市役所

【2023最新】弘前市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
512.2万円
※残業代を除く
ボーナス
128.0万円
平均年齢
41.0
ランキング
1553
※1788自治体中

弘前市役所(青森県)の発表によると、2022年度の弘前市役所の一般行政職員の平均年収は512.2万円、うち平均ボーナスは128.0万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 512.2万円 128.0万円
2021 513.2万円 130.0万円
2020 512.0万円 130.7万円
2019 510.9万円 130.6万円
2018 514.9万円 130.2万円
2017 512.0万円 127.6万円
2016 514.6万円 127.1万円
2015 517.8万円 126.7万円
2014 522.2万円 127.0万円
2013 531.7万円 129.9万円
2012 543.6万円 135.4万円
2011 556.0万円 138.1万円
2010 573.3万円 147.6万円
2009 596.1万円 162.4万円
2008 604.5万円 165.5万円
2007 614.7万円 168.1万円
2006 618.9万円 168.5万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 1553位
・青森県内のランキング順位(全41自治体) 23位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 759位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 1553位
2021 1559位
2020 1598位
2019 1579位
2018 1523位
2017 1530位
2016 1510位
2015 1484位
2014 1432位
2013 1382位
2012 1262位
2011 1129位
2010 1018位
2009 859位
2008 891位
2007 776位
2006 777位

年度 順位
2022 23位
2021 24位
2020 25位
2019 23位
2018 22位
2017 23位
2016 24位
2015 26位
2014 27位
2013 27位
2012 27位
2011 24位
2010 19位
2009 14位
2008 13位
2007 11位
2006 10位

平均年齢



2022年度の弘前市役所の平均年齢は41.0歳でした。

年度 平均年齢
2022 41.0歳
2021 40.9歳
2020 40.6歳
2019 40.5歳
2018 40.8歳
2017 40.5歳
2016 40.6歳
2015 40.8歳
2014 41.2歳
2013 41.8歳
2012 42.2歳
2011 42.6歳
2010 43.0歳
2009 43.3歳
2008 43.2歳
2007 43.3歳
2006 43.0歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の弘前市役所の一般行政部門の職員数は901人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 901人
2021 875人
2020 877人
2019 871人
2018 873人
2017 868人
2016 863人
2015 848人
2014 831人
2013 821人
2012 813人
2011 807人
2010 820人
2009 838人
2008 835人
2007 859人
2006 883人
2005 740人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
11.6
消化率*
29.9%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の弘前市役所の年次有給休暇の平均取得日数は11.6日、消化率は29.9%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
2
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
1

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の弘前市役所の首長部局等の戒告処分者数は2人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は1人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
13
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の弘前市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は13人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の弘前市役所の平均給与月額(国比較ベース)は320,181円、諸手当総額は347,114円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 347,114円 52,714円 320,181円
2021 343,795円 49,995円 319,383円
2020 340,327円 47,927円 317,761円
2019 342,653円 51,453円 316,972円
2018 344,926円 50,771円 320,568円
2017 351,482円 57,082円 320,318円
2016 355,781円 59,081円 322,947円
2015 366,237円 66,337円 325,899円
2014 368,568円 65,168円 329,352円
2013 368,386円 58,662円 334,873円
2012 361,345円 46,845円 340,218円
2011 370,038円 48,338円 348,274円
2010 369,979円 42,079円 354,748円
2009 377,367円 50,554円 361,359円
2008 381,308円 42,895円 365,905円
2007 388,481円 44,781円 372,093円
2006 396,701円 49,201円 375,347円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の弘前市役所の平均超過勤務手当額は28,326円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は21,495円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 52,714円 28,326円 75円
2021 49,995円 25,869円 103円
2020 47,927円 24,015円 86円
2019 51,453円 27,188円 108円
2018 50,771円 25,941円 99円
2017 57,082円 33,078円 107円
2016 59,081円 34,195円 131円
2015 66,337円 41,626円 135円
2014 65,168円 41,088円 141円
2013 58,662円 35,188円 125円
2012 46,845円 23,109円 158円
2011 48,338円 23,712円 117円
2010 42,079円 17,461円 144円
2009 50,554円 17,046円 8,117円
2008 42,895円 17,194円 147円
2007 44,781円 18,514円 120円
2006 49,201円 21,495円 680円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
105.0時間
月間の残業時間
8.7時間
月45時間越100時間未満の割合
3.9%
月100時間超の割合
0.3%

2021年度の弘前市役所の年間の平均残業時間は105.0時間、月間の平均残業時間は8.7時間、月45時間越100時間未満の割合は3.9%、月100時間越の割合は0.3%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
9,272
通勤手当
3,098
管理職手当
5,331
住居手当
5,578

2022年度の弘前市役所の平均扶養手当額は9,272円、通勤手当額は3,098円、管理職手当額は5,331円、住居手当額は5,578円、寒冷地手当額は60,012円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 9,272円
2021年度 9,172円
2020年度 9,305円
2019年度 9,301円
2018年度 9,717円
2017年度 9,126円
2016年度 9,179円
2015年度 9,658円
2014年度 9,856円
2013年度 10,229円
2012年度 10,417円
2011年度 10,909円
2010年度 11,239円
2009年度 10,820円
2008年度 11,969円
2007年度 11,919円
2006年度 11,863円
年度 支給月額
2022年度 3,098円
2021年度 3,146円
2020年度 3,143円
2019年度 3,297円
2018年度 3,202円
2017年度 3,098円
2016年度 3,265円
2015年度 3,203円
2014年度 2,964円
2013年度 3,198円
2012年度 3,229円
2011年度 3,217円
2010年度 3,341円
2009年度 3,902円
2008年度 3,736円
2007年度 3,746円
2006年度 3,608円
年度 支給月額
2022年度 5,331円
2021年度 5,381円
2020年度 5,130円
2019年度 5,316円
2018年度 5,322円
2017年度 5,259円
2016年度 5,573円
2015年度 5,446円
2014年度 5,460円
2013年度 5,337円
2012年度 5,347円
2011年度 5,532円
2010年度 5,277円
2009年度 4,872円
2008年度 5,721円
2007年度 6,412円
2006年度 6,678円

>

年度 支給月額
2022年度 5,578円
2021年度 5,482円
2020年度 5,234円
2019年度 5,394円
2018年度 5,584円
2017年度 5,569円
2016年度 5,414円
2015年度 5,050円
2014年度 4,763円
2013年度 3,902円
2012年度 4,002円
2011年度 4,075円
2010年度 4,096円
2009年度 3,541円
2008年度 3,797円
2007年度 3,795円
2006年度 4,741円
年度 支給月額
2022年度 60,012円
2021年度 61,069円
2020年度 61,581円
2019年度 62,118円
2018年度 62,310円
2017年度 63,418円
2016年度 63,719円
2015年度 64,012円
2014年度 65,876円
2013年度 65,576円
2012年度 67,846円
2011年度 69,522円
2010年度 74,832円
2009年度 67,932円
2008年度 72,063円
2007年度 75,200円
2006年度 54,785円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
128.0万円
期末手当
744,300
勤勉手当
535,400
支給月数
4.2か月

2022年度の弘前市役所のボーナス額は128.0万円、うち期末手当額は744,300円、勤勉手当額は535,400円、支給月数は4.2か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 744,300円 535,400円 128.0万円 4.2か月
2021 762,100円 537,200円 130.0万円 4.25か月
2020 771,400円 535,400円 130.7万円 4.3か月
2019 780,200円 524,900円 130.6万円 4.25か月
2018 786,800円 514,900円 130.2万円 4.2か月
2017 797,200円 478,600円 127.6万円 4.05か月
2016 805,300円 464,900円 127.1万円 4か月
2015 813,100円 453,700円 126.7万円 3.95か月
2014 835,400円 434,100円 127.0万円 3.85か月
2013 853,000円 445,100円 129.9万円 3.85か月
2012 898,600円 454,600円 135.4万円 3.95か月
2011 917,700円 463,000円 138.1万円 3.95か月
2010 981,000円 494,600円 147.6万円 4.1か月
2009 1,100,000円 523,700円 162.4万円 4.4か月
2008 1,121,400円 532,700円 165.5万円 4.4か月
2007 1,146,300円 534,600円 168.1万円 4.4か月
2006 1,142,100円 542,300円 168.5万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の弘前市役所の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の弘前市役所のラスパイレス指数は94.4でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 94.4
2021 94.5
2020 94.6
2019 93.9
2018 94.4
2017 94.5
2016 94.6
2015 94.7
2014 95.0
2013 102.6
2012 103.6
2011 96.5
2010 97.1
2009 97.5
2008 97.9
2007 98.5
2006 98.2
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退職金



2022年度に弘前市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2063.3万円でした。

年度 平均年齢
2022 2063.3万円
2021 2158.4万円
2020 2163.1万円
2019 2213.5万円
2018 0.0万円
2017 2272.1万円
2016 2271.2万円
2015 2431.2万円
2014 2351.3万円
2013 2603.5万円
2012 2802.5万円
2011 2543.8万円
2010 2633.7万円
2009 2759.0万円
2008 2764.7万円
2007 2676.0万円
2006 2713.1万円
【2023最新】地方公務員の退職金ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の退職金支給額ランキングを紹介。...

弘前市長の給料



2022年度の弘前市長の平均給料月額は1,035,000円でした。

年度 月額平均
2022 1,035,000円
2021 1,035,000円
2020 1,035,000円
2019 1,035,000円
2018 1,000,000円
2017 1,000,000円
2016 1,000,000円
2015 980,000円
2014 980,000円
2013 1,042,000円
2012 1,042,000円
2011 1,042,000円
2010 833,600円
2009 833,600円
2008 833,600円
2007 833,600円
2006 1,042,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

弘前市副市長の給料



2022年度の弘前市副市長の平均給料月額は851,000円でした。

年度 月額平均
2022 851,000円
2021 851,000円
2020 851,000円
2019 851,000円
2018 822,000円
2017 822,000円
2016 822,000円
2015 806,000円
2014 806,000円
2013 857,000円
2012 857,000円
2011 857,000円
2010 857,000円
2009 771,300円
2008 771,300円
2007 771,300円
2006 857,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、弘前市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、弘前市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が2人で、合計2人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 2 2
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

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市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。