市役所

【2023最新】川口市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
616.2万円
※残業代を除く
ボーナス
162.8万円
平均年齢
40.2
ランキング
122
※1788自治体中

川口市役所(埼玉県)の発表によると、2022年度の川口市役所の一般行政職員の平均年収は616.2万円、うち平均ボーナスは162.8万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 616.2万円 162.8万円
2021 614.8万円 162.3万円
2020 615.9万円 164.7万円
2019 615.8万円 163.5万円
2018 614.8万円 161.8万円
2017 613.5万円 160.2万円
2016 619.9万円 159.9万円
2015 628.7万円 160.7万円
2014 633.1万円 155.3万円
2013 630.0万円 155.5万円
2012 630.1万円 155.4万円
2011 644.6万円 162.9万円
2010 672.5万円 174.5万円
2009 691.1万円 184.2万円
2008 716.9万円 200.2万円
2007 729.3万円 201.9万円
2006 734.6万円 200.2万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 122位
・埼玉県内のランキング順位(全64自治体) 10位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 95位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 122位
2021 152位
2020 176位
2019 180位
2018 184位
2017 183位
2016 157位
2015 106位
2014 71位
2013 111位
2012 127位
2011 105位
2010 88位
2009 97位
2008 83位
2007 71位
2006 71位

年度 順位
2022 10位
2021 14位
2020 16位
2019 14位
2018 13位
2017 12位
2016 11位
2015 7位
2014 5位
2013 9位
2012 14位
2011 8位
2010 7位
2009 5位
2008 3位
2007 4位
2006 5位

平均年齢



2022年度の川口市役所の平均年齢は40.2歳でした。

年度 平均年齢
2022 40.2歳
2021 40.0歳
2020 39.7歳
2019 39.6歳
2018 39.7歳
2017 39.8歳
2016 40.1歳
2015 40.7歳
2014 41.1歳
2013 41.3歳
2012 41.3歳
2011 41.4歳
2010 42.6歳
2009 43.2歳
2008 43.7歳
2007 44.2歳
2006 44.2歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の川口市役所の一般行政部門の職員数は2368人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 2368人
2021 2343人
2020 2309人
2019 2295人
2018 2260人
2017 2182人
2016 2104人
2015 2061人
2014 1978人
2013 1966人
2012 1993人
2011 1776人
2010 1774人
2009 1806人
2008 1822人
2007 1847人
2006 1864人
2005 1847人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
13.6
消化率*
36.1%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の川口市役所の年次有給休暇の平均取得日数は13.6日、消化率は36.1%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
1
減給者数
0
停職者数
1
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の川口市役所の首長部局等の戒告処分者数は1人、減給処分者数は0人、停職処分者数は1人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
51
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の川口市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は51人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の川口市役所の平均給与月額(国比較ベース)は377,884円、諸手当総額は418,287円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 418,287円 103,687円 377,884円
2021 422,369円 108,369円 377,074円
2020 417,185円 104,085円 375,984円
2019 415,069円 100,369円 376,864円
2018 417,290円 101,948円 377,472円
2017 414,393円 98,693円 377,740円
2016 426,904円 107,804円 383,337円
2015 432,599円 109,199円 389,976円
2014 433,267円 101,667円 398,105円
2013 427,663円 95,617円 395,383円
2012 434,731円 102,631円 395,621円
2011 441,796円 105,896円 401,377円
2010 450,260円 102,960円 414,967円
2009 460,605円 107,503円 422,383円
2008 458,713円 98,163円 430,556円
2007 471,061円 102,361円 439,495円
2006 480,097円 105,997円 445,355円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の川口市役所の平均超過勤務手当額は32,879円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は27,401円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 103,687円 32,879円 305円
2021 108,369円 37,601円 411円
2020 104,085円 33,809円 314円
2019 100,369円 29,620円 366円
2018 101,948円 32,171円 367円
2017 98,693円 29,092円 424円
2016 107,804円 35,850円 396円
2015 109,199円 34,663円 378円
2014 101,667円 28,057円 384円
2013 95,617円 25,277円 355円
2012 102,631円 31,989円 329円
2011 105,896円 33,282円 324円
2010 102,960円 28,615円 231円
2009 107,503円 25,535円 4,691円
2008 98,163円 21,116円 372円
2007 102,361円 24,282円 365円
2006 105,997円 27,401円 374円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
152.8時間
月間の残業時間
12.7時間
月45時間越100時間未満の割合
6.1%
月100時間超の割合
0.6%

2021年度の川口市役所の年間の平均残業時間は152.8時間、月間の平均残業時間は12.7時間、月45時間越100時間未満の割合は6.1%、月100時間越の割合は0.6%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
8,197
通勤手当
6,716
管理職手当
17,145
住居手当
7,299

2022年度の川口市役所の平均扶養手当額は8,197円、通勤手当額は6,716円、管理職手当額は17,145円、住居手当額は7,299円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 8,197円
2021年度 8,245円
2020年度 8,153円
2019年度 8,237円
2018年度 8,112円
2017年度 7,823円
2016年度 8,450円
2015年度 8,808円
2014年度 9,211円
2013年度 9,165円
2012年度 9,116円
2011年度 9,208円
2010年度 9,607円
2009年度 8,811円
2008年度 10,435円
2007年度 10,674円
2006年度 10,941円
年度 支給月額
2022年度 6,716円
2021年度 6,746円
2020年度 6,497円
2019年度 6,594円
2018年度 6,711円
2017年度 6,716円
2016年度 6,636円
2015年度 6,664円
2014年度 6,577円
2013年度 6,487円
2012年度 6,616円
2011年度 6,357円
2010年度 6,318円
2009年度 6,507円
2008年度 6,489円
2007年度 6,551円
2006年度 6,602円
年度 支給月額
2022年度 17,145円
2021年度 17,039円
2020年度 16,996円
2019年度 16,009円
2018年度 16,272円
2017年度 16,005円
2016年度 16,532円
2015年度 17,544円
2014年度 16,528円
2013年度 13,849円
2012年度 14,238円
2011年度 15,921円
2010年度 16,983円
2009年度 11,044円
2008年度 17,054円
2007年度 16,999円
2006年度 16,735円

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年度 支給月額
2022年度 7,299円
2021年度 7,247円
2020年度 7,259円
2019年度 7,308円
2018年度 7,097円
2017年度 7,566円
2016年度 8,197円
2015年度 8,672円
2014年度 8,546円
2013年度 8,355円
2012年度 8,148円
2011年度 7,827円
2010年度 7,456円
2009年度 7,601円
2008年度 7,591円
2007年度 7,503円
2006年度 7,360円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
162.8万円
期末手当
932,400
勤勉手当
694,900
支給月数
4.45か月

2022年度の川口市役所のボーナス額は162.8万円、うち期末手当額は932,400円、勤勉手当額は694,900円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 932,400円 694,900円 162.8万円 4.45か月
2021 929,000円 693,600円 162.3万円 4.45か月
2020 952,700円 694,300円 164.7万円 4.5か月
2019 954,100円 680,600円 163.5万円 4.45か月
2018 957,700円 660,200円 161.8万円 4.4か月
2017 968,800円 632,800円 160.2万円 4.3か月
2016 990,600円 607,800円 159.9万円 4.2か月
2015 1,019,800円 587,100円 160.7万円 4.1か月
2014 1,022,200円 530,600円 155.3万円 3.95か月
2013 1,025,000円 530,000円 155.5万円 3.95か月
2012 1,019,700円 533,400円 155.4万円 3.95か月
2011 1,070,700円 558,100円 162.9万円 3.95か月
2010 1,153,900円 590,500円 174.5万円 4.15か月
2009 1,228,700円 613,000円 184.2万円 4.5か月
2008 1,335,700円 666,300円 200.2万円 4.5か月
2007 1,360,400円 657,900円 201.9万円 4.5か月
2006 1,345,800円 655,400円 200.2万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の川口市役所の地域手当の支給割合は9.0%でした。

年度 支給割合
2022 9.0%
2021 9.0%
2020 9.0%
2019 9.0%
2018 9.0%
2017 9.0%
2016 9.0%
2015 9.0%
2014 9.0%
2013 9.0%
2012 9.0%
2011 9.0%
2010 9.0%
2009 9.0%
2008 9.0%
2007 9.0%
2006 9.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の川口市役所のラスパイレス指数は101.2でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 101.2
2021 101.6
2020 102.1
2019 103.4
2018 103.3
2017 103.2
2016 103.2
2015 102.6
2014 103.8
2013 111.5
2012 111.4
2011 103.5
2010 103.4
2009 102.9
2008 102.2
2007 101.2
2006 100.7
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退職金



2022年度に川口市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2326.7万円でした。

年度 平均年齢
2022 2326.7万円
2021 2476.8万円
2020 2414.6万円
2019 2370.5万円
2018 2486.8万円
2017 2517.5万円
2016 2504.7万円
2015 2665.9万円
2014 2777.9万円
2013 2922.4万円
2012 2971.8万円
2011 2980.2万円
2010 3033.5万円
2009 3030.9万円
2008 3039.2万円
2007 3019.4万円
2006 3087.9万円
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川口市長の給料



2022年度の川口市長の平均給料月額は1,146,000円でした。

年度 月額平均
2022 1,146,000円
2021 1,146,000円
2020 1,146,000円
2019 1,077,200円
2018 1,077,200円
2017 1,077,200円
2016 1,077,200円
2015 1,077,200円
2014 1,077,200円
2013 1,077,200円
2012 1,077,200円
2011 1,077,200円
2010 1,077,200円
2009 1,077,200円
2008 1,077,200円
2007 1,077,200円
2006 1,077,200円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

川口市副市長の給料



2022年度の川口市副市長の平均給料月額は942,000円でした。

年度 月額平均
2022 942,000円
2021 942,000円
2020 942,000円
2019 885,500円
2018 885,500円
2017 885,500円
2016 885,500円
2015 885,500円
2014 885,500円
2013 885,500円
2012 885,500円
2011 885,500円
2010 885,500円
2009 885,500円
2008 885,500円
2007 885,500円
2006 885,500円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、川口市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、川口市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が1人、女性職員が5人で、合計6人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 1 1
父母 0 3 3
1 0 1
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 1 1
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

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市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。