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【2023最新】東吾妻町役場の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
547.1万円
※残業代を除く
ボーナス
146.4万円
平均年齢
41.1
ランキング
974
※1788自治体中

東吾妻町役場(群馬県)の発表によると、2022年度の東吾妻町役場の一般行政職員の平均年収は547.1万円、うち平均ボーナスは146.4万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 547.1万円 146.4万円
2021 554.0万円 153.0万円
2020 561.0万円 157.2万円
2019 571.3万円 161.4万円
2018 578.3万円 160.1万円
2017 579.0万円 158.0万円
2016 587.8万円 159.2万円
2015 588.6万円 157.7万円
2014 590.1万円 152.0万円
2013 595.3万円 153.6万円
2012 602.7万円 155.2万円
2011 611.6万円 158.4万円
2010 627.7万円 166.1万円
2009 636.3万円 174.5万円
2008 638.0万円 181.9万円
2007 646.1万円 180.3万円
2006 644.4万円 176.3万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 974位
・群馬県内のランキング順位(全36自治体) 20位
・町役場内のランキング順位(全743自治体) 252位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 974位
2021 904位
2020 842位
2019 676位
2018 559位
2017 517位
2016 393位
2015 389位
2014 331位
2013 323位
2012 310位
2011 285位
2010 276位
2009 338位
2008 428位
2007 403位
2006 457位

年度 順位
2022 20位
2021 19位
2020 19位
2019 14位
2018 11位
2017 11位
2016 8位
2015 8位
2014 8位
2013 9位
2012 6位
2011 4位
2010 4位
2009 5位
2008 6位
2007 6位
2006 8位

平均年齢



2022年度の東吾妻町役場の平均年齢は41.1歳でした。

年度 平均年齢
2022 41.1歳
2021 40.9歳
2020 41.4歳
2019 41.8歳
2018 42.8歳
2017 42.9歳
2016 43.4歳
2015 44.1歳
2014 45.2歳
2013 44.8歳
2012 45.2歳
2011 46.0歳
2010 46.3歳
2009 45.6歳
2008 44.7歳
2007 43.9歳
2006 43.4歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の東吾妻町役場の一般行政部門の職員数は120人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 120人
2021 116人
2020 115人
2019 117人
2018 120人
2017 123人
2016 127人
2015 127人
2014 132人
2013 128人
2012 129人
2011 133人
2010 130人
2009 133人
2008 137人
2007 139人
2006 138人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
15.5
消化率*
41.7%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の東吾妻町役場の年次有給休暇の平均取得日数は15.5日、消化率は41.7%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の東吾妻町役場の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
1
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の東吾妻町役場の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は1人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の東吾妻町役場の平均給与月額(国比較ベース)は333,904円、諸手当総額は359,335円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 359,335円 46,935円 333,904円
2021 354,836円 42,136円 334,183円
2020 358,163円 41,663円 336,505円
2019 379,379円 59,079円 341,561円
2018 381,899円 55,263円 348,437円
2017 372,417円 42,317円 350,822円
2016 371,533円 36,233円 357,200円
2015 385,318円 47,018円 359,088円
2014 388,653円 45,053円 365,059円
2013 383,801円 37,855円 368,086円
2012 390,341円 39,341円 372,898円
2011 393,050円 38,250円 377,615円
2010 412,940円 52,340円 384,729円
2009 403,274円 34,881円 384,830円
2008 390,161円 36,298円 380,103円
2007 405,872円 44,572円 388,159円
2006 402,821円 40,221円 390,124円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の東吾妻町役場の平均超過勤務手当額は17,005円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は8,107円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 46,935円 17,005円 0円
2021 42,136円 12,531円 0円
2020 41,663円 13,163円 0円
2019 59,079円 29,748円 0円
2018 55,263円 25,632円 0円
2017 42,317円 15,202円 0円
2016 36,233円 7,880円 0円
2015 47,018円 19,200円 0円
2014 45,053円 16,376円 0円
2013 37,855円 8,346円 0円
2012 39,341円 9,938円 0円
2011 38,250円 8,186円 0円
2010 52,340円 20,726円 0円
2009 34,881円 7,677円 445円
2008 36,298円 3,792円 0円
2007 44,572円 11,336円 0円
2006 40,221円 8,107円 0円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
66.5時間
月間の残業時間
5.5時間
月45時間越100時間未満の割合
1.1%
月100時間超の割合
0.4%

2021年度の東吾妻町役場の年間の平均残業時間は66.5時間、月間の平均残業時間は5.5時間、月45時間越100時間未満の割合は1.1%、月100時間越の割合は0.4%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
8,527
通勤手当
5,498
管理職手当
9,275
住居手当
3,702

2022年度の東吾妻町役場の平均扶養手当額は8,527円、通勤手当額は5,498円、管理職手当額は9,275円、住居手当額は3,702円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 8,527円
2021年度 8,934円
2020年度 8,820円
2019年度 10,776円
2018年度 11,072円
2017年度 11,124円
2016年度 11,390円
2015年度 11,610円
2014年度 12,075円
2013年度 12,358円
2012年度 11,875円
2011年度 12,738円
2010年度 12,783円
2009年度 9,130円
2008年度 12,206円
2007年度 11,900円
2006年度 11,857円
年度 支給月額
2022年度 5,498円
2021年度 5,593円
2020年度 5,766円
2019年度 5,713円
2018年度 5,422円
2017年度 4,840円
2016年度 4,880円
2015年度 4,744円
2014年度 4,985円
2013年度 5,109円
2012年度 5,230円
2011年度 4,758円
2010年度 5,631円
2009年度 5,273円
2008年度 5,132円
2007年度 5,300円
2006年度 4,832円
年度 支給月額
2022年度 9,275円
2021年度 8,655円
2020年度 7,828円
2019年度 7,765円
2018年度 8,197円
2017年度 7,057円
2016年度 7,758円
2015年度 6,768円
2014年度 7,173円
2013年度 7,467円
2012年度 8,125円
2011年度 7,988円
2010年度 9,077円
2009年度 6,160円
2008年度 9,282円
2007年度 10,333円
2006年度 10,407円

>

年度 支給月額
2022年度 3,702円
2021年度 3,894円
2020年度 3,357円
2019年度 2,720円
2018年度 2,532円
2017年度 2,541円
2016年度 2,752円
2015年度 2,410円
2014年度 2,211円
2013年度 2,315円
2012年度 1,898円
2011年度 2,089円
2010年度 2,269円
2009年度 2,713円
2008年度 4,752円
2007年度 4,626円
2006年度 3,906円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 16,251円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
146.4万円
期末手当
786,400
勤勉手当
677,000
支給月数
4.3か月

2022年度の東吾妻町役場のボーナス額は146.4万円、うち期末手当額は786,400円、勤勉手当額は677,000円、支給月数は4.3か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 786,400円 677,000円 146.4万円 4.3か月
2021 850,100円 679,200円 153.0万円 4.45か月
2020 886,200円 685,000円 157.2万円 4.5か月
2019 915,300円 698,600円 161.4万円 4.45か月
2018 919,200円 681,700円 160.1万円 4.4か月
2017 913,200円 666,300円 158.0万円 4.3か月
2016 943,900円 647,700円 159.2万円 4.2か月
2015 958,100円 618,500円 157.7万円 4.1か月
2014 959,700円 560,300円 152.0万円 3.95か月
2013 963,500円 572,400円 153.6万円 3.95か月
2012 977,600円 573,900円 155.2万円 3.95か月
2011 991,800円 592,200円 158.4万円 3.95か月
2010 1,047,200円 613,000円 166.1万円 4.15か月
2009 1,123,900円 621,000円 174.5万円 4.5か月
2008 1,152,800円 665,900円 181.9万円 4.45か月
2007 1,154,600円 647,500円 180.3万円 4.45か月
2006 1,125,400円 636,900円 176.3万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の東吾妻町役場の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の東吾妻町役場のラスパイレス指数は98.2でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 98.2
2021 98.3
2020 98.9
2019 98.3
2018 98.7
2017 99.5
2016 99.2
2015 98.5
2014 97.8
2013 107.3
2012 108.2
2011 97.9
2010 98.7
2009 98.1
2008 98.1
2007 101.1
2006 100.2
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退職金



2022年度に東吾妻町役場の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は0万円でした。

年度 平均年齢
2022 0.0万円
2021 2153.4万円
2020 0.0万円
2019 2157.0万円
2018 0.0万円
2017 2104.8万円
2016 2192.0万円
2015 2188.1万円
2014 0.0万円
2013 2591.6万円
2012 2418.2万円
2011 2736.9万円
2010 0.0万円
2009 2673.9万円
2008 0.0万円
2007 0.0万円
2006 0.0万円
【2023最新】地方公務員の退職金ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の退職金支給額ランキングを紹介。...

東吾妻町長の給料



2022年度の東吾妻町長の平均給料月額は720,000円でした。

年度 月額平均
2022 720,000円
2021 720,000円
2020 720,000円
2019 720,000円
2018 720,000円
2017 720,000円
2016 720,000円
2015 720,000円
2014 504,000円
2013 504,000円
2012 504,000円
2011 504,000円
2010 576,000円
2009 576,000円
2008 720,000円
2007 720,000円
2006 720,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

東吾妻町副町長の給料



2022年度の東吾妻町副町長の平均給料月額は587,000円でした。

年度 月額平均
2022 587,000円
2021 587,000円
2020 587,000円
2019 587,000円
2018 587,000円
2017 587,000円
2016 587,000円
2015 587,000円
2014 499,000円
2013 499,000円
2012 499,000円
2011 499,000円
2010 528,300円
2009 528,300円
2008 587,000円
2007 587,000円
2006 587,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、東吾妻町では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、東吾妻町では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。