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【2026最新】富津市役所の年収、ボーナス、職員数

年収の傾向

富津市の平均年収は571.6万円で、前年度と比較して上昇傾向です。

順位

地方公共団体内で1158位(全1788団体)です。

富津市の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他団体比較)

年収 571.6万円
賞与 151.5万円
年齢 37.2
順位 1158位 / 1788団体

富津市の公表データによると、2025年度の平均年収は571.6万円、ボーナスは151.5万円でした。

5年前(2020年度)の平均年収は551.5万円でしたので、当時と比較するとおよそ20.1万円増加しています。また、10年前(2015年度)と比較すると、平均年収はおよそ62.9万円増加しています

出典: 給与・定員等の調査結果等:総務省

平均年収の推移

年度年収賞与
2025年度 571.6万円 151.5万円
2024年度 548.1万円 141.7万円
2023年度 537.8万円 140.3万円
2022年度 531.6万円 133.8万円
2021年度 541.4万円 144.4万円
2020年度 551.5万円 144.2万円
2019年度 553.7万円 144.1万円
2018年度 548.9万円 142.4万円
2017年度 538.5万円 135.4万円
2016年度 517.1万円 132.2万円
2015年度 508.7万円 122.1万円
2014年度 514.7万円 132.4万円
2013年度 548.1万円 135.4万円
2012年度 562.8万円 140.5万円
2011年度 579.5万円 143.4万円
2010年度 596.1万円 152万円
2009年度 621.6万円 168.8万円
2008年度 638.9万円 174万円
2007年度 647.1万円 175.4万円
2006年度 660.8万円 178.5万円
※年収は「平均給与月額(国比較ベース)×12+期末・勤勉手当」で計算しています(残業代は含みません)。

期末・勤勉手当(ボーナス)

支給月数
2025年度 4.60
参考 国家公務員の支給月数
2025年度 4.65
期末手当
2025年度 834,000
勤勉手当
2025年度 680,800
期末+勤勉(合計)
2025年度 1,514,800

支給月数・支給額の推移

年度 自治体※ 合計
2025年度 4.60月 4.65月 1,514,800
2024年度 4.50月 4.60月 1,417,300
2023年度 4.40月 4.50月 1,403,000
2022年度 4.30月 4.40月 1,338,400
2021年度 4.45月 4.30月 1,444,400
2020年度 4.50月 4.45月 1,441,600
2019年度 4.45月 4.50月 1,441,400
2018年度 4.40月 4.45月 1,424,300
2017年度 4.30月 4.40月 1,354,300
2016年度 4.20月 4.30月 1,321,500
2015年度 3.95月 4.20月 1,220,700
2014年度 3.95月 4.10月 1,323,800
2013年度 3.95月 3.95月 1,354,300
2012年度 3.95月 3.95月 1,405,400
2011年度 3.95月 3.95月 1,434,400
2010年度 4.15月 3.95月 1,519,900
2009年度 4.50月 4.15月 1,688,400
2008年度 4.50月 4.50月 1,739,500
2007年度 4.50月 4.50月 1,753,800
2006年度 4.45月 4.45月 1,784,800
※給与改正前の支給月数を記載しています。

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

一般行政部門
2025年度 299
うち福祉関係
2025年度 108
うち福祉関係以外
2025年度 191
一般行政部門の福祉関係(民生・衛生)とは、国の法令等による職員の配置基準が定められている場合が多く、また、職員配置が直接住民サービスに影響を及ぼす部門です。
福祉関係以外(議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木)とは、国の法令等による職員の配置基準が少なく、地方公共団体が主体的に職員配置を決める余地が比較的大きい部門です。

富津市の発表によると、 2025年度の 一般行政職の職員数は 299人、 平均年齢は37.2歳でした。

5年前(2020年度)の職員数と比べると、およそ18人増加しています。また、10年前(2015年度)と比べても、およそ19人増加しています

職員数の推移

年度 合計
2025年度 299
2024年度 303
2023年度 302
2022年度 297
2021年度 291
2020年度 281
2019年度 277
2018年度 270
2017年度 267
2016年度 272
2015年度 280
2014年度 299
2013年度 299
2012年度 298
2011年度 296
2010年度 295
2009年度 297
2008年度 305
2007年度 321
2006年度 329

各種手当

扶養手当
2025年度 6,683
地域手当
2025年度 16,383
住居手当
2025年度 5,644
初任給調整手当
2025年度
通勤手当
2025年度 5,808
在宅勤務手当
2025年度
単身赴任手当
2025年度
特殊勤務手当
2025年度 205
管理職手当
2025年度 14,775
特地勤務手当
2025年度
へき地手当
2025年度
定時制通信教育手当
2025年度
産業教育手当
2025年度
義務教育等教員特別手当
2025年度
農林漁業普及指導手当
2025年度
時間外勤務手当
2025年度 5,807
宿日直手当
2025年度 296
管理職員特別勤務手当
2025年度
夜間勤務手当
2025年度
休日勤務手当
2025年度
寒冷地手当
2025年度
月額支給手当の各手当は職員1人当たり平均の月額、寒冷地手当は2024年度における支給総額を2025年4月1日現在の職員数で除して算出した職員1人当たり平均の年額です。
諸手当計は、月ごとに支払われることとされている全手当の額を合計したものです(寒冷地手当は含みません。)。
個人情報保護の観点から、対象となる職員数が1人又は2人の場合又は数値のない欄については、すべて「ハイフン(-)」としています。)

退職手当

平均支給額 全退職者
2025年度 1,618 万円
平均支給額 定年退職者等
2025年度 2,398 万円
定年退職者等の平均支給額は、全退職者のうち定年退職者等の1人当たり平均の支給額です。

退職手当とは、職員が退職した場合に、一時金としてその者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給される手当で、民間企業における退職金に相当するものです。

退職手当の額は、その者の退職の日における給料月額を基礎として、その退職事由及び勤続期間に応じた一定の割合を乗じて得た額が支給されます。

退職手当の推移

年度 全退職者 定年退職者等
2025年度 1,618万円 2,398万円
2024年度 829万円 非公表
2023年度 1,312万円 2,250万円
2022年度 1,132万円 2,120万円
2021年度 2,024万円 2,348万円
2020年度 1,613万円 2,476万円
2019年度 1,423万円 2,278万円
2018年度 1,785万円 2,140万円
2017年度 1,916万円 2,400万円
2016年度 2,097万円 2,488万円
2015年度 2,079万円 2,614万円
2014年度 2,392万円 2,532万円
2013年度 2,864万円 2,867万円
2012年度 2,518万円 2,775万円
2011年度 2,707万円 2,944万円
2010年度 2,701万円 2,599万円
2009年度 2,881万円 2,930万円
2008年度 2,601万円 2,897万円
2007年度 2,561万円 2,735万円
2006年度 2,775万円 2,567万円

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数
2025年度 100.4
参考 地域手当補正後ラスパイレス指数
2025年度 96.7
参考 指定職を含めた場合のラスパイレス指数(試算)
2025年度 99.7
参考 パーシェ指数
2025年度 101.1
参考 フィッシャー指数
2025年度 100.7

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各地方公共団体の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし当該自治体の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

指標の推移

年度 ラスパイレス指数 地域手当補正後
ラスパイレス指数
2025年度 100.4 96.7
2024年度 100.2 95.6
2023年度 102.6 97.9
2022年度 102.8 98.1
2021年度 102.9 98.2
2020年度 101.7 97.1
2019年度 102.1 97.5
2018年度 102.4 97.7
2017年度 102.9 97.3
2016年度 101.4 92.2
2015年度 99.4 90.4
2014年度 98.5 89.5
2013年度 107.2 101.4
2012年度 107.7 非公表
2011年度 99.1 非公表
2010年度 97.9 非公表
2009年度 96.2 非公表
2008年度 97.8 非公表
2007年度 97.7 非公表
2006年度 97.2 非公表

首長等の給料(月額)

2025年度 区長
平均給料月額 900,000
2025年度 副区長
平均給料月額 780,000
条例で定めた1人当たりの支給額です。なお、減額措置をしている場合は、減額措置後の金額です。

年収ランキング

2025年度 全団体中の順位
1158/ 1788団体

全団体の中で上位 65% に位置しています。

1位 西宮市 709.8万円
2位 平塚市 709.6万円
3位 厚木市 701.5万円
1158位 富津市 571.6万円
1786位 青ヶ島村 443.4万円
1787位 売木村 468.5万円
1788位 泰阜村 477.2万円

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。