【2026最新】下関市役所の年収、ボーナス、職員数

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年収の傾向

下関市の平均年収は619.5万円で、前年度と比較して上昇傾向です。

順位

地方公共団体内で316位(全1788団体)です。

下関市の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他団体比較)

年収 619.5万円
賞与 172.8万円
年齢 44.6
順位 316位 / 1788団体

下関市の公表データによると、2025年度の平均年収は619.5万円、ボーナスは172.8万円でした。

5年前(2020年度)の平均年収は585.8万円でしたので、当時と比較するとおよそ33.7万円増加しています。また、10年前(2015年度)と比較すると、平均年収はおよそ32.5万円増加しています

出典: 給与・定員等の調査結果等:総務省

平均年収の推移

年度年収賞与
2025年度 619.5万円 172.8万円
2024年度 603.8万円 163.9万円
2023年度 589.5万円 153.4万円
2022年度 588.6万円 156.7万円
2021年度 586.8万円 158.5万円
2020年度 585.8万円 158.9万円
2019年度 582.3万円 157.7万円
2018年度 580.8万円 155.7万円
2017年度 583.3万円 155万円
2016年度 586.6万円 151.9万円
2015年度 587万円 149.8万円
2014年度 578.9万円 143.3万円
2013年度 570.1万円 142万円
2012年度 564.9万円 141.2万円
2011年度 564.1万円 141.1万円
2010年度 578.4万円 149.3万円
2009年度 598.8万円 164.4万円
2008年度 594.1万円 162.3万円
2007年度 588.7万円 159.1万円
2006年度 582.5万円 156.7万円
※年収は「平均給与月額(国比較ベース)×12+期末・勤勉手当」で計算しています(残業代は含みません)。

期末・勤勉手当(ボーナス)

支給月数
2025年度 4.60
参考 国家公務員の支給月数
2025年度 4.65
期末手当
2025年度 935,800
勤勉手当
2025年度 792,500
期末+勤勉(合計)
2025年度 1,728,300

支給月数・支給額の推移

年度 自治体※ 合計
2025年度 4.60月 4.65月 1,728,300
2024年度 4.50月 4.60月 1,639,200
2023年度 4.40月 4.50月 1,534,200
2022年度 4.45月 4.40月 1,567,100
2021年度 4.45月 4.30月 1,584,500
2020年度 4.50月 4.45月 1,589,100
2019年度 4.45月 4.50月 1,577,000
2018年度 4.40月 4.45月 1,556,800
2017年度 4.30月 4.40月 1,549,800
2016年度 4.20月 4.30月 1,519,000
2015年度 4.10月 4.20月 1,498,100
2014年度 3.95月 4.10月 1,433,200
2013年度 3.95月 3.95月 1,420,400
2012年度 3.95月 3.95月 1,412,300
2011年度 3.95月 3.95月 1,411,200
2010年度 4.15月 3.95月 1,492,500
2009年度 4.50月 4.15月 1,644,300
2008年度 4.50月 4.50月 1,622,900
2007年度 4.50月 4.50月 1,590,500
2006年度 4.45月 4.45月 1,567,200
※給与改正前の支給月数を記載しています。

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

一般行政部門
2025年度 1,467
うち福祉関係
2025年度 639
うち福祉関係以外
2025年度 828
一般行政部門の福祉関係(民生・衛生)とは、国の法令等による職員の配置基準が定められている場合が多く、また、職員配置が直接住民サービスに影響を及ぼす部門です。
福祉関係以外(議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木)とは、国の法令等による職員の配置基準が少なく、地方公共団体が主体的に職員配置を決める余地が比較的大きい部門です。

下関市の発表によると、 2025年度の 一般行政職の職員数は 1,467人、 平均年齢は44.6歳でした。

5年前(2020年度)の職員数と比べると、およそ114人減少しています。また、10年前(2015年度)と比べても、およそ155人減少しています

職員数の推移

年度 合計
2025年度 1,467
2024年度 1,479
2023年度 1,456
2022年度 1,510
2021年度 1,535
2020年度 1,581
2019年度 1,607
2018年度 1,602
2017年度 1,603
2016年度 1,607
2015年度 1,622
2014年度 1,640
2013年度 1,658
2012年度 1,646
2011年度 1,647
2010年度 1,627
2009年度 1,620
2008年度 1,640
2007年度 1,673
2006年度 1,705

各種手当

扶養手当
2025年度 10,104
地域手当
2025年度 167
住居手当
2025年度 7,053
初任給調整手当
2025年度
通勤手当
2025年度 9,637
在宅勤務手当
2025年度 71
単身赴任手当
2025年度
特殊勤務手当
2025年度 551
管理職手当
2025年度 9,840
特地勤務手当
2025年度
へき地手当
2025年度
定時制通信教育手当
2025年度
産業教育手当
2025年度
義務教育等教員特別手当
2025年度
農林漁業普及指導手当
2025年度
時間外勤務手当
2025年度 30,397
宿日直手当
2025年度
管理職員特別勤務手当
2025年度 112
夜間勤務手当
2025年度
休日勤務手当
2025年度 510
寒冷地手当
2025年度
月額支給手当の各手当は職員1人当たり平均の月額、寒冷地手当は2024年度における支給総額を2025年4月1日現在の職員数で除して算出した職員1人当たり平均の年額です。
諸手当計は、月ごとに支払われることとされている全手当の額を合計したものです(寒冷地手当は含みません。)。
個人情報保護の観点から、対象となる職員数が1人又は2人の場合又は数値のない欄については、すべて「ハイフン(-)」としています。)

退職手当

平均支給額 全退職者
2025年度 1,655 万円
平均支給額 定年退職者等
2025年度 2,135 万円
定年退職者等の平均支給額は、全退職者のうち定年退職者等の1人当たり平均の支給額です。

退職手当とは、職員が退職した場合に、一時金としてその者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給される手当で、民間企業における退職金に相当するものです。

退職手当の額は、その者の退職の日における給料月額を基礎として、その退職事由及び勤続期間に応じた一定の割合を乗じて得た額が支給されます。

退職手当の推移

年度 全退職者 定年退職者等
2025年度 1,655万円 2,135万円
2024年度 1,060万円 2,426万円
2023年度 1,563万円 2,046万円
2022年度 1,684万円 2,038万円
2021年度 1,633万円 2,148万円
2020年度 1,708万円 2,238万円
2019年度 1,912万円 2,288万円
2018年度 2,158万円 2,438万円
2017年度 2,112万円 2,437万円
2016年度 2,007万円 2,377万円
2015年度 2,134万円 2,492万円
2014年度 2,367万円 2,692万円
2013年度 2,149万円 2,771万円
2012年度 1,706万円 2,804万円
2011年度 2,413万円 2,838万円
2010年度 2,252万円 2,600万円
2009年度 2,427万円 2,723万円
2008年度 2,093万円 2,561万円
2007年度 1,661万円 2,587万円
2006年度 1,978万円 2,730万円

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数
2025年度 98.2
参考 地域手当補正後ラスパイレス指数
2025年度 98.2
参考 指定職を含めた場合のラスパイレス指数(試算)
2025年度 97.6
参考 パーシェ指数
2025年度 98.2
参考 フィッシャー指数
2025年度 98.2

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各地方公共団体の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし当該自治体の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

指標の推移

年度 ラスパイレス指数 地域手当補正後
ラスパイレス指数
2025年度 98.2 98.2
2024年度 98.1 98.1
2023年度 98.7 98.7
2022年度 99.3 99.3
2021年度 99.7 99.7
2020年度 100.2 100.2
2019年度 100.1 100.1
2018年度 100.5 100.5
2017年度 100.7 100.7
2016年度 101.6 101.6
2015年度 101.3 101.3
2014年度 101.0 101.0
2013年度 108.7 108.7
2012年度 108.8 非公表
2011年度 100.8 非公表
2010年度 101.9 非公表
2009年度 102.1 非公表
2008年度 101.6 非公表
2007年度 100.6 非公表
2006年度 99.9 非公表

首長等の給料(月額)

2025年度 区長
平均給料月額 1,060,000
2025年度 副区長
平均給料月額 860,000
条例で定めた1人当たりの支給額です。なお、減額措置をしている場合は、減額措置後の金額です。

年収ランキング

2025年度 全団体中の順位
316/ 1788団体

全団体の中で上位 18% に位置しています。

1位 西宮市 709.8万円
2位 平塚市 709.6万円
3位 厚木市 701.5万円
316位 下関市 619.5万円
1786位 青ヶ島村 443.4万円
1787位 売木村 468.5万円
1788位 泰阜村 477.2万円
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