【2026最新】長崎市役所の年収、ボーナス、職員数

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年収の傾向

長崎市の平均年収は593.6万円で、前年度と比較して上昇傾向です。

順位

全地方公共団体で677位、市区町村では640位です。

長崎市の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他団体比較)

年収 593.6万円
賞与 167.8万円
年齢 41.9
全地方公共団体順位 677位 / 1788団体
市区町村順位 640位 / 1741団体
長崎県内順位 11位 / 22団体

長崎市の公表データによると、2025年度の平均年収は593.6万円、ボーナスは167.8万円でした。

5年前(2020年度)の平均年収は575.8万円でしたので、当時と比較するとおよそ17.8万円増加しています。また、10年前(2015年度)と比較すると、平均年収はおよそ6.3万円増加しています

出典: 給与・定員等の調査結果等:総務省

平均年収の推移

年度年収賞与
2025年度 593.6万円 167.8万円
2024年度 574.1万円 155.6万円
2023年度 553.5万円 139.7万円
2022年度 564.4万円 152.5万円
2021年度 569.4万円 154.3万円
2020年度 575.8万円 157.9万円
2019年度 582.1万円 159.4万円
2018年度 582.6万円 154.5万円
2017年度 578.6万円 153.3万円
2016年度 582.9万円 153.1万円
2015年度 587.3万円 148.9万円
2014年度 580万円 144.1万円
2013年度 587.6万円 148.1万円
2012年度 591.7万円 148.1万円
2011年度 608.2万円 153.1万円
2010年度 628.9万円 163.4万円
2009年度 657.6万円 184.8万円
2008年度 657.3万円 180.4万円
2007年度 660.2万円 179.7万円
2006年度 654.7万円 175.3万円
※年収は「平均給与月額(国比較ベース)×12+期末・勤勉手当」で計算しています(残業代は含みません)。

期末・勤勉手当(ボーナス)

支給月数
2025年度 4.60
参考 国家公務員の支給月数
2025年度 4.65
期末手当
2025年度 916,400
勤勉手当
2025年度 761,500
期末+勤勉(合計)
2025年度 1,677,900

支給月数・支給額の推移

年度 自治体※ 合計
2025年度 4.60月 4.65月 1,677,900
2024年度 4.50月 4.60月 1,555,500
2023年度 4.40月 4.50月 1,396,700
2022年度 4.45月 4.40月 1,524,700
2021年度 4.45月 4.30月 1,543,200
2020年度 4.50月 4.45月 1,579,200
2019年度 4.45月 4.50月 1,593,900
2018年度 4.40月 4.45月 1,545,100
2017年度 4.30月 4.40月 1,533,400
2016年度 4.20月 4.30月 1,531,200
2015年度 4.10月 4.20月 1,488,500
2014年度 3.95月 4.10月 1,441,100
2013年度 3.95月 3.95月 1,481,100
2012年度 3.95月 3.95月 1,480,900
2011年度 3.95月 3.95月 1,530,900
2010年度 4.15月 3.95月 1,633,600
2009年度 4.50月 4.15月 1,847,600
2008年度 4.45~4.50月 4.50月 1,803,500
2007年度 4.45~4.50月 4.50月 1,796,500
2006年度 4.45月 4.45月 1,752,500
※給与改正前の支給月数を記載しています。

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

一般行政部門
2025年度 2,094
うち福祉関係
2025年度 783
うち福祉関係以外
2025年度 1,311
一般行政部門の福祉関係(民生・衛生)とは、国の法令等による職員の配置基準が定められている場合が多く、また、職員配置が直接住民サービスに影響を及ぼす部門です。
福祉関係以外(議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木)とは、国の法令等による職員の配置基準が少なく、地方公共団体が主体的に職員配置を決める余地が比較的大きい部門です。

長崎市の発表によると、 2025年度の 一般行政職の職員数は 2,094人、 平均年齢は41.9歳でした。

5年前(2020年度)の職員数と比べると、およそ34人増加しています。また、10年前(2015年度)と比べても、およそ118人増加しています

職員数の推移

年度 合計
2025年度 2,094
2024年度 2,106
2023年度 2,104
2022年度 2,117
2021年度 2,101
2020年度 2,060
2019年度 2,024
2018年度 1,985
2017年度 1,960
2016年度 1,965
2015年度 1,976
2014年度 2,021
2013年度 2,037
2012年度 2,085
2011年度 2,037
2010年度 2,100
2009年度 2,181
2008年度 2,251
2007年度 2,321
2006年度 2,377

各種手当

扶養手当
2025年度 8,344
地域手当
2025年度 7,096
住居手当
2025年度 8,373
初任給調整手当
2025年度
通勤手当
2025年度 7,759
在宅勤務手当
2025年度 62
単身赴任手当
2025年度
特殊勤務手当
2025年度 1
管理職手当
2025年度 8,244
特地勤務手当
2025年度
へき地手当
2025年度
定時制通信教育手当
2025年度
産業教育手当
2025年度
義務教育等教員特別手当
2025年度
農林漁業普及指導手当
2025年度
時間外勤務手当
2025年度 28,457
宿日直手当
2025年度
管理職員特別勤務手当
2025年度 11
夜間勤務手当
2025年度
休日勤務手当
2025年度 55
寒冷地手当
2025年度
月額支給手当の各手当は職員1人当たり平均の月額、寒冷地手当は2024年度における支給総額を2025年4月1日現在の職員数で除して算出した職員1人当たり平均の年額です。
諸手当計は、月ごとに支払われることとされている全手当の額を合計したものです(寒冷地手当は含みません。)。
個人情報保護の観点から、対象となる職員数が1人又は2人の場合又は数値のない欄については、すべて「ハイフン(-)」としています。)

退職手当

平均支給額 全退職者
2025年度 1,446 万円
平均支給額 定年退職者等
2025年度 2,170 万円
定年退職者等の平均支給額は、全退職者のうち定年退職者等の1人当たり平均の支給額です。

退職手当とは、職員が退職した場合に、一時金としてその者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給される手当で、民間企業における退職金に相当するものです。

退職手当の額は、その者の退職の日における給料月額を基礎として、その退職事由及び勤続期間に応じた一定の割合を乗じて得た額が支給されます。

退職手当の推移

年度 全退職者 定年退職者等
2025年度 1,446万円 2,170万円
2024年度 1,028万円 2,202万円
2023年度 1,443万円 2,147万円
2022年度 1,411万円 2,136万円
2021年度 1,581万円 非公表
2020年度 1,615万円 2,037万円
2019年度 1,768万円 2,112万円
2018年度 1,892万円 2,213万円
2017年度 1,778万円 2,147万円
2016年度 2,061万円 2,264万円
2015年度 1,925万円 2,176万円
2014年度 2,049万円 2,417万円
2013年度 2,388万円 2,518万円
2012年度 2,603万円 2,796万円
2011年度 2,676万円 2,819万円
2010年度 2,521万円 2,665万円
2009年度 2,370万円 2,679万円
2008年度 2,552万円 2,799万円
2007年度 2,384万円 2,874万円
2006年度 2,468万円 2,683万円

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数
2025年度 97.7
参考 地域手当補正後ラスパイレス指数
2025年度 97.7
参考 指定職を含めた場合のラスパイレス指数(試算)
2025年度 97.0
参考 パーシェ指数
2025年度 97.7
参考 フィッシャー指数
2025年度 97.7

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各地方公共団体の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし当該自治体の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

指標の推移

年度 ラスパイレス指数 地域手当補正後
ラスパイレス指数
2025年度 97.7 97.7
2024年度 97.6 97.6
2023年度 97.5 97.5
2022年度 97.8 97.8
2021年度 98.0 98.0
2020年度 98.2 98.2
2019年度 98.9 98.9
2018年度 99.7 99.7
2017年度 98.9 98.9
2016年度 98.8 98.8
2015年度 98.6 98.6
2014年度 98.7 98.7
2013年度 107.1 107.1
2012年度 107.4 非公表
2011年度 99.7 非公表
2010年度 100.5 非公表
2009年度 101.7 非公表
2008年度 103.2 非公表
2007年度 102.9 非公表
2006年度 101.6 非公表

首長等の給料(月額)

2025年度 区長
平均給料月額 1,096,000
2025年度 副区長
平均給料月額 892,000
条例で定めた1人当たりの支給額です。なお、減額措置をしている場合は、減額措置後の金額です。

年収ランキング

2025年度 全団体中の順位
677/ 1788団体

全団体の中で上位 38% に位置しています。

1位 西宮市 709.8万円
2位 平塚市 709.6万円
3位 厚木市 701.5万円
677位 長崎市 593.6万円
1786位 青ヶ島村 443.4万円
1787位 売木村 468.5万円
1788位 泰阜村 477.2万円
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