市役所

【2022最新】燕市役所の年収/給料/ボーナス/賞与/諸手当


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
500.1万円
※残業代を除く
ボーナス
129.0万円
平均年齢
40.5
ランキング
1648
※1788自治体中

燕市役所(新潟県)の発表によると、2022年度の燕市役所(新潟県)の一般行政職員の平均年収は500.1万円、うち平均ボーナスは129.0万円でした。

年度 年収(万円)
合計 うちボーナス(万円)
2022 500.1万円 129.0万円
2021 511.7万円 136.6万円
2020 520.4万円 137.9万円
2019 525.5万円 141.7万円
2018 528.7万円 141.8万円
2017 527.9万円 136.9万円
2016 533.6万円 140.8万円
2015 542.8万円 143.3万円
2014 542.4万円 136.1万円
2013 553.1万円 141.1万円
2012 560.1万円 141.4万円
2011 562.1万円 138.6万円
2010 579.6万円 150.1万円
2009 590.0万円 155.4万円
2008 600.2万円 165.6万円
2007 606.1万円 165.7万円
2006 609.5万円 165.2万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・都道府県庁+全市区町村役場内のランキング順位(全1788自治体) 1648位
・新潟県内のランキング順位(全31自治体) 29位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 1648位
2021 1582位
2020 1504位
2019 1419位
2018 1352位
2017 1323位
2016 1251位
2015 1157位
2014 1125位
2013 1001位
2012 955位
2011 1004位
2010 916位
2009 972位
2008 954位
2007 906位
2006 910位

年度 順位
2022 29位
2021 28位
2020 27位
2019 25位
2018 22位
2017 19位
2016 17位
2015 14位
2014 15位
2013 11位
2012 9位
2011 8位
2010 7位
2009 6位
2008 7位
2007 6位
2006 7位

平均年齢



2022年度の燕市役所の平均年齢は40.5歳でした。

年度 平均年齢
2022 40.5歳
2021 40.4歳
2020 41.0歳
2019 41.5歳
2018 41.7歳
2017 42.4歳
2016 42.5歳
2015 42.6歳
2014 43.5歳
2013 44.3歳
2012 44.8歳
2011 45.3歳
2010 45.3歳
2009 45.4歳
2008 44.9歳
2007 44.9歳
2006 44.2歳
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職員数



2022年度の燕市役所の一般行政部門の職員数は473人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 473人
2021 471人
2020 477人
2019 481人
2018 498人
2017 491人
2016 493人
2015 490人
2014 479人
2013 484人
2012 488人
2011 500人
2010 501人
2009 509人
2008 518人
2007 543人
2006 553人
2005 269人

年次休暇取得日数

平均取得日数
9.9
消化率*
26.5%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の燕市役所の年次有給休暇の平均取得日数は9.9日、消化率は26.5%でした。

分限処分の状況*1

降任者数*2
0
免職者数*2
0
病気休職者数*3
5
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2021年度の燕市役所の首長部局等の降任者数は0人、免職者数は0人、病気休職者数は5人、起訴休職者数は0人でした。

平均給与月額


2022年度の燕市役所の平均給与月額(国比較ベース)は309,215円、諸手当総額は369,479円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 369,479円 79,179円 309,215円
2021 351,950円 59,050円 312,522円
2020 353,106円 55,406円 318,739円
2019 354,824円 55,524円 319,860円
2018 358,224円 56,219円 322,387円
2017 330,372円 24,972円 325,847円
2016 360,881円 55,081円 327,298円
2015 369,076円 58,676円 332,932円
2014 369,314円 53,014円 338,544円
2013 376,836円 55,696円 343,301円
2012 374,263円 48,463円 348,912円
2011 387,179円 56,979円 352,913円
2010 377,988円 43,188円 357,937円
2009 388,076円 35,279円 362,121円
2008 379,622円 42,542円 362,185円
2007 391,864円 52,064円 366,952円
2006 375,059円 35,359円 370,269円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の燕市役所の平均超過勤務手当額は53,052円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は53,052円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 79,179円 53,052円 85円
2021 59,050円 34,586円 138円
2020 55,406円 29,405円 132円
2019 55,524円 30,337円 116円
2018 56,219円 31,216円 114円
2017 24,972円 0円 0円
2016 55,081円 29,128円 160円
2015 58,676円 31,392円 183円
2014 53,014円 26,126円 185円
2013 55,696円 28,786円 209円
2012 48,463円 20,457円 189円
2011 56,979円 23,798円 185円
2010 43,188円 14,108円 212円
2009 35,279円 12,235円 104円
2008 42,542円 15,710円 197円
2007 52,064円 19,787円 234円
2006 35,359円 1,779円 194円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
195.9時間
月間の残業時間
16.3時間
月45時間越100時間未満の割合
9.8%
月100時間超の割合
0.4%

2021年度の燕市役所の年間の平均時間外勤務は195.9時間、月間の平均時間外勤務は16.3時間、月45時間越100時間未満の割合は9.8%、月100時間越の割合は0.4%でした。

扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
7,483
通勤手当
5,042
管理職手当
7,592
住居手当
3,701

2022年度の燕市役所の平均扶養手当額は7,483円、通勤手当額は5,042円、管理職手当額は7,592円、住居手当額は3,701円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 平均支給額
2022 7,483円
2021 7,365円
2020 8,201円
2019 7,769円
2018 7,739円
2017 8,060円
2016 8,781円
2015 9,496円
2014 9,961円
2013 10,324円
2012 10,708円
2011 11,168円
2010 11,326円
2009 7,589円
2008 11,380円
2007 10,730円
2006 11,523円
年度 平均支給額
2022 5,042円
2021 4,704円
2020 4,691円
2019 4,511円
2018 4,399円
2017 4,525円
2016 4,231円
2015 4,517円
2014 4,316円
2013 4,477円
2012 4,429円
2011 4,374円
2010 4,138円
2009 3,958円
2008 3,951円
2007 3,912円
2006 3,687円
年度 平均支給額
2022 7,592円
2021 8,079円
2020 8,538円
2019 8,777円
2018 8,910円
2017 9,313円
2016 9,301円
2015 9,510円
2014 8,914円
2013 9,224円
2012 9,827円
2011 9,073円
2010 9,513円
2009 5,958円
2008 9,273円
2007 10,054円
2006 9,661円
年度 平均支給額
2022 3,701円
2021 4,061円
2020 4,085円
2019 3,806円
2018 3,619円
2017 2,957円
2016 3,300円
2015 3,345円
2014 3,121円
2013 2,613円
2012 2,577円
2011 2,472円
2010 2,201円
2009 1,938円
2008 1,983円
2007 1,823円
2006 1,807円
年度 平均支給額
2022 0円
2021 0円
2020 0円
2019 0円
2018 0円
2017 0円
2016 0円
2015 0円
2014 0円
2013 0円
2012 0円
2011 0円
2010 1,168円
2009 8,011円
2008 29,626円
2007 54,544円
2006 90,933円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
129.0万円
期末手当
743,900
勤勉手当
546,100
支給月数
4.3か月

2022年度の燕市役所のボーナス額は129.0万円、うち期末手当額は743,900円、勤勉手当額は546,100円、支給月数は4.3か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 743,900円 546,100円 129.0万円 4.3か月
2021 799,700円 566,100円 136.6万円 4.4か月
2020 815,100円 563,700円 137.9万円 4.45か月
2019 837,900円 578,300円 141.7万円 4.45か月
2018 847,800円 570,200円 141.8万円 4.4か月
2017 838,100円 530,300円 136.9万円 4.3か月
2016 881,200円 526,400円 140.8万円 4.2か月
2015 919,000円 513,500円 143.3万円 4.1か月
2014 906,800円 454,200円 136.1万円 3.95か月
2013 939,700円 470,800円 141.1万円 3.95か月
2012 941,200円 472,200円 141.4万円 3.95か月
2011 909,400円 476,100円 138.6万円 3.95か月
2010 1,014,200円 485,900円 150.1万円 4.1か月
2009 1,055,400円 498,200円 155.4万円 4.45か月
2008 1,128,000円 527,500円 165.6万円 4.45か月
2007 1,129,500円 527,500円 165.7万円 4.45か月
2006 1,116,500円 535,000円 165.2万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の燕市役所の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の燕市役所のラスパイレス指数は94.4でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 94.4
2021 95.5
2020 95.6
2019 95.6
2018 95.6
2017 94.6
2016 94.5
2015 94.7
2014 94.0
2013 101.0
2012 101.0
2011 93.6
2010 94.4
2009 93.6
2008 93.3
2007 92.4
2006 92.5
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退職金



2022年度に燕市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2091.9万円でした。

年度 平均年齢
2022 2091.9万円
2021 2159.7万円
2020 2043.3万円
2019 2104.6万円
2018 2060.7万円
2017 2091.7万円
2016 2242.4万円
2015 2195.7万円
2014 2260.5万円
2013 2578.0万円
2012 2475.2万円
2011 2609.1万円
2010 2526.3万円
2009 2732.7万円
2008 2552.9万円
2007 2531.7万円
2006 2527.8万円
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燕市長の給料



2022年度の燕市長の平均給料月額は904,100円でした。

年度 月額平均
2022 904,100円
2021 904,100円
2020 904,100円
2019 904,100円
2018 886,400円
2017 877,700円
2016 877,700円
2015 862,500円
2014 835,500円
2013 811,200円
2012 811,200円
2011 787,600円
2010 787,600円
2009 748,200円
2008 748,200円
2007 787,600円
2006 787,600円
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燕市副市長の給料



2022年度の燕市副市長の平均給料月額は686,700円でした。

年度 月額平均
2022 686,700円
2021 686,700円
2020 686,700円
2019 686,700円
2018 673,300円
2017 666,700円
2016 666,700円
2015 653,700円
2014 634,700円
2013 616,300円
2012 616,300円
2011 598,400円
2010 598,400円
2009 568,500円
2008 568,500円
2007 598,400円
2006 598,400円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 715.5万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 715.5~1253.4万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1253.4万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1765.3万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2317.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 高卒初任給
    18歳 係員

    月額 150,600円
    年収 244.6万円

  • 大卒初任給
    22歳 係員

    月額 182,200円
    年収 295.9万円

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 若手
    30歳 係員

    月額 228,100円
    年収 370.4万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 273,600円
    年収 450.1万円

  • 管理職候補
    40歳 係長

    月額 299,000円
    年収 491.9万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 667.7万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 264,400円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 232,840円

※2022年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 185,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 154,600円

※2022年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

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都道府県庁平均年収ランキング

 

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〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。