市役所

【2023最新】四日市市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
607.0万円
※残業代を除く
ボーナス
161.8万円
平均年齢
40.4
ランキング
176
※1788自治体中

四日市市役所(三重県)の発表によると、2022年度の四日市市役所の一般行政職員の平均年収は607.0万円、うち平均ボーナスは161.8万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 607.0万円 161.8万円
2021 605.0万円 160.3万円
2020 608.0万円 166.0万円
2019 613.1万円 166.0万円
2018 615.9万円 165.0万円
2017 621.4万円 165.4万円
2016 627.0万円 164.8万円
2015 621.8万円 160.2万円
2014 617.8万円 155.2万円
2013 623.4万円 157.1万円
2012 632.1万円 159.4万円
2011 644.3万円 163.5万円
2010 667.7万円 174.5万円
2009 675.4万円 176.4万円
2008 693.2万円 189.4万円
2007 674.4万円 184.8万円
2006 677.5万円 188.5万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 176位
・三重県内のランキング順位(全30自治体) 7位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 129位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 176位
2021 212位
2020 221位
2019 202位
2018 176位
2017 144位
2016 116位
2015 140位
2014 140位
2013 137位
2012 119位
2011 108位
2010 103位
2009 142位
2008 148位
2007 232位
2006 245位

年度 順位
2022 7位
2021 7位
2020 8位
2019 8位
2018 6位
2017 4位
2016 4位
2015 4位
2014 4位
2013 4位
2012 3位
2011 2位
2010 1位
2009 1位
2008 1位
2007 1位
2006 1位

平均年齢



2022年度の四日市市役所の平均年齢は40.4歳でした。

年度 平均年齢
2022 40.4歳
2021 40.3歳
2020 40.2歳
2019 40.3歳
2018 40.4歳
2017 40.6歳
2016 40.6歳
2015 40.7歳
2014 40.9歳
2013 41.3歳
2012 41.8歳
2011 42.5歳
2010 43.4歳
2009 44.0歳
2008 44.4歳
2007 44.8歳
2006 44.4歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の四日市市役所の一般行政部門の職員数は1420人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 1420人
2021 1436人
2020 1399人
2019 1335人
2018 1320人
2017 1280人
2016 1229人
2015 1199人
2014 1178人
2013 1164人
2012 1135人
2011 1117人
2010 1134人
2009 1171人
2008 1218人
2007 1263人
2006 1293人
2005 1341人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
13.0
消化率*
35.2%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の四日市市役所の年次有給休暇の平均取得日数は13.0日、消化率は35.2%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の四日市市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
31
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の四日市市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は31人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の四日市市役所の平均給与月額(国比較ベース)は371,054円、諸手当総額は445,325円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 445,325円 135,025円 371,054円
2021 442,034円 132,234円 370,623円
2020 438,398円 129,898円 368,292円
2019 473,789円 161,989円 372,536円
2018 441,487円 128,115円 375,749円
2017 448,512円 132,412円 380,028円
2016 466,662円 146,062円 385,172円
2015 509,439円 180,339円 384,661円
2014 469,093円 136,593円 385,549円
2013 467,007円 131,065円 388,569円
2012 465,619円 125,819円 393,882円
2011 503,396円 157,196円 400,678円
2010 478,854円 124,654円 410,984円
2009 490,073円 115,862円 415,844円
2008 483,464円 114,580円 419,795円
2007 497,819円 133,119円 408,002円
2006 473,241円 105,141円 407,492円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の四日市市役所の平均超過勤務手当額は63,708円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は56,480円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 135,025円 63,708円 452円
2021 132,234円 61,445円 331円
2020 129,898円 60,864円 80円
2019 161,989円 89,971円 70円
2018 128,115円 56,378円 86円
2017 132,412円 59,596円 73円
2016 146,062円 72,054円 77円
2015 180,339円 113,368円 82円
2014 136,593円 74,382円 80円
2013 131,065円 68,988円 85円
2012 125,819円 62,375円 84円
2011 157,196円 91,572円 79円
2010 124,654円 57,889円 84円
2009 115,862円 50,296円 8,057円
2008 114,580円 54,322円 100円
2007 133,119円 78,308円 90円
2006 105,141円 56,480円 93円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
240.5時間
月間の残業時間
20.0時間
月45時間越100時間未満の割合
10.5%
月100時間超の割合
0.9%

2021年度の四日市市役所の年間の平均残業時間は240.5時間、月間の平均残業時間は20.0時間、月45時間越100時間未満の割合は10.5%、月100時間越の割合は0.9%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
7,417
通勤手当
8,174
管理職手当
14,147
住居手当
5,651

2022年度の四日市市役所の平均扶養手当額は7,417円、通勤手当額は8,174円、管理職手当額は14,147円、住居手当額は5,651円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 7,417円
2021年度 7,426円
2020年度 7,290円
2019年度 7,564円
2018年度 7,697円
2017年度 7,889円
2016年度 8,209円
2015年度 8,852円
2014年度 9,252円
2013年度 9,542円
2012年度 9,931円
2011年度 10,417円
2010年度 10,586円
2009年度 8,777円
2008年度 10,771円
2007年度 11,043円
2006年度 11,437円
年度 支給月額
2022年度 8,174円
2021年度 8,166円
2020年度 8,272円
2019年度 8,269円
2018年度 8,185円
2017年度 8,263円
2016年度 8,205円
2015年度 8,324円
2014年度 7,998円
2013年度 8,051円
2012年度 8,125円
2011年度 7,977円
2010年度 8,306円
2009年度 7,731円
2008年度 8,490円
2007年度 8,372円
2006年度 8,232円
年度 支給月額
2022年度 14,147円
2021年度 14,258円
2020年度 13,456円
2019年度 13,846円
2018年度 15,436円
2017年度 16,033円
2016年度 16,071円
2015年度 15,817円
2014年度 16,425円
2013年度 15,678円
2012年度 16,678円
2011年度 16,135円
2010年度 17,512円
2009年度 10,427円
2008年度 18,700円
2007年度 18,785円
2006年度 18,331円

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年度 支給月額
2022年度 5,651円
2021年度 5,703円
2020年度 5,854円
2019年度 5,777円
2018年度 5,388円
2017年度 5,793円
2016年度 5,626円
2015年度 5,814円
2014年度 5,655円
2013年度 5,400円
2012年度 5,116円
2011年度 5,249円
2010年度 5,308円
2009年度 5,534円
2008年度 5,079円
2007年度 5,294円
2006年度 5,385円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
161.8万円
期末手当
882,500
勤勉手当
734,600
支給月数
4.45か月

2022年度の四日市市役所のボーナス額は161.8万円、うち期末手当額は882,500円、勤勉手当額は734,600円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 882,500円 734,600円 161.8万円 4.45か月
2021 877,600円 724,600円 160.3万円 4.45か月
2020 916,100円 743,600円 166.0万円 4.5か月
2019 923,900円 735,700円 166.0万円 4.45か月
2018 926,900円 722,900円 165.0万円 4.4か月
2017 950,500円 702,600円 165.4万円 4.3か月
2016 972,000円 675,800円 164.8万円 4.2か月
2015 965,200円 636,800円 160.2万円 4.1か月
2014 970,900円 580,400円 155.2万円 3.95か月
2013 982,800円 587,900円 157.1万円 3.95か月
2012 994,700円 598,800円 159.4万円 3.95か月
2011 1,021,000円 613,300円 163.5万円 3.95か月
2010 1,098,500円 646,000円 174.5万円 4.15か月
2009 1,141,500円 621,900円 176.4万円 4.5か月
2008 1,204,100円 689,900円 189.4万円 4.5か月
2007 1,188,900円 658,600円 184.8万円 4.5か月
2006 1,210,300円 674,100円 188.5万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の四日市市役所の地域手当の支給割合は10.0%でした。

年度 支給割合
2022 10.0%
2021 10.0%
2020 10.0%
2019 10.0%
2018 10.0%
2017 10.0%
2016 10.0%
2015 7.0%
2014 6.0%
2013 6.0%
2012 6.0%
2011 6.0%
2010 6.0%
2009 5.0%
2008 4.0%
2007 2.0%
2006 1.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の四日市市役所のラスパイレス指数は102.1でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 102.1
2021 102.1
2020 102.2
2019 102.2
2018 102.1
2017 102.3
2016 102.4
2015 103.1
2014 102.9
2013 111.2
2012 110.8
2011 102.4
2010 102.1
2009 101.8
2008 102.1
2007 99.1
2006 99.2
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退職金



2022年度に四日市市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2590.9万円でした。

年度 平均年齢
2022 2590.9万円
2021 2457.0万円
2020 2419.4万円
2019 2546.3万円
2018 2695.8万円
2017 2667.2万円
2016 2471.1万円
2015 2746.5万円
2014 2787.5万円
2013 3054.1万円
2012 2812.2万円
2011 2948.9万円
2010 2934.8万円
2009 2921.3万円
2008 2855.3万円
2007 2906.1万円
2006 2794.3万円
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四日市市長の給料



2022年度の四日市市長の平均給料月額は1,120,000円でした。

年度 月額平均
2022 1,120,000円
2021 1,120,000円
2020 1,120,000円
2019 1,103,000円
2018 1,103,000円
2017 1,099,000円
2016 1,099,000円
2015 1,099,000円
2014 1,099,000円
2013 1,099,000円
2012 1,099,000円
2011 1,099,000円
2010 1,099,000円
2009 1,099,000円
2008 1,099,000円
2007 1,066,000円
2006 1,066,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

四日市市副市長の給料



2022年度の四日市市副市長の平均給料月額は911,000円でした。

年度 月額平均
2022 911,000円
2021 911,000円
2020 911,000円
2019 905,000円
2018 905,000円
2017 902,000円
2016 902,000円
2015 902,000円
2014 902,000円
2013 902,000円
2012 902,000円
2011 902,000円
2010 902,000円
2009 902,000円
2008 902,000円
2007 874,900円
2006 874,900円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、四日市市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、四日市市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が1人、女性職員が1人で、合計2人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 1 0 1
0 1 1
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

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幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。