市役所

【2022最新】生坂村役場の年収/給料/ボーナス/賞与/諸手当


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
546.7万円
※残業代を除く
ボーナス
150.1万円
平均年齢
44.5
ランキング
986
※1788自治体中

生坂村役場(長野県)の発表によると、2022年度の生坂村役場(長野県)の一般行政職員の平均年収は546.7万円、うち平均ボーナスは150.1万円でした。

年度 年収(万円)
合計 うちボーナス(万円)
2022 546.7万円 150.1万円
2021 540.7万円 143.8万円
2020 543.7万円 151.5万円
2019 532.3万円 142.6万円
2018 531.6万円 149.4万円
2017 538.9万円 139.7万円
2016 524.2万円 144.1万円
2015 537.7万円 140.5万円
2014 549.7万円 147.2万円
2013 564.4万円 141.5万円
2012 570.0万円 145.9万円
2011 569.9万円 141.6万円
2010 568.7万円 149.7万円
2009 574.5万円 155.1万円
2008 596.2万円 166.9万円
2007 589.8万円 164.6万円
2006 582.3万円 155.9万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・都道府県庁+全市区町村役場内のランキング順位(全1788自治体) 986位
・長野県内のランキング順位(全78自治体) 33位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 986位
2021 1146位
2020 1147位
2019 1322位
2018 1310位
2017 1161位
2016 1405位
2015 1230位
2014 979位
2013 795位
2012 771位
2011 865位
2010 1110位
2009 1245位
2008 1014位
2007 1186位
2006 1357位

年度 順位
2022 33位
2021 36位
2020 39位
2019 54位
2018 54位
2017 43位
2016 59位
2015 50位
2014 29位
2013 15位
2012 14位
2011 17位
2010 31位
2009 41位
2008 26位
2007 32位
2006 40位

平均年齢



2022年度の生坂村役場の平均年齢は44.5歳でした。

年度 平均年齢
2022 44.5歳
2021 42.8歳
2020 41.8歳
2019 40.9歳
2018 40.6歳
2017 42.1歳
2016 39.9歳
2015 41.5歳
2014 42.1歳
2013 44.8歳
2012 44.5歳
2011 44.2歳
2010 43.1歳
2009 42.2歳
2008 42.6歳
2007 41.6歳
2006 41.3歳
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職員数



2022年度の生坂村役場の一般行政部門の職員数は33人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 33人
2021 31人
2020 29人
2019 28人
2018 31人
2017 29人
2016 31人
2015 32人
2014 32人
2013 33人
2012 33人
2011 32人
2010 33人
2009 33人
2008 32人
2007 32人
2006 34人
2005 34人

年次休暇取得日数

平均取得日数
6.9
消化率*
18.3%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の生坂村役場の年次有給休暇の平均取得日数は6.9日、消化率は18.3%でした。

分限処分の状況*1

降任者数*2
0
免職者数*2
0
病気休職者数*3
0
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2021年度の生坂村役場の首長部局等の降任者数は0人、免職者数は0人、病気休職者数は0人、起訴休職者数は0人でした。

平均給与月額


2022年度の生坂村役場の平均給与月額(国比較ベース)は330,467円、諸手当総額は339,760円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 339,760円 33,360円 330,467円
2021 341,022円 34,322円 330,784円
2020 333,336円 29,836円 326,800円
2019 332,286円 31,186円 324,697円
2018 325,332円 28,739円 318,532円
2017 337,822円 28,622円 332,626円
2016 321,161円 26,661円 316,811円
2015 333,553円 25,553円 330,962円
2014 341,270円 29,570円 335,419円
2013 356,137円 26,112円 352,404円
2012 355,228円 25,528円 353,380円
2011 358,898円 27,398円 356,902円
2010 350,933円 26,033円 349,206円
2009 352,938円 26,474円 349,519円
2008 361,797円 32,539円 357,741円
2007 356,310円 30,010円 354,312円
2006 359,722円 32,722円 355,312円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の生坂村役場の平均超過勤務手当額は3,161円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は3,161円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 33,360円 3,161円 0円
2021 34,322円 4,179円 0円
2020 29,836円 264円 0円
2019 31,186円 1,657円 0円
2018 28,739円 355円 0円
2017 28,622円 333円 0円
2016 26,661円 488円 0円
2015 25,553円 108円 0円
2014 29,570円 2,646円 0円
2013 26,112円 0円 0円
2012 25,528円 0円 0円
2011 27,398円 543円 0円
2010 26,033円 0円 0円
2009 26,474円 245円 0円
2008 32,539円 692円 0円
2007 30,010円 569円 0円
2006 32,722円 1,644円 111円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
50.4時間
月間の残業時間
4.2時間
月45時間越100時間未満の割合
0.7%
月100時間超の割合
0.0%

2021年度の生坂村役場の年間の平均時間外勤務は50.4時間、月間の平均時間外勤務は4.2時間、月45時間越100時間未満の割合は0.7%、月100時間越の割合は0.0%でした。

扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
11,461
通勤手当
5,961
管理職手当
5,748
住居手当
2,371

2022年度の生坂村役場の平均扶養手当額は11,461円、通勤手当額は5,961円、管理職手当額は5,748円、住居手当額は2,371円、寒冷地手当額は53,845円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 平均支給額
2022 11,461円
2021 10,221円
2020 8,407円
2019 8,761円
2018 7,621円
2017 8,667円
2016 7,115円
2015 9,700円
2014 8,631円
2013 9,589円
2012 10,966円
2011 12,054円
2010 11,893円
2009 11,213円
2008 14,635円
2007 15,038円
2006 13,067円
年度 平均支給額
2022 5,961円
2021 6,552円
2020 5,850円
2019 6,071円
2018 6,179円
2017 5,378円
2016 5,750円
2015 4,315円
2014 3,727円
2013 4,323円
2012 3,869円
2011 4,086円
2010 3,850円
2009 3,640円
2008 4,727円
2007 3,877円
2006 3,667円
年度 平均支給額
2022 5,748円
2021 6,145円
2020 6,386円
2019 6,386円
2018 6,166円
2017 6,600円
2016 5,635円
2015 6,438円
2014 7,458円
2013 5,857円
2012 5,655円
2011 5,886円
2010 5,175円
2009 4,613円
2008 5,465円
2007 5,465円
2006 7,778円
年度 平均支給額
2022 2,371円
2021 2,966円
2020 4,000円
2019 4,036円
2018 3,897円
2017 3,444円
2016 4,615円
2015 1,423円
2014 1,754円
2013 1,629円
2012 1,572円
2011 1,629円
2010 1,629円
2009 2,763円
2008 2,462円
2007 1,292円
2006 1,481円
年度 平均支給額
2022 53,845円
2021 57,021円
2020 54,086円
2019 52,971円
2018 51,062円
2017 56,574円
2016 59,354円
2015 64,808円
2014 70,512円
2013 63,643円
2012 65,848円
2011 70,000円
2010 67,307円
2009 65,075円
2008 71,058円
2007 74,600円
2006 71,837円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
150.1万円
期末手当
849,800
勤勉手当
650,800
支給月数
4.45か月

2022年度の生坂村役場のボーナス額は150.1万円、うち期末手当額は849,800円、勤勉手当額は650,800円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 849,800円 650,800円 150.1万円 4.45か月
2021 822,300円 614,900円 143.8万円 4.45か月
2020 868,500円 646,100円 151.5万円 4.5か月
2019 805,200円 620,700円 142.6万円 4.45か月
2018 882,200円 611,300円 149.4万円 4.4か月
2017 831,000円 565,800円 139.7万円 4.3か月
2016 890,400円 549,800円 144.1万円 4.2か月
2015 884,400円 520,200円 140.5万円 4.1か月
2014 964,100円 507,700円 147.2万円 3.95か月
2013 934,400円 480,100円 141.5万円 3.95か月
2012 958,100円 500,800円 145.9万円 3.95か月
2011 927,400円 488,000円 141.6万円 3.95か月
2010 987,500円 508,900円 149.7万円 4.15か月
2009 1,027,000円 523,700円 155.1万円 4.5か月
2008 1,115,800円 553,000円 166.9万円 4.5か月
2007 1,111,400円 534,200円 164.6万円 4.5か月
2006 1,055,200円 503,100円 155.9万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の生坂村役場の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の生坂村役場のラスパイレス指数は94.9でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 94.9
2021 96.0
2020 96.3
2019 95.1
2018 95.8
2017 96.6
2016 96.2
2015 96.0
2014 95.9
2013 104.7
2012 104.7
2011 97.0
2010 96.1
2009 95.7
2008 97.5
2007 96.7
2006 96.6
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退職金



2022年度に生坂村役場の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は0万円でした。

年度 平均年齢
2022 0.0万円
2021 0.0万円
2020 0.0万円
2019 0.0万円
2018 0.0万円
2017 0.0万円
2016 0.0万円
2015 0.0万円
2014 2432.8万円
2013 0.0万円
2012 0.0万円
2011 0.0万円
2010 0.0万円
2009 0.0万円
2008 0.0万円
2007 0.0万円
2006 0.0万円
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生坂村長の給料



2022年度の生坂村長の平均給料月額は645,000円でした。

年度 月額平均
2022 645,000円
2021 645,000円
2020 645,000円
2019 645,000円
2018 645,000円
2017 645,000円
2016 645,000円
2015 645,000円
2014 645,000円
2013 645,000円
2012 645,000円
2011 645,000円
2010 645,000円
2009 645,000円
2008 645,000円
2007 543,000円
2006 620,000円
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生坂村副村長の給料



2022年度の生坂村副村長の平均給料月額は547,000円でした。

年度 月額平均
2022 547,000円
2021 547,000円
2020 547,000円
2019 547,000円
2018 547,000円
2017 547,000円
2016 547,000円
2015 547,000円
2014 547,000円
2013 547,000円
2012 547,000円
2011 547,000円
2010 547,000円
2009 547,000円
2008 547,000円
2007 488,000円
2006 539,000円
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(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 715.5万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 715.5~1253.4万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1253.4万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1765.3万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2317.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 高卒初任給
    18歳 係員

    月額 150,600円
    年収 244.6万円

  • 大卒初任給
    22歳 係員

    月額 182,200円
    年収 295.9万円

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 若手
    30歳 係員

    月額 228,100円
    年収 370.4万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 273,600円
    年収 450.1万円

  • 管理職候補
    40歳 係長

    月額 299,000円
    年収 491.9万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 667.7万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 264,400円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 232,840円

※2022年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 185,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 154,600円

※2022年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

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特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

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政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

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市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

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中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。

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