市役所

【2023最新】高山市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
608.0万円
※残業代を除く
ボーナス
164.7万円
平均年齢
45.0
ランキング
168
※1788自治体中

高山市役所(岐阜県)の発表によると、2022年度の高山市役所の一般行政職員の平均年収は608.0万円、うち平均ボーナスは164.7万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 608.0万円 164.7万円
2021 614.8万円 166.8万円
2020 624.0万円 170.9万円
2019 626.7万円 171.0万円
2018 623.1万円 168.8万円
2017 618.6万円 165.1万円
2016 619.2万円 163.8万円
2015 619.9万円 158.4万円
2014 605.2万円 149.8万円
2013 596.9万円 147.9万円
2012 589.1万円 145.0万円
2011 582.6万円 143.6万円
2010 580.1万円 147.8万円
2009 579.0万円 151.9万円
2008 582.7万円 158.8万円
2007 580.0万円 158.5万円
2006 586.1万円 156.9万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 168位
・岐阜県内のランキング順位(全43自治体) 2位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 121位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 168位
2021 152位
2020 134位
2019 128位
2018 142位
2017 158位
2016 159位
2015 147位
2014 213位
2013 307位
2012 462位
2011 650位
2010 902位
2009 1163位
2008 1257位
2007 1358位
2006 1298位

年度 順位
2022 2位
2021 1位
2020 1位
2019 1位
2018 1位
2017 1位
2016 1位
2015 1位
2014 1位
2013 1位
2012 3位
2011 9位
2010 13位
2009 18位
2008 18位
2007 22位
2006 21位

平均年齢



2022年度の高山市役所の平均年齢は45.0歳でした。

年度 平均年齢
2022 45.0歳
2021 45.3歳
2020 45.4歳
2019 45.3歳
2018 45.1歳
2017 44.9歳
2016 45.0歳
2015 45.1歳
2014 44.8歳
2013 44.1歳
2012 43.6歳
2011 43.1歳
2010 42.6歳
2009 41.8歳
2008 41.3歳
2007 40.9歳
2006 41.1歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の高山市役所の一般行政部門の職員数は530人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 530人
2021 526人
2020 520人
2019 512人
2018 514人
2017 519人
2016 512人
2015 512人
2014 541人
2013 559人
2012 567人
2011 583人
2010 599人
2009 609人
2008 622人
2007 662人
2006 703人
2005 753人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
7.6
消化率*
19.2%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の高山市役所の年次有給休暇の平均取得日数は7.6日、消化率は19.2%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
2
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の高山市役所の首長部局等の戒告処分者数は2人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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【2023最新】地方公務員の懲戒免職者数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の懲戒免職者数ランキングを紹介。...

分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
3
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の高山市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は3人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の高山市役所の平均給与月額(国比較ベース)は369,403円、諸手当総額は392,325円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 392,325円 54,025円 369,403円
2021 396,771円 55,271円 373,386円
2020 405,463円 59,963円 377,561円
2019 403,584円 55,684円 379,735円
2018 398,595円 52,130円 378,594円
2017 397,457円 50,657円 377,869円
2016 396,588円 47,888円 379,417円
2015 404,696円 51,296円 384,539円
2014 395,725円 46,325円 379,525円
2013 390,506円 46,125円 374,157円
2012 385,320円 45,320円 370,153円
2011 384,131円 47,931円 365,758円
2010 373,781円 43,481円 360,269円
2009 371,981円 45,132円 355,900円
2008 367,435円 44,184円 353,200円
2007 370,545円 48,445円 351,302円
2006 373,735円 45,435円 357,646円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の高山市役所の平均超過勤務手当額は22,787円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は18,438円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 54,025円 22,787円 2円
2021 55,271円 23,071円 11円
2020 59,963円 26,520円 2円
2019 55,684円 23,565円 2円
2018 52,130円 20,430円 0円
2017 50,657円 19,814円 2円
2016 47,888円 16,384円 2円
2015 51,296円 18,958円 2円
2014 46,325円 16,359円 2円
2013 46,125円 16,308円 2円
2012 45,320円 15,303円 2円
2011 47,931円 18,330円 2円
2010 43,481円 13,586円 4円
2009 45,132円 12,007円 1,300円
2008 44,184円 14,833円 4円
2007 48,445円 20,519円 3円
2006 45,435円 18,438円 3円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
68.5時間
月間の残業時間
5.7時間
月45時間越100時間未満の割合
3.4%
月100時間超の割合
0.0%

2021年度の高山市役所の年間の平均残業時間は68.5時間、月間の平均残業時間は5.7時間、月45時間越100時間未満の割合は3.4%、月100時間越の割合は0.0%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
11,445
通勤手当
4,499
管理職手当
9,462
住居手当
3,754

2022年度の高山市役所の平均扶養手当額は11,445円、通勤手当額は4,499円、管理職手当額は9,462円、住居手当額は3,754円、寒冷地手当額は64,901円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 11,445円
2021年度 11,776円
2020年度 12,456円
2019年度 13,195円
2018年度 13,445円
2017年度 13,008円
2016年度 12,912円
2015年度 13,002円
2014年度 13,061円
2013年度 12,894円
2012年度 12,986円
2011年度 13,046円
2010年度 13,572円
2009年度 11,980円
2008年度 13,351円
2007年度 12,545円
2006年度 11,936円
年度 支給月額
2022年度 4,499円
2021年度 4,332円
2020年度 4,299円
2019年度 4,425円
2018年度 4,455円
2017年度 4,601円
2016年度 5,190円
2015年度 5,297円
2014年度 4,569円
2013年度 4,769円
2012年度 4,795円
2011年度 4,636円
2010年度 4,758円
2009年度 5,182円
2008年度 4,484円
2007年度 4,137円
2006年度 3,996円
年度 支給月額
2022年度 9,462円
2021年度 9,727円
2020年度 9,788円
2019年度 9,179円
2018年度 8,761円
2017年度 8,431円
2016年度 8,022円
2015年度 8,182円
2014年度 7,846円
2013年度 7,632円
2012年度 7,571円
2011年度 6,868円
2010年度 6,934円
2009年度 5,120円
2008年度 6,923円
2007年度 7,011円
2006年度 7,338円

>

年度 支給月額
2022年度 3,754円
2021年度 3,685円
2020年度 3,216円
2019年度 3,015円
2018年度 2,947円
2017年度 2,810円
2016年度 2,691円
2015年度 2,696円
2014年度 2,591円
2013年度 2,713円
2012年度 2,644円
2011年度 2,453円
2010年度 2,475円
2009年度 2,977円
2008年度 2,945円
2007年度 2,919円
2006年度 2,708円
年度 支給月額
2022年度 64,901円
2021年度 65,798円
2020年度 68,306円
2019年度 65,898円
2018年度 69,042円
2017年度 67,503円
2016年度 68,297円
2015年度 70,645円
2014年度 69,171円
2013年度 67,279円
2012年度 68,133円
2011年度 67,976円
2010年度 66,601円
2009年度 65,688円
2008年度 68,757円
2007年度 75,111円
2006年度 84,581円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
164.7万円
期末手当
916,200
勤勉手当
730,700
支給月数
4.45か月

2022年度の高山市役所のボーナス額は164.7万円、うち期末手当額は916,200円、勤勉手当額は730,700円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 916,200円 730,700円 164.7万円 4.45か月
2021 924,600円 742,600円 166.8万円 4.45か月
2020 960,600円 748,200円 170.9万円 4.5か月
2019 973,500円 736,500円 171.0万円 4.45か月
2018 973,700円 713,500円 168.8万円 4.4か月
2017 972,200円 678,400円 165.1万円 4.3か月
2016 986,900円 651,100円 163.8万円 4.2か月
2015 981,000円 602,600円 158.4万円 4.1か月
2014 963,800円 533,400円 149.8万円 3.95か月
2013 951,200円 527,500円 147.9万円 3.95か月
2012 930,400円 518,700円 145.0万円 3.95か月
2011 924,300円 511,700円 143.6万円 3.95か月
2010 954,900円 522,700円 147.8万円 4.15か月
2009 999,400円 519,000円 151.9万円 4.5か月
2008 1,036,900円 550,900円 158.8万円 4.5か月
2007 1,049,000円 535,300円 158.5万円 4.5か月
2006 1,032,600円 536,000円 156.9万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の高山市役所の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の高山市役所のラスパイレス指数は99.4でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 99.4
2021 99.5
2020 99.7
2019 99.3
2018 99.3
2017 99.7
2016 99.6
2015 99.7
2014 99.4
2013 107.1
2012 107.1
2011 98.3
2010 97.4
2009 97.0
2008 96.9
2007 96.2
2006 96.3
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退職金



2022年度に高山市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2094.8万円でした。

年度 平均年齢
2022 2094.8万円
2021 1728.9万円
2020 2054.1万円
2019 2048.8万円
2018 2173.6万円
2017 1987.2万円
2016 2246.2万円
2015 2190.9万円
2014 2313.7万円
2013 2490.5万円
2012 0.0万円
2011 0.0万円
2010 0.0万円
2009 0.0万円
2008 2529.0万円
2007 0.0万円
2006 0.0万円
【2023最新】地方公務員の退職金ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の退職金支給額ランキングを紹介。...

高山市長の給料



2022年度の高山市長の平均給料月額は961,000円でした。

年度 月額平均
2022 961,000円
2021 961,000円
2020 961,000円
2019 961,000円
2018 961,000円
2017 961,000円
2016 961,000円
2015 961,000円
2014 961,000円
2013 961,000円
2012 961,000円
2011 961,000円
2010 963,000円
2009 966,000円
2008 966,000円
2007 966,000円
2006 966,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

高山市副市長の給料



2022年度の高山市副市長の平均給料月額は802,000円でした。

年度 月額平均
2022 802,000円
2021 802,000円
2020 802,000円
2019 802,000円
2018 802,000円
2017 802,000円
2016 802,000円
2015 802,000円
2014 802,000円
2013 802,000円
2012 802,000円
2011 802,000円
2010 804,000円
2009 807,000円
2008 807,000円
2007 807,000円
2006 807,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、高山市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、高山市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。