【2026最新】大阪府庁の年収、ボーナス、職員数

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年収の傾向

大阪府の平均年収は637.7万円で、前年度と比較して上昇傾向です。

順位

全地方公共団体で172位、都道府県庁では4位です。

大阪府の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他団体比較)

年収 637.7万円
賞与 178.8万円
年齢 41.3
全地方公共団体順位 172位 / 1788団体
都道府県庁順位 4位 / 47団体
大阪府内順位 31位 / 44団体

大阪府の公表データによると、2025年度の平均年収は637.7万円、ボーナスは178.8万円でした。

5年前(2020年度)の平均年収は633.1万円でしたので、当時と比較するとおよそ4.5万円増加しています。また、10年前(2015年度)と比較すると、平均年収はおよそ7.8万円増加しています

出典: 給与・定員等の調査結果等:総務省

平均年収の推移

年度年収賞与
2025年度 637.7万円 178.8万円
2024年度 618.6万円 171.5万円
2023年度 610.9万円 165.7万円
2022年度 610.8万円 163.9万円
2021年度 623.9万円 172.1万円
2020年度 633.1万円 177.6万円
2019年度 629.5万円 177.7万円
2018年度 639.3万円 180.2万円
2017年度 627.2万円 170.3万円
2016年度 625.6万円 168.2万円
2015年度 629.9万円 169.4万円
2014年度 619.1万円 159.3万円
2013年度 594.6万円 161.3万円
2012年度 602.7万円 162.6万円
2011年度 600.5万円 157万円
2010年度 612.7万円 166.9万円
2009年度 630.4万円 180.7万円
2008年度 667.1万円 181.1万円
2007年度 677万円 185.9万円
2006年度 693.9万円 188.3万円
※年収は「平均給与月額(国比較ベース)×12+期末・勤勉手当」で計算しています(残業代は含みません)。

期末・勤勉手当(ボーナス)

支給月数
2025年度 4.60
参考 国家公務員の支給月数
2025年度 4.65
期末手当
2025年度 951,700
勤勉手当
2025年度 836,500
期末+勤勉(合計)
2025年度 1,788,200

支給月数・支給額の推移

年度 自治体※ 合計
2025年度 4.60月 4.65月 1,788,200
2024年度 4.50月 4.60月 1,714,800
2023年度 4.40月 4.50月 1,656,500
2022年度 4.30月 4.40月 1,639,400
2021年度 4.45月 4.30月 1,720,900
2020年度 4.50月 4.45月 1,776,400
2019年度 4.45月 4.50月 1,777,200
2018年度 4.40月 4.45月 1,801,800
2017年度 4.30月 4.40月 1,703,400
2016年度 4.20月 4.30月 1,682,300
2015年度 4.10月 4.20月 1,694,000
2014年度 3.95月 4.10月 1,593,400
2013年度 3.95月 3.95月 1,613,000
2012年度 3.95月 3.95月 1,626,300
2011年度 3.713~3.792月 3.95月 1,570,100
2010年度 3.90~3.98月 3.95月 1,668,700
2009年度 4.23~4.32月 4.15月 1,806,700
2008年度 4.23~4.32月 4.50月 1,810,800
2007年度 4.23~4.32月 4.50月 1,858,900
2006年度 4.27月 4.45月 1,882,600
※給与改正前の支給月数を記載しています。

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

一般行政部門
2025年度 7,905
うち福祉関係
2025年度 2,643
うち福祉関係以外
2025年度 5,262
一般行政部門の福祉関係(民生・衛生)とは、国の法令等による職員の配置基準が定められている場合が多く、また、職員配置が直接住民サービスに影響を及ぼす部門です。
福祉関係以外(議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木)とは、国の法令等による職員の配置基準が少なく、地方公共団体が主体的に職員配置を決める余地が比較的大きい部門です。

大阪府の発表によると、 2025年度の 一般行政職の職員数は 7,905人、 平均年齢は41.3歳でした。

5年前(2020年度)の職員数と比べると、およそ291人増加しています。また、10年前(2015年度)と比べても、およそ424人増加しています

職員数の推移

年度 合計
2025年度 7,905
2024年度 7,850
2023年度 7,814
2022年度 7,801
2021年度 7,761
2020年度 7,614
2019年度 7,515
2018年度 7,456
2017年度 7,492
2016年度 7,475
2015年度 7,481
2014年度 7,545
2013年度 7,411
2012年度 7,644
2011年度 8,057
2010年度 8,314
2009年度 8,710
2008年度 9,234
2007年度 9,489
2006年度 9,828

各種手当

扶養手当
2025年度 6,612
地域手当
2025年度 39,700
住居手当
2025年度 7,119
初任給調整手当
2025年度
通勤手当
2025年度 15,448
在宅勤務手当
2025年度 62
単身赴任手当
2025年度
特殊勤務手当
2025年度 273
管理職手当
2025年度 5,802
特地勤務手当
2025年度
へき地手当
2025年度
定時制通信教育手当
2025年度
産業教育手当
2025年度
義務教育等教員特別手当
2025年度
農林漁業普及指導手当
2025年度 41
時間外勤務手当
2025年度 35,565
宿日直手当
2025年度 373
管理職員特別勤務手当
2025年度 56
夜間勤務手当
2025年度 1
休日勤務手当
2025年度 271
寒冷地手当
2025年度
月額支給手当の各手当は職員1人当たり平均の月額、寒冷地手当は2024年度における支給総額を2025年4月1日現在の職員数で除して算出した職員1人当たり平均の年額です。
諸手当計は、月ごとに支払われることとされている全手当の額を合計したものです(寒冷地手当は含みません。)。
個人情報保護の観点から、対象となる職員数が1人又は2人の場合又は数値のない欄については、すべて「ハイフン(-)」としています。)

退職手当

平均支給額 全退職者
2025年度 1,487 万円
平均支給額 定年退職者等
2025年度 2,211 万円
定年退職者等の平均支給額は、全退職者のうち定年退職者等の1人当たり平均の支給額です。

退職手当とは、職員が退職した場合に、一時金としてその者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給される手当で、民間企業における退職金に相当するものです。

退職手当の額は、その者の退職の日における給料月額を基礎として、その退職事由及び勤続期間に応じた一定の割合を乗じて得た額が支給されます。

退職手当の推移

年度 全退職者 定年退職者等
2025年度 1,487万円 2,211万円
2024年度 1,285万円 2,419万円
2023年度 1,650万円 2,205万円
2022年度 1,691万円 2,220万円
2021年度 1,770万円 2,201万円
2020年度 1,525万円 2,215万円
2019年度 1,727万円 2,228万円
2018年度 1,717万円 2,266万円
2017年度 1,915万円 2,332万円
2016年度 1,961万円 2,347万円
2015年度 1,975万円 2,268万円
2014年度 1,931万円 2,276万円
2013年度 2,274万円 2,555万円
2012年度 2,321万円 2,555万円
2011年度 2,335万円 2,574万円
2010年度 2,415万円 2,604万円
2009年度 2,327万円 2,628万円
2008年度 2,510万円 2,756万円
2007年度 2,414万円 2,584万円
2006年度 2,685万円 2,727万円

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数
2025年度 100.4
参考 地域手当補正後ラスパイレス指数
2025年度 98.1
参考 指定職を含めた場合のラスパイレス指数(試算)
2025年度 99.8
参考 パーシェ指数
2025年度 100.2
参考 フィッシャー指数
2025年度 100.3

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各地方公共団体の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし当該自治体の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

指標の推移

年度 ラスパイレス指数 地域手当補正後
ラスパイレス指数
2025年度 100.4 98.1
2024年度 100.4 98.6
2023年度 100.8 99.3
2022年度 100.7 99.2
2021年度 100.9 99.4
2020年度 100.7 99.3
2019年度 100.5 98.4
2018年度 101.6 99.5
2017年度 101.6 99.6
2016年度 101.5 99.4
2015年度 100.7 99.4
2014年度 99.6 98.4
2013年度 101.2 99.1
2012年度 101.4 非公表
2011年度 93.4 非公表
2010年度 92.7 非公表
2009年度 92.2 非公表
2008年度 98.5 非公表
2007年度 97.0 非公表
2006年度 98.2 非公表

首長等の給料(月額)

2025年度 知事
平均給料月額 1,064,000
2025年度 副知事
平均給料月額 966,000
条例で定めた1人当たりの支給額です。なお、減額措置をしている場合は、減額措置後の金額です。

年収ランキング

2025年度 全団体中の順位
172/ 1788団体

全団体の中で上位 10% に位置しています。

1位 西宮市 709.8万円
2位 平塚市 709.6万円
3位 厚木市 701.5万円
172位 大阪府 637.7万円
1786位 青ヶ島村 443.4万円
1787位 売木村 468.5万円
1788位 泰阜村 477.2万円
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