市役所

【2023最新】廿日市市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
589.5万円
※残業代を除く
ボーナス
161.1万円
平均年齢
44.0
ランキング
309
※1788自治体中

廿日市市役所(広島県)の発表によると、2022年度の廿日市市役所の一般行政職員の平均年収は589.5万円、うち平均ボーナスは161.1万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 589.5万円 161.1万円
2021 592.3万円 159.9万円
2020 598.7万円 165.6万円
2019 603.2万円 165.4万円
2018 604.7万円 162.6万円
2017 598.1万円 159.7万円
2016 596.9万円 156.2万円
2015 598.1万円 156.3万円
2014 593.0万円 145.6万円
2013 594.6万円 149.2万円
2012 599.2万円 152.5万円
2011 615.6万円 163.5万円
2010 625.0万円 175.7万円
2009 631.8万円 175.9万円
2008 656.9万円 184.1万円
2007 656.9万円 181.7万円
2006 649.5万円 175.8万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 309位
・広島県内のランキング順位(全24自治体) 8位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 224位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 309位
2021 326位
2020 302位
2019 253位
2018 244位
2017 289位
2016 303位
2015 290位
2014 306位
2013 335位
2012 338位
2011 253位
2010 300位
2009 372位
2008 292位
2007 322位
2006 415位

年度 順位
2022 8位
2021 9位
2020 9位
2019 8位
2018 8位
2017 9位
2016 9位
2015 8位
2014 9位
2013 8位
2012 6位
2011 5位
2010 5位
2009 5位
2008 3位
2007 4位
2006 4位

平均年齢



2022年度の廿日市市役所の平均年齢は44.0歳でした。

年度 平均年齢
2022 44.0歳
2021 44.3歳
2020 43.9歳
2019 44.1歳
2018 44.3歳
2017 43.9歳
2016 43.6歳
2015 43.6歳
2014 43.8歳
2013 43.8歳
2012 44.3歳
2011 44.6歳
2010 45.3歳
2009 45.4歳
2008 45.3歳
2007 45.3歳
2006 44.8歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の廿日市市役所の一般行政部門の職員数は773人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 773人
2021 750人
2020 753人
2019 744人
2018 743人
2017 750人
2016 737人
2015 724人
2014 715人
2013 710人
2012 720人
2011 730人
2010 735人
2009 737人
2008 752人
2007 726人
2006 736人
2005 525人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
11.8
消化率*
30.9%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の廿日市市役所の年次有給休暇の平均取得日数は11.8日、消化率は30.9%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の廿日市市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
31
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の廿日市市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は31人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の廿日市市役所の平均給与月額(国比較ベース)は357,026円、諸手当総額は402,247円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 402,247円 81,947円 357,026円
2021 433,336円 109,936円 360,348円
2020 407,631円 83,831円 360,977円
2019 432,284円 104,984円 364,810円
2018 417,479円 86,774円 368,445円
2017 413,576円 84,876円 365,310円
2016 426,445円 97,345円 367,203円
2015 418,054円 87,554円 368,150円
2014 423,886円 88,786円 372,827円
2013 421,779円 89,028円 371,175円
2012 417,723円 82,223円 372,260円
2011 448,415円 108,715円 376,720円
2010 428,913円 91,913円 374,421円
2009 424,192円 72,843円 379,847円
2008 439,708円 84,117円 394,007円
2007 466,333円 105,533円 395,999円
2006 455,832円 93,032円 394,767円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の廿日市市役所の平均超過勤務手当額は40,665円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は56,647円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 81,947円 40,665円 56円
2021 109,936円 68,325円 63円
2020 83,831円 41,965円 57円
2019 104,984円 62,735円 58円
2018 86,774円 44,124円 69円
2017 84,876円 43,311円 76円
2016 97,345円 54,252円 77円
2015 87,554円 44,982円 69円
2014 88,786円 46,219円 61円
2013 89,028円 45,803円 69円
2012 82,223円 40,587円 70円
2011 108,715円 66,817円 70円
2010 91,913円 49,670円 69円
2009 72,843円 31,571円 80円
2008 84,117円 41,045円 50円
2007 105,533円 65,811円 57円
2006 93,032円 56,647円 81円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
139.5時間
月間の残業時間
11.6時間
月45時間越100時間未満の割合
6.8%
月100時間超の割合
0.5%

2021年度の廿日市市役所の年間の平均残業時間は139.5時間、月間の平均残業時間は11.6時間、月45時間越100時間未満の割合は6.8%、月100時間越の割合は0.5%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
9,048
通勤手当
4,500
管理職手当
10,258
住居手当
7,020

2022年度の廿日市市役所の平均扶養手当額は9,048円、通勤手当額は4,500円、管理職手当額は10,258円、住居手当額は7,020円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 9,048円
2021年度 9,425円
2020年度 9,394円
2019年度 9,919円
2018年度 10,359円
2017年度 10,079円
2016年度 11,006円
2015年度 11,096円
2014年度 11,412円
2013年度 11,484円
2012年度 11,500円
2011年度 11,906円
2010年度 12,128円
2009年度 10,641円
2008年度 12,491円
2007年度 12,116円
2006年度 11,722円
年度 支給月額
2022年度 4,500円
2021年度 4,600円
2020年度 4,617円
2019年度 4,655円
2018年度 4,841円
2017年度 4,879円
2016年度 4,792円
2015年度 4,853円
2014年度 4,779円
2013年度 4,732円
2012年度 4,806円
2011年度 4,808円
2010年度 4,753円
2009年度 4,902円
2008年度 4,606円
2007年度 4,466円
2006年度 4,408円
年度 支給月額
2022年度 10,258円
2021年度 10,162円
2020年度 10,391円
2019年度 10,730円
2018年度 10,548円
2017年度 9,898円
2016年度 9,672円
2015年度 9,795円
2014年度 9,895円
2013年度 9,270円
2012年度 8,632円
2011年度 8,467円
2010年度 8,866円
2009年度 5,931円
2008年度 9,478円
2007年度 10,377円
2006年度 10,845円

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年度 支給月額
2022年度 7,020円
2021年度 6,586円
2020年度 6,303円
2019年度 5,945円
2018年度 5,840円
2017年度 5,714円
2016年度 6,275円
2015年度 5,639円
2014年度 5,319円
2013年度 6,617円
2012年度 5,792円
2011年度 5,547円
2010年度 5,227円
2009年度 5,357円
2008年度 4,975円
2007年度 4,906円
2006年度 5,429円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 855円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
161.1万円
期末手当
926,300
勤勉手当
683,800
支給月数
4.45か月

2022年度の廿日市市役所のボーナス額は161.1万円、うち期末手当額は926,300円、勤勉手当額は683,800円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 926,300円 683,800円 161.1万円 4.45か月
2021 919,600円 679,200円 159.9万円 4.45か月
2020 957,200円 698,000円 165.6万円 4.5か月
2019 967,700円 685,600円 165.4万円 4.45か月
2018 962,700円 662,900円 162.6万円 4.4か月
2017 967,600円 629,100円 159.7万円 4.3か月
2016 967,800円 594,100円 156.2万円 4.2か月
2015 990,400円 572,000円 156.3万円 4.1か月
2014 959,700円 495,700円 145.6万円 3.95か月
2013 983,100円 508,600円 149.2万円 3.95か月
2012 1,005,800円 518,500円 152.5万円 3.95か月
2011 1,085,900円 548,700円 163.5万円 4.15か月
2010 1,172,400円 584,200円 175.7万円 4.35か月
2009 1,172,900円 586,000円 175.9万円 4.5か月
2008 1,228,200円 612,200円 184.1万円 4.5か月
2007 1,226,200円 590,200円 181.7万円 4.5か月
2006 1,182,300円 575,100円 175.8万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の廿日市市役所の地域手当の支給割合は3.0%でした。

年度 支給割合
2022 3.0%
2021 3.0%
2020 3.0%
2019 3.0%
2018 3.0%
2017 3.0%
2016 3.0%
2015 3.0%
2014 3.0%
2013 3.0%
2012 3.0%
2011 3.0%
2010 3.0%
2009 3.0%
2008 3.0%
2007 2.0%
2006 1.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の廿日市市役所のラスパイレス指数は98.1でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 98.1
2021 98.3
2020 98.7
2019 98.8
2018 98.7
2017 98.3
2016 98.6
2015 98.1
2014 99.1
2013 105.7
2012 105.3
2011 97.2
2010 94.6
2009 95.1
2008 97.7
2007 97.6
2006 97.6
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退職金



2022年度に廿日市市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2189.4万円でした。

年度 平均年齢
2022 2189.4万円
2021 2273.3万円
2020 2211.4万円
2019 2169.0万円
2018 2329.7万円
2017 2295.7万円
2016 2289.2万円
2015 2369.0万円
2014 2494.2万円
2013 2647.1万円
2012 2580.2万円
2011 2621.0万円
2010 2642.5万円
2009 2424.7万円
2008 2637.3万円
2007 2628.0万円
2006 2507.6万円
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廿日市市長の給料



2022年度の廿日市市長の平均給料月額は940,000円でした。

年度 月額平均
2022 940,000円
2021 940,000円
2020 940,000円
2019 940,000円
2018 940,000円
2017 940,000円
2016 920,000円
2015 920,000円
2014 920,000円
2013 920,000円
2012 920,000円
2011 782,000円
2010 782,000円
2009 782,000円
2008 828,000円
2007 920,000円
2006 920,000円
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廿日市市副市長の給料



2022年度の廿日市市副市長の平均給料月額は765,000円でした。

年度 月額平均
2022 765,000円
2021 765,000円
2020 765,000円
2019 765,000円
2018 765,000円
2017 765,000円
2016 745,000円
2015 745,000円
2014 745,000円
2013 745,000円
2012 745,000円
2011 670,500円
2010 670,500円
2009 670,500円
2008 692,900円
2007 745,000円
2006 745,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、廿日市市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、廿日市市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
函館市 小樽市 旭川市 室蘭市 釧路市
帯広市 北見市 夕張市 岩見沢市 網走市
留萌市 苫小牧市 稚内市 美唄市 芦別市
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美深町 音威子府村 中川町 幌加内町 増毛町
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豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。