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【2023最新】小坂町役場の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
523.7万円
※残業代を除く
ボーナス
134.5万円
平均年齢
42.3
ランキング
1407
※1788自治体中

小坂町役場(秋田県)の発表によると、2022年度の小坂町役場の一般行政職員の平均年収は523.7万円、うち平均ボーナスは134.5万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 523.7万円 134.5万円
2021 518.1万円 137.3万円
2020 528.1万円 140.6万円
2019 528.1万円 140.6万円
2018 527.1万円 135.7万円
2017 534.8万円 140.9万円
2016 551.9万円 145.0万円
2015 555.7万円 139.7万円
2014 556.2万円 140.7万円
2013 555.4万円 142.3万円
2012 567.6万円 144.2万円
2011 567.6万円 139.9万円
2010 569.3万円 145.5万円
2009 583.0万円 156.3万円
2008 573.6万円 152.8万円
2007 577.0万円 155.1万円
2006 569.6万円 152.6万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 1407位
・秋田県内のランキング順位(全26自治体) 19位
・町役場内のランキング順位(全743自治体) 493位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 1407位
2021 1496位
2020 1400位
2019 1385位
2018 1378位
2017 1226位
2016 961位
2015 903位
2014 858位
2013 965位
2012 818位
2011 912位
2010 1095位
2009 1095位
2008 1402位
2007 1405位
2006 1529位

年度 順位
2022 19位
2021 21位
2020 21位
2019 19位
2018 19位
2017 17位
2016 12位
2015 9位
2014 11位
2013 12位
2012 7位
2011 6位
2010 8位
2009 7位
2008 13位
2007 14位
2006 17位

平均年齢



2022年度の小坂町役場の平均年齢は42.3歳でした。

年度 平均年齢
2022 42.3歳
2021 41.9歳
2020 42.7歳
2019 41.9歳
2018 42.1歳
2017 42.1歳
2016 43.2歳
2015 44.3歳
2014 44.1歳
2013 44.2歳
2012 45.8歳
2011 46.0歳
2010 45.5歳
2009 45.6歳
2008 44.7歳
2007 44.6歳
2006 43.7歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の小坂町役場の一般行政部門の職員数は61人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 61人
2021 64人
2020 66人
2019 63人
2018 63人
2017 63人
2016 59人
2015 59人
2014 58人
2013 56人
2012 57人
2011 56人
2010 57人
2009 56人
2008 57人
2007 61人
2006 67人
2005 69人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
11.4
消化率*
30.1%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の小坂町役場の年次有給休暇の平均取得日数は11.4日、消化率は30.1%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の小坂町役場の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
0
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の小坂町役場の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は0人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の小坂町役場の平均給与月額(国比較ベース)は324,324円、諸手当総額は333,305円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 333,305円 30,005円 324,324円
2021 347,487円 51,687円 317,323円
2020 324,860円 23,960円 322,866円
2019 326,234円 24,534円 322,913円
2018 331,255円 27,100円 326,197円
2017 332,394円 27,094円 328,248円
2016 344,466円 30,366円 339,120円
2015 347,138円 24,838円 346,700円
2014 344,265円 21,865円 346,233円
2013 345,999円 25,572円 344,261円
2012 359,186円 29,586円 352,798円
2011 357,451円 25,051円 356,375円
2010 352,390円 23,790円 353,188円
2009 364,941円 34,576円 355,636円
2008 350,435円 25,625円 350,719円
2007 352,859円 26,859円 351,612円
2006 343,002円 21,002円 347,544円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の小坂町役場の平均超過勤務手当額は10,120円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は539円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 30,005円 10,120円 0円
2021 51,687円 30,655円 32円
2020 23,960円 3,025円 0円
2019 24,534円 4,326円 0円
2018 27,100円 7,267円 0円
2017 27,094円 6,795円 0円
2016 30,366円 8,436円 0円
2015 24,838円 3,229円 36円
2014 21,865円 978円 0円
2013 25,572円 4,400円 0円
2012 29,586円 7,989円 53円
2011 25,051円 3,182円 0円
2010 23,790円 2,158円 0円
2009 34,576円 10,438円 0円
2008 25,625円 2,097円 0円
2007 26,859円 5,000円 0円
2006 21,002円 539円 47円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
56.6時間
月間の残業時間
4.7時間
月45時間越100時間未満の割合
0.6%
月100時間超の割合
0.2%

2021年度の小坂町役場の年間の平均残業時間は56.6時間、月間の平均残業時間は4.7時間、月45時間越100時間未満の割合は0.6%、月100時間越の割合は0.2%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
9,135
通勤手当
3,480
管理職手当
4,267
住居手当
2,893

2022年度の小坂町役場の平均扶養手当額は9,135円、通勤手当額は3,480円、管理職手当額は4,267円、住居手当額は2,893円、寒冷地手当額は56,747円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 9,135円
2021年度 9,710円
2020年度 9,188円
2019年度 8,448円
2018年度 10,867円
2017年度 10,475円
2016年度 11,404円
2015年度 11,745円
2014年度 11,489円
2013年度 12,155円
2012年度 11,677円
2011年度 12,493円
2010年度 13,660円
2009年度 12,544円
2008年度 13,603円
2007年度 13,079円
2006年度 12,428円
年度 支給月額
2022年度 3,480円
2021年度 3,790円
2020年度 3,703円
2019年度 4,023円
2018年度 2,818円
2017年度 2,441円
2016年度 2,635円
2015年度 2,802円
2014年度 2,567円
2013年度 2,955円
2012年度 3,011円
2011年度 3,304円
2010年度 3,056円
2009年度 2,775円
2008年度 2,898円
2007年度 2,500円
2006年度 2,264円
年度 支給月額
2022年度 4,267円
2021年度 3,097円
2020年度 4,500円
2019年度 4,645円
2018年度 3,733円
2017年度 3,797円
2016年度 4,073円
2015年度 4,073円
2014年度 4,148円
2013年度 3,491円
2012年度 3,930円
2011年度 4,000円
2010年度 2,039円
2009年度 1,461円
2008年度 2,003円
2007年度 2,197円
2006年度 886円

>

年度 支給月額
2022年度 2,893円
2021年度 3,658円
2020年度 3,544円
2019年度 3,092円
2018年度 2,415円
2017年度 2,915円
2016年度 3,127円
2015年度 2,953円
2014年度 2,683円
2013年度 2,571円
2012年度 2,147円
2011年度 1,884円
2010年度 2,877円
2009年度 3,423円
2008年度 4,436円
2007年度 3,994円
2006年度 4,838円
年度 支給月額
2022年度 56,747円
2021年度 60,700円
2020年度 56,806円
2019年度 60,332円
2018年度 60,325円
2017年度 61,085円
2016年度 68,700円
2015年度 67,549円
2014年度 66,156円
2013年度 67,404円
2012年度 65,333円
2011年度 67,179円
2010年度 72,146円
2009年度 66,163円
2008年度 70,400円
2007年度 76,100円
2006年度 88,700円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
134.5万円
期末手当
766,900
勤勉手当
577,500
支給月数
4.2か月

2022年度の小坂町役場のボーナス額は134.5万円、うち期末手当額は766,900円、勤勉手当額は577,500円、支給月数は4.2か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 766,900円 577,500円 134.5万円 4.2か月
2021 788,900円 583,700円 137.3万円 4.3か月
2020 817,500円 588,200円 140.6万円 4.35か月
2019 834,200円 571,400円 140.6万円 4.25か月
2018 831,600円 524,900円 135.7万円 4.15か月
2017 869,800円 538,300円 140.9万円 4.1か月
2016 909,400円 540,000円 145.0万円 4.05か月
2015 929,500円 466,700円 139.7万円 3.95か月
2014 937,200円 469,100円 140.7万円 3.95か月
2013 948,200円 474,200円 142.3万円 3.95か月
2012 957,000円 484,600円 144.2万円 3.925か月
2011 923,700円 475,300円 139.9万円 3.9か月
2010 976,600円 477,600円 145.5万円 4か月
2009 1,054,600円 507,700円 156.3万円 4.35か月
2008 1,031,800円 495,400円 152.8万円 4.35か月
2007 1,057,100円 493,100円 155.1万円 4.35か月
2006 1,041,000円 484,200円 152.6万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の小坂町役場の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の小坂町役場のラスパイレス指数は93.4でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 93.4
2021 92.7
2020 95.4
2019 94.6
2018 95.0
2017 94.3
2016 94.7
2015 95.8
2014 94.7
2013 101.8
2012 101.0
2011 93.0
2010 93.0
2009 91.4
2008 90.3
2007 89.5
2006 89.6
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退職金



2022年度に小坂町役場の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は0万円でした。

年度 平均年齢
2022 0.0万円
2021 2087.8万円
2020 0.0万円
2019 1988.2万円
2018 0.0万円
2017 0.0万円
2016 0.0万円
2015 0.0万円
2014 0.0万円
2013 2410.7万円
2012 0.0万円
2011 0.0万円
2010 0.0万円
2009 0.0万円
2008 2374.1万円
2007 0.0万円
2006 0.0万円
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小坂町長の給料



2022年度の小坂町長の平均給料月額は628,000円でした。

年度 月額平均
2022 628,000円
2021 628,000円
2020 628,000円
2019 628,000円
2018 628,000円
2017 628,000円
2016 628,000円
2015 628,000円
2014 628,000円
2013 628,000円
2012 628,000円
2011 628,000円
2010 628,000円
2009 628,000円
2008 628,000円
2007 628,000円
2006 628,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

小坂町副町長の給料



2022年度の小坂町副町長の平均給料月額は534,600円でした。

年度 月額平均
2022 534,600円
2021 534,600円
2020 534,600円
2019 534,600円
2018 534,600円
2017 534,600円
2016 534,600円
2015 534,600円
2014 534,600円
2013 534,600円
2012 534,600円
2011 534,600円
2010 534,600円
2009 534,600円
2008 534,600円
2007 534,600円
2006 534,600円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、小坂町では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、小坂町では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。