市役所

【2023最新】市原市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
620.3万円
※残業代を除く
ボーナス
165.7万円
平均年齢
41.9
ランキング
104
※1788自治体中

市原市役所(千葉県)の発表によると、2022年度の市原市役所の一般行政職員の平均年収は620.3万円、うち平均ボーナスは165.7万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 620.3万円 165.7万円
2021 622.7万円 165.8万円
2020 627.5万円 169.8万円
2019 626.6万円 168.0万円
2018 625.3万円 166.7万円
2017 625.0万円 164.0万円
2016 624.1万円 160.0万円
2015 612.3万円 156.0万円
2014 604.7万円 145.7万円
2013 596.8万円 148.7万円
2012 607.0万円 150.8万円
2011 616.4万円 150.2万円
2010 629.2万円 161.5万円
2009 654.2万円 178.3万円
2008 669.1万円 184.7万円
2007 687.0万円 188.9万円
2006 702.2万円 191.8万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 104位
・千葉県内のランキング順位(全55自治体) 7位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 81位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 104位
2021 117位
2020 119位
2019 129位
2018 131位
2017 126位
2016 134位
2015 191位
2014 215位
2013 309位
2012 253位
2011 245位
2010 259位
2009 217位
2008 232位
2007 193位
2006 165位

年度 順位
2022 7位
2021 8位
2020 7位
2019 8位
2018 8位
2017 9位
2016 10位
2015 15位
2014 20位
2013 25位
2012 22位
2011 22位
2010 21位
2009 19位
2008 20位
2007 19位
2006 16位

平均年齢



2022年度の市原市役所の平均年齢は41.9歳でした。

年度 平均年齢
2022 41.9歳
2021 41.8歳
2020 41.5歳
2019 41.1歳
2018 41.1歳
2017 41.3歳
2016 41.1歳
2015 40.9歳
2014 40.8歳
2013 40.1歳
2012 40.4歳
2011 40.8歳
2010 40.5歳
2009 41.1歳
2008 41.7歳
2007 42.7歳
2006 42.9歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の市原市役所の一般行政部門の職員数は1353人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 1353人
2021 1343人
2020 1316人
2019 1320人
2018 1302人
2017 1284人
2016 1273人
2015 1271人
2014 1261人
2013 1268人
2012 1261人
2011 1254人
2010 1249人
2009 1254人
2008 1255人
2007 1282人
2006 1301人
2005 1317人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
12.1
消化率*
31.4%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の市原市役所の年次有給休暇の平均取得日数は12.1日、消化率は31.4%でした。

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懲戒処分の状況*1

戒告者数
3
減給者数
1
停職者数
1
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の市原市役所の首長部局等の戒告処分者数は3人、減給処分者数は1人、停職処分者数は1人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
29
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の市原市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は29人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の市原市役所の平均給与月額(国比較ベース)は378,831円、諸手当総額は420,150円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 420,150円 100,950円 378,831円
2021 417,826円 97,626円 380,776円
2020 417,758円 97,358円 381,423円
2019 415,469円 94,969円 382,187円
2018 413,142円 92,966円 382,162円
2017 416,567円 95,267円 384,143円
2016 415,463円 92,863円 386,687円
2015 409,125円 85,825円 380,223円
2014 415,320円 89,220円 382,503円
2013 398,733円 78,870円 373,406円
2012 406,403円 82,503円 380,144円
2011 414,280円 85,180円 388,482円
2010 415,529円 85,729円 389,753円
2009 427,416円 87,300円 396,637円
2008 431,145円 89,079円 403,610円
2007 442,709円 90,509円 415,080円
2006 450,152円 91,852円 425,391円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の市原市役所の平均超過勤務手当額は33,522円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は17,483円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 100,950円 33,522円 15円
2021 97,626円 29,182円 10円
2020 97,358円 28,650円 2円
2019 94,969円 25,059円 7円
2018 92,966円 23,410円 11円
2017 95,267円 25,118円 9円
2016 92,863円 21,023円 11円
2015 85,825円 21,088円 1円
2014 89,220円 25,384円 21円
2013 78,870円 18,524円 21円
2012 82,503円 19,504円 19円
2011 85,180円 18,791円 15円
2010 85,729円 18,549円 16円
2009 87,300円 18,663円 534円
2008 89,079円 20,217円 259円
2007 90,509円 20,470円 168円
2006 91,852円 17,483円 477円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
128.3時間
月間の残業時間
10.7時間
月45時間越100時間未満の割合
4.6%
月100時間超の割合
0.6%

2021年度の市原市役所の年間の平均残業時間は128.3時間、月間の平均残業時間は10.7時間、月45時間越100時間未満の割合は4.6%、月100時間越の割合は0.6%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
8,571
通勤手当
7,382
管理職手当
11,517
住居手当
5,643

2022年度の市原市役所の平均扶養手当額は8,571円、通勤手当額は7,382円、管理職手当額は11,517円、住居手当額は5,643円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 8,571円
2021年度 8,654円
2020年度 8,882円
2019年度 9,134円
2018年度 9,323円
2017年度 8,823円
2016年度 8,504円
2015年度 8,630円
2014年度 8,756円
2013年度 7,999円
2012年度 8,078円
2011年度 8,255円
2010年度 8,361円
2009年度 9,422円
2008年度 8,801円
2007年度 8,774円
2006年度 8,880円
年度 支給月額
2022年度 7,382円
2021年度 7,320円
2020年度 7,350円
2019年度 7,445円
2018年度 7,409円
2017年度 7,297円
2016年度 7,241円
2015年度 7,129円
2014年度 6,663円
2013年度 6,448円
2012年度 6,511円
2011年度 6,504円
2010年度 6,534円
2009年度 6,651円
2008年度 6,600円
2007年度 6,443円
2006年度 6,586円
年度 支給月額
2022年度 11,517円
2021年度 12,317円
2020年度 12,277円
2019年度 12,562円
2018年度 12,809円
2017年度 12,926円
2016年度 13,302円
2015年度 13,411円
2014年度 13,495円
2013年度 12,157円
2012年度 12,731円
2011年度 13,562円
2010年度 14,147円
2009年度 11,500円
2008年度 14,619円
2007年度 15,199円
2006年度 15,119円

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年度 支給月額
2022年度 5,643円
2021年度 5,505円
2020年度 5,664円
2019年度 5,791円
2018年度 5,622円
2017年度 6,794円
2016年度 7,881円
2015年度 8,982円
2014年度 9,752円
2013年度 9,586円
2012年度 9,435円
2011年度 9,465円
2010年度 9,245円
2009年度 8,663円
2008年度 8,885円
2007年度 8,807円
2006年度 8,692円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
165.7万円
期末手当
962,800
勤勉手当
693,800
支給月数
4.45か月

2022年度の市原市役所のボーナス額は165.7万円、うち期末手当額は962,800円、勤勉手当額は693,800円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 962,800円 693,800円 165.7万円 4.45か月
2021 961,500円 696,100円 165.8万円 4.45か月
2020 991,300円 706,000円 169.8万円 4.5か月
2019 994,000円 685,600円 168.0万円 4.45か月
2018 995,100円 671,300円 166.7万円 4.4か月
2017 1,003,100円 636,800円 164.0万円 4.3か月
2016 1,001,400円 598,600円 160.0万円 4.2か月
2015 1,000,400円 559,600円 156.0万円 4.1か月
2014 967,400円 488,700円 145.7万円 3.95か月
2013 986,600円 499,900円 148.7万円 3.95か月
2012 997,800円 510,000円 150.8万円 3.95か月
2011 993,200円 508,600円 150.2万円 3.92~3.95か月
2010 1,078,000円 536,900円 161.5万円 4.15か月
2009 1,199,700円 582,500円 178.3万円 4.5か月
2008 1,240,600円 606,300円 184.7万円 4.5か月
2007 1,283,200円 605,000円 188.9万円 4.5か月
2006 1,295,900円 621,400円 191.8万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の市原市役所の地域手当の支給割合は10.0%でした。

年度 支給割合
2022 10.0%
2021 10.0%
2020 10.0%
2019 10.0%
2018 10.0%
2017 10.0%
2016 10.0%
2015 8.0%
2014 7.0%
2013 7.0%
2012 8.0%
2011 8.0%
2010 8.0%
2009 8.0%
2008 8.0%
2007 8.0%
2006 9.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の市原市役所のラスパイレス指数は100.5でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 100.5
2021 100.9
2020 101.2
2019 101.2
2018 101.1
2017 101.2
2016 101.5
2015 101.6
2014 102.8
2013 111.2
2012 111.5
2011 103.4
2010 103.8
2009 103.2
2008 102.9
2007 102.3
2006 101.5
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退職金



2022年度に市原市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2400.1万円でした。

年度 平均年齢
2022 2400.1万円
2021 2344.7万円
2020 2428.0万円
2019 2380.4万円
2018 2436.2万円
2017 2397.3万円
2016 2441.2万円
2015 2496.5万円
2014 2670.4万円
2013 2781.2万円
2012 0.0万円
2011 2760.7万円
2010 2797.2万円
2009 2854.4万円
2008 2877.4万円
2007 2841.1万円
2006 0.0万円
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市原市長の給料



2022年度の市原市長の平均給料月額は998,000円でした。

年度 月額平均
2022 998,000円
2021 998,000円
2020 998,000円
2019 998,000円
2018 998,000円
2017 998,000円
2016 998,000円
2015 998,000円
2014 998,000円
2013 998,000円
2012 998,000円
2011 998,000円
2010 998,000円
2009 998,000円
2008 998,000円
2007 998,000円
2006 998,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

市原市副市長の給料



2022年度の市原市副市長の平均給料月額は821,000円でした。

年度 月額平均
2022 821,000円
2021 821,000円
2020 821,000円
2019 821,000円
2018 821,000円
2017 821,000円
2016 821,000円
2015 821,000円
2014 821,000円
2013 821,000円
2012 821,000円
2011 821,000円
2010 821,000円
2009 821,000円
2008 821,000円
2007 821,000円
2006 821,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、市原市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、市原市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が1人、女性職員が3人で、合計4人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 1 1
0 2 2
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 1 0 1
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。