市役所

【2023最新】韮崎市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
552.6万円
※残業代を除く
ボーナス
144.5万円
平均年齢
40.3
ランキング
869
※1788自治体中

韮崎市役所(山梨県)の発表によると、2022年度の韮崎市役所の一般行政職員の平均年収は552.6万円、うち平均ボーナスは144.5万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 552.6万円 144.5万円
2021 550.6万円 149.6万円
2020 550.5万円 152.1万円
2019 553.4万円 153.6万円
2018 561.3万円 152.6万円
2017 560.7万円 149.1万円
2016 550.8万円 143.9万円
2015 548.9万円 142.7万円
2014 546.8万円 138.8万円
2013 549.9万円 141.8万円
2012 560.6万円 144.1万円
2011 562.2万円 141.4万円
2010 577.9万円 154.0万円
2009 592.5万円 161.6万円
2008 617.0万円 174.9万円
2007 614.2万円 173.1万円
2006 624.7万円 174.2万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 869位
・山梨県内のランキング順位(全28自治体) 8位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 553位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 869位
2021 961位
2020 1025位
2019 973位
2018 815位
2017 785位
2016 980位
2015 1034位
2014 1029位
2013 1061位
2012 947位
2011 1002位
2010 938位
2009 926位
2008 698位
2007 781位
2006 683位

年度 順位
2022 8位
2021 10位
2020 13位
2019 12位
2018 10位
2017 10位
2016 12位
2015 16位
2014 17位
2013 15位
2012 12位
2011 12位
2010 8位
2009 6位
2008 6位
2007 5位
2006 6位

平均年齢



2022年度の韮崎市役所の平均年齢は40.3歳でした。

年度 平均年齢
2022 40.3歳
2021 40.1歳
2020 40.0歳
2019 39.7歳
2018 40.1歳
2017 40.3歳
2016 40.0歳
2015 39.9歳
2014 39.9歳
2013 40.3歳
2012 41.3歳
2011 41.8歳
2010 41.9歳
2009 42.3歳
2008 43.2歳
2007 42.8歳
2006 43.1歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の韮崎市役所の一般行政部門の職員数は176人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 176人
2021 182人
2020 183人
2019 177人
2018 184人
2017 186人
2016 192人
2015 199人
2014 198人
2013 193人
2012 197人
2011 199人
2010 200人
2009 207人
2008 213人
2007 204人
2006 213人
2005 213人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
9.5
消化率*
24.8%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の韮崎市役所の年次有給休暇の平均取得日数は9.5日、消化率は24.8%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
1
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の韮崎市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は1人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
3
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の韮崎市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は3人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の韮崎市役所の平均給与月額(国比較ベース)は340,060円、諸手当総額は376,397円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 376,397円 62,397円 340,060円
2021 373,804円 64,004円 334,148円
2020 358,740円 48,840円 332,061円
2019 380,190円 70,090円 333,143円
2018 364,097円 49,963円 340,530円
2017 369,542円 54,442円 343,031円
2016 360,121円 46,321円 339,056円
2015 380,001円 65,501円 338,460円
2014 360,653円 44,653円 340,003円
2013 357,800円 41,344円 340,028円
2012 370,117円 46,117円 347,077円
2011 377,581円 51,781円 350,671円
2010 374,235円 46,635円 353,248円
2009 389,571円 71,828円 359,082円
2008 386,276円 41,687円 368,427円
2007 417,507円 73,007円 367,573円
2006 404,240円 53,740円 375,431円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の韮崎市役所の平均超過勤務手当額は32,613円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は26,811円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 62,397円 32,613円 3円
2021 64,004円 35,792円 0円
2020 48,840円 22,994円 0円
2019 70,090円 41,098円 0円
2018 49,963円 19,501円 0円
2017 54,442円 22,471円 0円
2016 46,321円 17,068円 0円
2015 65,501円 34,647円 0円
2014 44,653円 16,181円 0円
2013 41,344円 13,370円 0円
2012 46,117円 18,766円 0円
2011 51,781円 22,574円 0円
2010 46,635円 16,661円 0円
2009 71,828円 17,443円 10,632円
2008 41,687円 13,691円 0円
2007 73,007円 43,041円 0円
2006 53,740円 26,811円 0円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
74.6時間
月間の残業時間
6.2時間
月45時間越100時間未満の割合
2.5%
月100時間超の割合
0.2%

2021年度の韮崎市役所の年間の平均残業時間は74.6時間、月間の平均残業時間は6.2時間、月45時間越100時間未満の割合は2.5%、月100時間越の割合は0.2%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
10,350
通勤手当
2,893
管理職手当
9,321
住居手当
6,233

2022年度の韮崎市役所の平均扶養手当額は10,350円、通勤手当額は2,893円、管理職手当額は9,321円、住居手当額は6,233円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 10,350円
2021年度 9,584円
2020年度 8,748円
2019年度 8,742円
2018年度 9,253円
2017年度 9,730円
2016年度 8,324円
2015年度 8,800円
2014年度 9,024円
2013年度 8,727円
2012年度 8,970円
2011年度 9,964円
2010年度 9,750円
2009年度 7,450円
2008年度 10,278円
2007年度 10,550円
2006年度 9,905円
年度 支給月額
2022年度 2,893円
2021年度 2,773円
2020年度 3,222円
2019年度 3,231円
2018年度 3,532円
2017年度 3,589円
2016年度 3,608円
2015年度 3,723円
2014年度 3,888円
2013年度 3,888円
2012年度 3,715円
2011年度 3,730円
2010年度 3,754円
2009年度 4,292円
2008年度 3,645円
2007年度 3,611円
2006年度 3,605円
年度 支給月額
2022年度 9,321円
2021年度 8,174円
2020年度 7,506円
2019年度 8,641円
2018年度 11,008円
2017年度 12,191円
2016年度 11,592円
2015年度 9,533円
2014年度 10,328円
2013年度 10,422円
2012年度 10,455円
2011年度 10,943円
2010年度 10,244円
2009年度 7,205円
2008年度 8,845円
2007年度 7,429円
2006年度 7,694円

>

年度 支給月額
2022年度 6,233円
2021年度 6,425円
2020年度 5,645円
2019年度 5,608円
2018年度 6,072円
2017年度 6,010円
2016年度 5,340円
2015年度 5,627円
2014年度 4,651円
2013年度 4,423円
2012年度 3,652円
2011年度 3,964円
2010年度 5,654円
2009年度 4,667円
2008年度 4,715円
2007年度 5,094円
2006年度 5,195円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 25,645円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
144.5万円
期末手当
794,000
勤勉手当
651,000
支給月数
4.3か月

2022年度の韮崎市役所のボーナス額は144.5万円、うち期末手当額は794,000円、勤勉手当額は651,000円、支給月数は4.3か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 794,000円 651,000円 144.5万円 4.3か月
2021 849,900円 646,000円 149.6万円 4.45か月
2020 870,800円 649,300円 152.1万円 4.5か月
2019 886,200円 649,400円 153.6万円 4.45か月
2018 889,700円 636,000円 152.6万円 4.4か月
2017 890,600円 599,700円 149.1万円 4.3か月
2016 873,900円 564,900円 143.9万円 4.2か月
2015 883,500円 543,000円 142.7万円 4.1か月
2014 890,100円 497,600円 138.8万円 3.95か月
2013 918,200円 499,600円 141.8万円 3.95か月
2012 925,100円 515,700円 144.1万円 3.95か月
2011 908,600円 505,300円 141.4万円 3.95か月
2010 1,001,800円 537,500円 154.0万円 4.15か月
2009 1,068,300円 547,300円 161.6万円 4.5か月
2008 1,162,300円 586,000円 174.9万円 4.5か月
2007 1,163,400円 567,500円 173.1万円 4.5か月
2006 1,168,600円 573,200円 174.2万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の韮崎市役所の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の韮崎市役所のラスパイレス指数は98.9でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 98.9
2021 98.9
2020 99.4
2019 98.8
2018 98.9
2017 98.7
2016 98.5
2015 98.5
2014 101.1
2013 108.2
2012 107.1
2011 98.7
2010 98.5
2009 98.6
2008 98.2
2007 98.0
2006 96.7
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退職金



2022年度に韮崎市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2272.4万円でした。

年度 平均年齢
2022 2272.4万円
2021 0.0万円
2020 2247.4万円
2019 2339.2万円
2018 2428.4万円
2017 2303.8万円
2016 2306.7万円
2015 2883.3万円
2014 2335.9万円
2013 2505.0万円
2012 2800.8万円
2011 2828.4万円
2010 2796.2万円
2009 2839.9万円
2008 0.0万円
2007 0.0万円
2006 0.0万円
【2023最新】地方公務員の退職金ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の退職金支給額ランキングを紹介。...

韮崎市長の給料



2022年度の韮崎市長の平均給料月額は762,000円でした。

年度 月額平均
2022 762,000円
2021 762,000円
2020 762,000円
2019 762,000円
2018 762,000円
2017 762,000円
2016 762,000円
2015 762,000円
2014 762,000円
2013 762,000円
2012 762,000円
2011 762,000円
2010 762,000円
2009 762,000円
2008 762,000円
2007 762,000円
2006 762,000円
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韮崎市副市長の給料



2022年度の韮崎市副市長の平均給料月額は630,000円でした。

年度 月額平均
2022 630,000円
2021 630,000円
2020 630,000円
2019 630,000円
2018 630,000円
2017 630,000円
2016 630,000円
2015 630,000円
2014 630,000円
2013 630,000円
2012 630,000円
2011 630,000円
2010 630,000円
2009 630,000円
2008 630,000円
2007 630,000円
2006 630,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、韮崎市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、韮崎市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。