市役所

【2023最新】須崎市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
526.1万円
※残業代を除く
ボーナス
142.8万円
平均年齢
41.5
ランキング
1365
※1788自治体中

須崎市役所(高知県)の発表によると、2022年度の須崎市役所の一般行政職員の平均年収は526.1万円、うち平均ボーナスは142.8万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 526.1万円 142.8万円
2021 528.7万円 144.7万円
2020 535.0万円 146.8万円
2019 537.9万円 149.3万円
2018 544.6万円 146.7万円
2017 536.2万円 142.4万円
2016 530.8万円 139.4万円
2015 534.7万円 141.8万円
2014 542.1万円 137.8万円
2013 544.7万円 139.7万円
2012 559.5万円 144.9万円
2011 567.7万円 143.9万円
2010 579.0万円 154.3万円
2009 603.4万円 170.5万円
2008 600.3万円 173.2万円
2007 601.4万円 170.0万円
2006 585.9万円 169.5万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 1365位
・高知県内のランキング順位(全35自治体) 12位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 729位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 1365位
2021 1357位
2020 1290位
2019 1228位
2018 1092位
2017 1202位
2016 1295位
2015 1274位
2014 1130位
2013 1161位
2012 970位
2011 909位
2010 924位
2009 730位
2008 952位
2007 973位
2006 1301位

年度 順位
2022 12位
2021 11位
2020 10位
2019 9位
2018 5位
2017 6位
2016 7位
2015 7位
2014 6位
2013 7位
2012 4位
2011 4位
2010 3位
2009 2位
2008 4位
2007 6位
2006 12位

平均年齢



2022年度の須崎市役所の平均年齢は41.5歳でした。

年度 平均年齢
2022 41.5歳
2021 41.6歳
2020 41.4歳
2019 41.1歳
2018 41.8歳
2017 41.8歳
2016 41.3歳
2015 42.0歳
2014 43.5歳
2013 42.9歳
2012 43.8歳
2011 44.5歳
2010 43.9歳
2009 44.1歳
2008 43.8歳
2007 44.1歳
2006 43.1歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の須崎市役所の一般行政部門の職員数は186人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 186人
2021 179人
2020 175人
2019 177人
2018 179人
2017 180人
2016 187人
2015 196人
2014 198人
2013 197人
2012 188人
2011 192人
2010 193人
2009 199人
2008 200人
2007 210人
2006 218人
2005 226人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
14.0
消化率*
37.1%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の須崎市役所の年次有給休暇の平均取得日数は14.0日、消化率は37.1%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の須崎市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
3
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の須崎市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は3人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の須崎市役所の平均給与月額(国比較ベース)は319,410円、諸手当総額は343,941円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 343,941円 42,941円 319,410円
2021 343,750円 42,050円 320,014円
2020 341,821円 37,621円 323,496円
2019 353,124円 49,224円 323,816円
2018 355,916円 43,800円 331,560円
2017 348,244円 39,244円 328,158円
2016 351,584円 43,984円 326,147円
2015 346,667円 37,667円 327,425円
2014 357,832円 38,232円 336,915円
2013 355,805円 34,338円 337,424円
2012 366,507円 37,207円 345,422円
2011 375,130円 38,330円 353,134円
2010 378,509円 42,009円 353,895円
2009 391,558円 40,811円 360,698円
2008 376,138円 38,106円 355,935円
2007 377,301円 34,801円 359,454円
2006 364,336円 33,936円 347,056円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の須崎市役所の平均超過勤務手当額は20,300円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は13,693円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 42,941円 20,300円 0円
2021 42,050円 19,751円 0円
2020 37,621円 14,250円 0円
2019 49,224円 25,481円 0円
2018 43,800円 20,623円 0円
2017 39,244円 16,738円 0円
2016 43,984円 22,221円 0円
2015 37,667円 16,082円 0円
2014 38,232円 17,577円 0円
2013 34,338円 14,836円 0円
2012 37,207円 17,583円 0円
2011 38,330円 18,365円 0円
2010 42,009円 21,157円 0円
2009 40,811円 21,138円 0円
2008 38,106円 16,875円 0円
2007 34,801円 14,468円 0円
2006 33,936円 13,693円 0円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
97.8時間
月間の残業時間
8.2時間
月45時間越100時間未満の割合
2.4%
月100時間超の割合
0.3%

2021年度の須崎市役所の年間の平均残業時間は97.8時間、月間の平均残業時間は8.2時間、月45時間越100時間未満の割合は2.4%、月100時間越の割合は0.3%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
7,653
通勤手当
4,231
管理職手当
4,347
住居手当
6,113

2022年度の須崎市役所の平均扶養手当額は7,653円、通勤手当額は4,231円、管理職手当額は4,347円、住居手当額は6,113円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 7,653円
2021年度 7,646円
2020年度 7,697円
2019年度 8,016円
2018年度 8,326円
2017年度 7,635円
2016年度 7,661円
2015年度 8,286円
2014年度 8,671円
2013年度 9,038円
2012年度 9,771円
2011年度 10,254円
2010年度 10,901円
2009年度 9,611円
2008年度 11,115円
2007年度 10,741円
2006年度 10,679円
年度 支給月額
2022年度 4,231円
2021年度 3,773円
2020年度 3,811円
2019年度 3,500円
2018年度 3,496円
2017年度 3,050円
2016年度 2,959円
2015年度 2,944円
2014年度 3,083円
2013年度 3,308円
2012年度 3,228円
2011年度 3,082円
2010年度 2,984円
2009年度 3,424円
2008年度 3,057円
2007年度 3,186円
2006年度 3,305円
年度 支給月額
2022年度 4,347円
2021年度 4,431円
2020年度 4,608円
2019年度 4,752円
2018年度 4,726円
2017年度 4,494円
2016年度 4,288円
2015年度 3,928円
2014年度 3,888円
2013年度 2,441円
2012年度 2,358円
2011年度 2,282円
2010年度 2,386円
2009年度 2,102円
2008年度 2,673円
2007年度 2,741円
2006年度 2,474円

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年度 支給月額
2022年度 6,113円
2021年度 5,701円
2020年度 6,698円
2019年度 6,970円
2018年度 6,207円
2017年度 7,029円
2016年度 6,598円
2015年度 6,211円
2014年度 4,756円
2013年度 4,478円
2012年度 3,993円
2011年度 3,798円
2010年度 4,108円
2009年度 3,794円
2008年度 4,115円
2007年度 3,472円
2006年度 3,503円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
142.8万円
期末手当
823,600
勤勉手当
604,000
支給月数
4.45か月

2022年度の須崎市役所のボーナス額は142.8万円、うち期末手当額は823,600円、勤勉手当額は604,000円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 823,600円 604,000円 142.8万円 4.45か月
2021 835,800円 611,000円 144.7万円 4.45か月
2020 852,700円 615,000円 146.8万円 4.5か月
2019 875,400円 617,300円 149.3万円 4.45か月
2018 873,300円 593,100円 146.7万円 4.4か月
2017 872,200円 551,400円 142.4万円 4.3か月
2016 873,300円 520,100円 139.4万円 4.2か月
2015 911,100円 506,800円 141.8万円 4.1か月
2014 917,300円 460,700円 137.8万円 3.95か月
2013 930,200円 466,800円 139.7万円 3.95か月
2012 966,900円 482,100円 144.9万円 3.95か月
2011 957,700円 480,800円 143.9万円 3.95か月
2010 1,033,800円 509,000円 154.3万円 4.15か月
2009 1,156,900円 548,100円 170.5万円 4.45か月
2008 1,178,000円 553,500円 173.2万円 4.45か月
2007 1,158,100円 541,900円 170.0万円 4.45か月
2006 1,154,900円 539,300円 169.5万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の須崎市役所の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の須崎市役所のラスパイレス指数は97.1でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 97.1
2021 96.6
2020 97.1
2019 97.2
2018 97.5
2017 97.3
2016 96.6
2015 96.3
2014 97.5
2013 106.2
2012 106.2
2011 97.8
2010 98.3
2009 98.4
2008 97.2
2007 96.3
2006 93.9
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退職金



2022年度に須崎市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2039.2万円でした。

年度 平均年齢
2022 2039.2万円
2021 0.0万円
2020 1922.4万円
2019 1959.6万円
2018 0.0万円
2017 0.0万円
2016 2038.3万円
2015 1708.4万円
2014 2045.7万円
2013 2345.8万円
2012 2591.0万円
2011 0.0万円
2010 2636.4万円
2009 2752.1万円
2008 2666.5万円
2007 2719.2万円
2006 0.0万円
【2023最新】地方公務員の退職金ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の退職金支給額ランキングを紹介。...

須崎市長の給料



2022年度の須崎市長の平均給料月額は738,000円でした。

年度 月額平均
2022 738,000円
2021 738,000円
2020 738,000円
2019 738,000円
2018 738,000円
2017 738,000円
2016 738,000円
2015 738,000円
2014 664,200円
2013 738,000円
2012 738,000円
2011 738,000円
2010 738,000円
2009 738,000円
2008 738,000円
2007 738,000円
2006 738,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

須崎市副市長の給料



2022年度の須崎市副市長の平均給料月額は651,000円でした。

年度 月額平均
2022 651,000円
2021 651,000円
2020 651,000円
2019 651,000円
2018 651,000円
2017 651,000円
2016 651,000円
2015 651,000円
2014 651,000円
2013 651,000円
2012 651,000円
2011 651,000円
2010 651,000円
2009 651,000円
2008 651,000円
2007 651,000円
2006 651,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、須崎市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、須崎市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。