市役所

【2023最新】小山市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
543.7万円
※残業代を除く
ボーナス
147.0万円
平均年齢
39.9
ランキング
1045
※1788自治体中

小山市役所(栃木県)の発表によると、2022年度の小山市役所の一般行政職員の平均年収は543.7万円、うち平均ボーナスは147.0万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 543.7万円 147.0万円
2021 545.6万円 147.7万円
2020 548.3万円 149.2万円
2019 548.2万円 150.0万円
2018 552.3万円 148.9万円
2017 557.7万円 153.3万円
2016 569.6万円 152.4万円
2015 578.5万円 153.2万円
2014 584.3万円 148.6万円
2013 591.4万円 151.3万円
2012 598.1万円 151.9万円
2011 608.1万円 156.0万円
2010 626.5万円 167.7万円
2009 644.6万円 177.7万円
2008 662.4万円 188.5万円
2007 665.4万円 187.7万円
2006 672.4万円 187.0万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 1045位
・栃木県内のランキング順位(全26自治体) 15位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 619位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 1045位
2021 1053位
2020 1065位
2019 1055位
2018 968位
2017 829位
2016 662位
2015 542位
2014 397位
2013 369位
2012 348位
2011 314位
2010 288位
2009 280位
2008 264位
2007 275位
2006 262位

年度 順位
2022 15位
2021 14位
2020 14位
2019 14位
2018 13位
2017 13位
2016 11位
2015 11位
2014 9位
2013 8位
2012 5位
2011 3位
2010 2位
2009 3位
2008 1位
2007 1位
2006 1位

平均年齢



2022年度の小山市役所の平均年齢は39.9歳でした。

年度 平均年齢
2022 39.9歳
2021 39.8歳
2020 39.7歳
2019 39.3歳
2018 39.7歳
2017 39.9歳
2016 40.9歳
2015 42.0歳
2014 42.7歳
2013 43.1歳
2012 43.8歳
2011 44.0歳
2010 44.4歳
2009 44.9歳
2008 45.0歳
2007 45.3歳
2006 45.2歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の小山市役所の一般行政部門の職員数は738人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 738人
2021 712人
2020 724人
2019 727人
2018 734人
2017 739人
2016 736人
2015 730人
2014 681人
2013 679人
2012 671人
2011 682人
2010 686人
2009 696人
2008 707人
2007 716人
2006 712人
2005 721人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
12.3
消化率*
32.3%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の小山市役所の年次有給休暇の平均取得日数は12.3日、消化率は32.3%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の小山市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
13
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の小山市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は13人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の小山市役所の平均給与月額(国比較ベース)は330,580円、諸手当総額は368,294円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 368,294円 68,494円 330,580円
2021 372,144円 71,744円 331,511円
2020 384,408円 83,308円 332,599円
2019 375,902円 75,902円 331,802円
2018 382,910円 79,261円 336,126円
2017 385,405円 80,605円 336,992円
2016 395,370円 81,170円 347,629円
2015 402,498円 82,098円 354,360円
2014 405,583円 77,683円 363,102円
2013 412,334円 80,988円 366,750円
2012 413,481円 76,381円 371,819円
2011 429,210円 86,810円 376,773円
2010 429,315円 80,615円 382,318円
2009 433,637円 83,646円 389,066円
2008 433,063円 73,082円 394,902円
2007 436,354円 69,054円 398,104円
2006 445,162円 68,462円 404,559円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の小山市役所の平均超過勤務手当額は32,721円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は33,661円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 68,494円 32,721円 184円
2021 71,744円 35,461円 182円
2020 83,308円 45,264円 169円
2019 75,902円 38,632円 172円
2018 79,261円 41,153円 175円
2017 80,605円 43,118円 195円
2016 81,170円 41,762円 286円
2015 82,098円 42,557円 287円
2014 77,683円 36,452円 339円
2013 80,988円 39,718円 345円
2012 76,381円 35,892円 369円
2011 86,810円 46,282円 401円
2010 80,615円 40,881円 418円
2009 83,646円 25,156円 15,074円
2008 73,082円 31,830円 498円
2007 69,054円 31,612円 498円
2006 68,462円 33,661円 550円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
134.5時間
月間の残業時間
11.2時間
月45時間越100時間未満の割合
5.6%
月100時間超の割合
0.5%

2021年度の小山市役所の年間の平均残業時間は134.5時間、月間の平均残業時間は11.2時間、月45時間越100時間未満の割合は5.6%、月100時間越の割合は0.5%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
6,567
通勤手当
4,668
管理職手当
7,918
住居手当
6,695

2022年度の小山市役所の平均扶養手当額は6,567円、通勤手当額は4,668円、管理職手当額は7,918円、住居手当額は6,695円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 6,567円
2021年度 6,618円
2020年度 6,636円
2019年度 6,728円
2018年度 7,471円
2017年度 7,302円
2016年度 7,491円
2015年度 7,701円
2014年度 8,122円
2013年度 8,146円
2012年度 8,397円
2011年度 8,863円
2010年度 9,569円
2009年度 9,168円
2008年度 10,483円
2007年度 10,795円
2006年度 11,031円
年度 支給月額
2022年度 4,668円
2021年度 4,727円
2020年度 4,818円
2019年度 4,937円
2018年度 5,151円
2017年度 5,100円
2016年度 5,307円
2015年度 5,232円
2014年度 5,469円
2013年度 5,466円
2012年度 5,299円
2011年度 5,479円
2010年度 5,527円
2009年度 5,969円
2008年度 5,804円
2007年度 6,100円
2006年度 6,383円
年度 支給月額
2022年度 7,918円
2021年度 8,171円
2020年度 8,238円
2019年度 8,374円
2018年度 8,492円
2017年度 8,764円
2016年度 9,416円
2015年度 9,897円
2014年度 10,545円
2013年度 10,535円
2012年度 9,822円
2011年度 9,478円
2010年度 8,106円
2009年度 6,484円
2008年度 8,527円
2007年度 8,193円
2006年度 9,018円

>

年度 支給月額
2022年度 6,695円
2021年度 6,722円
2020年度 6,925円
2019年度 7,100円
2018年度 6,744円
2017年度 6,326円
2016年度 6,169円
2015年度 5,835円
2014年度 5,835円
2013年度 6,119円
2012年度 5,649円
2011年度 5,132円
2010年度 4,843円
2009年度 4,825円
2008年度 4,425円
2007年度 4,016円
2006年度 3,810円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
147.0万円
期末手当
823,100
勤勉手当
646,900
支給月数
4.45か月

2022年度の小山市役所のボーナス額は147.0万円、うち期末手当額は823,100円、勤勉手当額は646,900円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 823,100円 646,900円 147.0万円 4.45か月
2021 827,600円 649,300円 147.7万円 4.45か月
2020 840,100円 651,700円 149.2万円 4.5か月
2019 855,300円 644,100円 150.0万円 4.45か月
2018 859,200円 629,600円 148.9万円 4.4か月
2017 897,900円 634,800円 153.3万円 4.3か月
2016 923,900円 600,100円 152.4万円 4.2か月
2015 950,100円 581,600円 153.2万円 4.1か月
2014 955,900円 529,500円 148.6万円 3.95か月
2013 973,300円 539,600円 151.3万円 3.95か月
2012 976,800円 541,500円 151.9万円 3.95か月
2011 1,000,000円 559,500円 156.0万円 3.95か月
2010 1,080,700円 595,900円 167.7万円 4.15か月
2009 1,164,500円 612,100円 177.7万円 4.5か月
2008 1,231,500円 653,100円 188.5万円 4.5か月
2007 1,240,200円 636,100円 187.7万円 4.5か月
2006 1,233,000円 636,200円 187.0万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の小山市役所の地域手当の支給割合は3.0%でした。

年度 支給割合
2022 3.0%
2021 3.0%
2020 3.0%
2019 3.0%
2018 3.0%
2017 3.0%
2016 3.0%
2015 3.0%
2014 3.0%
2013 3.0%
2012 3.0%
2011 3.0%
2010 3.0%
2009 3.0%
2008 3.0%
2007 2.0%
2006 1.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の小山市役所のラスパイレス指数は98.4でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 98.4
2021 98.9
2020 99.0
2019 99.4
2018 99.8
2017 99.6
2016 100.2
2015 99.1
2014 100.0
2013 108.2
2012 108.9
2011 100.4
2010 100.3
2009 100.1
2008 100.4
2007 100.8
2006 101.1
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退職金



2022年度に小山市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2232.3万円でした。

年度 平均年齢
2022 2232.3万円
2021 2272.5万円
2020 2300.8万円
2019 2266.5万円
2018 2316.1万円
2017 2328.2万円
2016 2335.9万円
2015 2346.9万円
2014 2509.4万円
2013 2861.7万円
2012 2639.7万円
2011 2577.5万円
2010 2609.1万円
2009 2626.2万円
2008 2413.9万円
2007 2525.8万円
2006 2641.8万円
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小山市長の給料



2022年度の小山市長の平均給料月額は970,000円でした。

年度 月額平均
2022 970,000円
2021 970,000円
2020 970,000円
2019 970,000円
2018 970,000円
2017 970,000円
2016 970,000円
2015 970,000円
2014 970,000円
2013 970,000円
2012 970,000円
2011 970,000円
2010 970,000円
2009 970,000円
2008 970,000円
2007 970,000円
2006 970,000円
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小山市副市長の給料



2022年度の小山市副市長の平均給料月額は826,000円でした。

年度 月額平均
2022 826,000円
2021 826,000円
2020 826,000円
2019 826,000円
2018 826,000円
2017 826,000円
2016 826,000円
2015 826,000円
2014 826,000円
2013 826,000円
2012 826,000円
2011 826,000円
2010 826,000円
2009 826,000円
2008 826,000円
2007 826,000円
2006 826,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、小山市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、小山市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。