市役所

【2023最新】宇和島市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
539.8万円
※残業代を除く
ボーナス
140.8万円
平均年齢
43.3
ランキング
1122
※1788自治体中

宇和島市役所(愛媛県)の発表によると、2022年度の宇和島市役所の一般行政職員の平均年収は539.8万円、うち平均ボーナスは140.8万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 539.8万円 140.8万円
2021 544.2万円 146.7万円
2020 550.6万円 150.7万円
2019 552.6万円 151.3万円
2018 556.8万円 150.8万円
2017 554.3万円 147.7万円
2016 550.8万円 145.0万円
2015 548.0万円 140.7万円
2014 541.3万円 135.4万円
2013 542.5万円 136.5万円
2012 545.0万円 136.9万円
2011 552.1万円 138.6万円
2010 563.6万円 148.4万円
2009 584.7万円 162.9万円
2008 588.6万円 162.9万円
2007 596.3万円 166.2万円
2006 595.9万円 157.9万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 1122位
・愛媛県内のランキング順位(全21自治体) 14位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 651位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 1122位
2021 1085位
2020 1021位
2019 983位
2018 885位
2017 898位
2016 980位
2015 1056位
2014 1143位
2013 1195位
2012 1235位
2011 1189位
2010 1215位
2009 1053位
2008 1152位
2007 1058位
2006 1121位

年度 順位
2022 14位
2021 14位
2020 11位
2019 12位
2018 11位
2017 11位
2016 12位
2015 13位
2014 13位
2013 14位
2012 13位
2011 12位
2010 12位
2009 8位
2008 9位
2007 6位
2006 7位

平均年齢



2022年度の宇和島市役所の平均年齢は43.3歳でした。

年度 平均年齢
2022 43.3歳
2021 43.3歳
2020 43.6歳
2019 43.3歳
2018 43.3歳
2017 43.0歳
2016 42.7歳
2015 42.5歳
2014 42.6歳
2013 42.4歳
2012 42.9歳
2011 43.3歳
2010 43.3歳
2009 43.8歳
2008 43.9歳
2007 43.9歳
2006 44.2歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の宇和島市役所の一般行政部門の職員数は480人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 480人
2021 484人
2020 479人
2019 475人
2018 461人
2017 463人
2016 469人
2015 481人
2014 501人
2013 507人
2012 536人
2011 562人
2010 584人
2009 608人
2008 633人
2007 663人
2006 690人
2005 366人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
9.4
消化率*
24.3%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の宇和島市役所の年次有給休暇の平均取得日数は9.4日、消化率は24.3%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の宇和島市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
14
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の宇和島市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は14人、起訴休職者数は0人でした。

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【2023最新】地方公務員の起訴休職者数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の起訴休職者数ランキングを紹介。...

平均給与月額


2022年度の宇和島市役所の平均給与月額(国比較ベース)は332,497円、諸手当総額は362,416円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 362,416円 53,816円 332,497円
2021 362,356円 54,156円 331,186円
2020 362,737円 52,837円 333,242円
2019 359,831円 48,831円 334,452円
2018 352,423円 38,871円 338,387円
2017 350,811円 36,911円 338,848円
2016 348,334円 34,934円 338,094円
2015 352,010円 37,410円 339,427円
2014 346,212円 32,712円 338,198円
2013 347,589円 34,377円 338,319円
2012 349,564円 34,264円 340,068円
2011 355,285円 35,485円 344,547円
2010 358,357円 36,657円 346,038円
2009 369,837円 81,873円 351,502円
2008 369,981円 41,425円 354,728円
2007 374,154円 42,454円 358,434円
2006 381,854円 43,154円 365,011円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の宇和島市役所の平均超過勤務手当額は26,178円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は12,734円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 53,816円 26,178円 10円
2021 54,156円 27,428円 72円
2020 52,837円 25,697円 13円
2019 48,831円 21,222円 17円
2018 38,871円 10,553円 108円
2017 36,911円 8,677円 76円
2016 34,934円 6,852円 14円
2015 37,410円 8,989円 12円
2014 32,712円 4,506円 156円
2013 34,377円 5,694円 124円
2012 34,264円 6,012円 191円
2011 35,485円 7,194円 63円
2010 36,657円 8,386円 188円
2009 81,873円 18,863円 29,996円
2008 41,425円 11,418円 50円
2007 42,454円 11,320円 15円
2006 43,154円 12,734円 43円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
158.9時間
月間の残業時間
13.2時間
月45時間越100時間未満の割合
4.4%
月100時間超の割合
0.5%

2021年度の宇和島市役所の年間の平均残業時間は158.9時間、月間の平均残業時間は13.2時間、月45時間越100時間未満の割合は4.4%、月100時間越の割合は0.5%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
9,419
通勤手当
3,071
管理職手当
7,562
住居手当
6,812

2022年度の宇和島市役所の平均扶養手当額は9,419円、通勤手当額は3,071円、管理職手当額は7,562円、住居手当額は6,812円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 9,419円
2021年度 9,488円
2020年度 9,721円
2019年度 10,127円
2018年度 11,409円
2017年度 11,667円
2016年度 11,506円
2015年度 11,536円
2014年度 11,596円
2013年度 12,061円
2012年度 11,857円
2011年度 11,790円
2010年度 11,370円
2009年度 7,699円
2008年度 11,116円
2007年度 11,018円
2006年度 10,665円
年度 支給月額
2022年度 3,071円
2021年度 3,167円
2020年度 3,227円
2019年度 3,171円
2018年度 3,222円
2017年度 3,210円
2016年度 3,267円
2015年度 3,505円
2014年度 3,266円
2013年度 3,307円
2012年度 3,261円
2011年度 3,259円
2010年度 3,441円
2009年度 3,486円
2008年度 3,369円
2007年度 4,135円
2006年度 3,891円
年度 支給月額
2022年度 7,562円
2021年度 7,230円
2020年度 7,203円
2019年度 7,160円
2018年度 7,307円
2017年度 7,458円
2016年度 7,445円
2015年度 7,469円
2014年度 7,433円
2013年度 7,356円
2012年度 7,211円
2011年度 7,573円
2010年度 7,902円
2009年度 7,763円
2008年度 10,188円
2007年度 10,340円
2006年度 10,313円

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年度 支給月額
2022年度 6,812円
2021年度 6,030円
2020年度 5,958円
2019年度 5,809円
2018年度 5,544円
2017年度 5,529円
2016年度 5,645円
2015年度 5,822円
2014年度 5,517円
2013年度 5,671円
2012年度 5,537円
2011年度 5,384円
2010年度 5,066円
2009年度 4,511円
2008年度 4,815円
2007年度 5,376円
2006年度 5,285円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
140.8万円
期末手当
796,300
勤勉手当
611,100
支給月数
4.3か月

2022年度の宇和島市役所のボーナス額は140.8万円、うち期末手当額は796,300円、勤勉手当額は611,100円、支給月数は4.3か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 796,300円 611,100円 140.8万円 4.3か月
2021 852,900円 613,900円 146.7万円 4.45か月
2020 879,000円 627,100円 150.7万円 4.5か月
2019 893,500円 618,600円 151.3万円 4.45か月
2018 905,400円 601,700円 150.8万円 4.4か月
2017 903,400円 572,800円 147.7万円 4.3か月
2016 908,500円 541,500円 145.0万円 4.2か月
2015 901,700円 504,400円 140.7万円 4.1か月
2014 901,600円 452,400円 135.4万円 3.95か月
2013 907,000円 457,300円 136.5万円 3.95か月
2012 909,700円 459,200円 136.9万円 3.95か月
2011 919,000円 467,000円 138.6万円 3.95か月
2010 991,200円 491,900円 148.4万円 4.15か月
2009 1,091,800円 536,500円 162.9万円 4.5か月
2008 1,109,000円 519,600円 162.9万円 4.45か月
2007 1,131,700円 529,900円 166.2万円 4.45か月
2006 1,058,400円 520,200円 157.9万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の宇和島市役所の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の宇和島市役所のラスパイレス指数は94.7でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 94.7
2021 94.6
2020 95.0
2019 94.8
2018 95.2
2017 95.1
2016 95.3
2015 95.4
2014 95.0
2013 102.7
2012 102.6
2011 94.8
2010 95.6
2009 95.0
2008 94.5
2007 93.9
2006 93.8
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退職金



2022年度に宇和島市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2105.3万円でした。

年度 平均年齢
2022 2105.3万円
2021 1992.1万円
2020 2085.8万円
2019 2115.1万円
2018 0.0万円
2017 2070.4万円
2016 2164.3万円
2015 2174.8万円
2014 2315.2万円
2013 2465.3万円
2012 2564.2万円
2011 2544.9万円
2010 2601.5万円
2009 2540.9万円
2008 2611.9万円
2007 2500.8万円
2006 0.0万円
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宇和島市長の給料



2022年度の宇和島市長の平均給料月額は855,000円でした。

年度 月額平均
2022 855,000円
2021 855,000円
2020 855,000円
2019 855,000円
2018 855,000円
2017 855,000円
2016 855,000円
2015 855,000円
2014 855,000円
2013 855,000円
2012 855,000円
2011 855,000円
2010 855,000円
2009 855,000円
2008 855,000円
2007 855,000円
2006 855,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

宇和島市副市長の給料



2022年度の宇和島市副市長の平均給料月額は678,000円でした。

年度 月額平均
2022 678,000円
2021 678,000円
2020 678,000円
2019 678,000円
2018 678,000円
2017 678,000円
2016 678,000円
2015 678,000円
2014 678,000円
2013 678,000円
2012 678,000円
2011 678,000円
2010 678,000円
2009 678,000円
2008 678,000円
2007 678,000円
2006 678,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、宇和島市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、宇和島市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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帯広市 北見市 夕張市 岩見沢市 網走市
留萌市 苫小牧市 稚内市 美唄市 芦別市
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。