市役所

【2023最新】鹿島市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
574.7万円
※残業代を除く
ボーナス
154.3万円
平均年齢
43.1
ランキング
514
※1788自治体中

鹿島市役所(佐賀県)の発表によると、2022年度の鹿島市役所の一般行政職員の平均年収は574.7万円、うち平均ボーナスは154.3万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 574.7万円 154.3万円
2021 581.4万円 159.2万円
2020 581.2万円 159.9万円
2019 574.4万円 157.4万円
2018 576.0万円 158.0万円
2017 578.3万円 155.8万円
2016 574.9万円 150.7万円
2015 567.2万円 147.2万円
2014 557.5万円 140.0万円
2013 556.2万円 141.1万円
2012 559.7万円 141.2万円
2011 563.0万円 141.9万円
2010 575.3万円 151.1万円
2009 589.9万円 161.5万円
2008 588.9万円 164.9万円
2007 583.4万円 160.0万円
2006 575.5万円 156.0万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 514位
・佐賀県内のランキング順位(全21自治体) 3位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 359位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 514位
2021 458位
2020 504位
2019 626位
2018 596位
2017 525位
2016 579位
2015 705位
2014 834位
2013 951位
2012 964位
2011 991位
2010 980位
2009 978位
2008 1147位
2007 1294位
2006 1456位

年度 順位
2022 3位
2021 2位
2020 3位
2019 4位
2018 4位
2017 3位
2016 3位
2015 4位
2014 8位
2013 7位
2012 9位
2011 9位
2010 11位
2009 11位
2008 12位
2007 19位
2006 19位

平均年齢



2022年度の鹿島市役所の平均年齢は43.1歳でした。

年度 平均年齢
2022 43.1歳
2021 43.4歳
2020 43.5歳
2019 42.8歳
2018 42.9歳
2017 43.5歳
2016 43.7歳
2015 43.3歳
2014 43.2歳
2013 42.7歳
2012 42.4歳
2011 42.1歳
2010 42.4歳
2009 42.3歳
2008 41.8歳
2007 41.4歳
2006 41.2歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の鹿島市役所の一般行政部門の職員数は178人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 178人
2021 177人
2020 178人
2019 179人
2018 180人
2017 179人
2016 183人
2015 182人
2014 184人
2013 180人
2012 179人
2011 181人
2010 184人
2009 180人
2008 179人
2007 181人
2006 184人
2005 188人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
7.9
消化率*
20.7%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の鹿島市役所の年次有給休暇の平均取得日数は7.9日、消化率は20.7%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の鹿島市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
1
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
3
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の鹿島市役所の首長部局等の降任者数は1人、分限免職者数は0人、病気休職者数は3人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の鹿島市役所の平均給与月額(国比較ベース)は350,304円、諸手当総額は379,036円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 379,036円 51,536円 350,304円
2021 389,160円 59,560円 351,848円
2020 380,462円 50,662円 351,106円
2019 405,062円 78,862円 347,437円
2018 396,661円 69,507円 348,315円
2017 388,366円 56,366円 352,082円
2016 390,359円 57,059円 353,456円
2015 386,588円 55,988円 349,951円
2014 389,773円 61,173円 347,930円
2013 383,682円 57,182円 345,873円
2012 384,350円 55,750円 348,722円
2011 377,880円 48,180円 350,891円
2010 381,897円 48,597円 353,453円
2009 402,053円 67,352円 356,950円
2008 380,402円 47,374円 353,324円
2007 381,961円 49,561円 352,793円
2006 375,505円 45,605円 349,594円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の鹿島市役所の平均超過勤務手当額は25,313円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は23,291円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 51,536円 25,313円 21円
2021 59,560円 33,839円 18円
2020 50,662円 25,988円 37円
2019 78,862円 53,997円 43円
2018 69,507円 45,035円 30円
2017 56,366円 33,351円 29円
2016 57,059円 33,497円 4円
2015 55,988円 33,659円 30円
2014 61,173円 38,756円 38円
2013 57,182円 35,200円 5円
2012 55,750円 32,869円 5円
2011 48,180円 24,132円 5円
2010 48,597円 25,556円 2円
2009 67,352円 46,234円 19円
2008 47,374円 24,383円 17円
2007 49,561円 26,800円 12円
2006 45,605円 23,291円 0円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
146.5時間
月間の残業時間
12.2時間
月45時間越100時間未満の割合
4.5%
月100時間超の割合
0.1%

2021年度の鹿島市役所の年間の平均残業時間は146.5時間、月間の平均残業時間は12.2時間、月45時間越100時間未満の割合は4.5%、月100時間越の割合は0.1%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
10,722
通勤手当
3,015
管理職手当
6,424
住居手当
5,486

2022年度の鹿島市役所の平均扶養手当額は10,722円、通勤手当額は3,015円、管理職手当額は6,424円、住居手当額は5,486円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 10,722円
2021年度 11,276円
2020年度 11,664円
2019年度 11,516円
2018年度 11,545円
2017年度 10,584円
2016年度 10,147円
2015年度 9,952円
2014年度 10,219円
2013年度 10,114円
2012年度 11,099円
2011年度 11,512円
2010年度 11,031円
2009年度 10,208円
2008年度 10,233円
2007年度 9,940円
2006年度 9,835円
年度 支給月額
2022年度 3,015円
2021年度 3,050円
2020年度 3,132円
2019年度 3,012円
2018年度 2,981円
2017年度 2,604円
2016年度 2,986円
2015年度 2,496円
2014年度 2,619円
2013年度 2,402円
2012年度 2,610円
2011年度 2,643円
2010年度 2,532円
2009年度 2,744円
2008年度 2,416円
2007年度 2,356円
2006年度 2,620円
年度 支給月額
2022年度 6,424円
2021年度 6,648円
2020年度 6,198円
2019年度 6,096円
2018年度 6,243円
2017年度 5,750円
2016年度 5,624円
2015年度 5,401円
2014年度 5,043円
2013年度 5,620円
2012年度 5,379円
2011年度 6,112円
2010年度 5,915円
2009年度 4,691円
2008年度 6,343円
2007年度 6,510円
2006年度 6,347円

>

年度 支給月額
2022年度 5,486円
2021年度 4,152円
2020年度 3,444円
2019年度 3,422円
2018年度 3,373円
2017年度 3,748円
2016年度 4,068円
2015年度 3,686円
2014年度 3,760円
2013年度 3,639円
2012年度 3,644円
2011年度 3,567円
2010年度 3,207円
2009年度 3,194円
2008年度 3,720円
2007年度 3,943円
2006年度 3,512円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
154.3万円
期末手当
874,800
勤勉手当
667,600
支給月数
4.3か月

2022年度の鹿島市役所のボーナス額は154.3万円、うち期末手当額は874,800円、勤勉手当額は667,600円、支給月数は4.3か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 874,800円 667,600円 154.3万円 4.3か月
2021 925,700円 666,100円 159.2万円 4.45か月
2020 938,800円 659,500円 159.9万円 4.5か月
2019 933,300円 640,500円 157.4万円 4.45か月
2018 948,100円 631,400円 158.0万円 4.4か月
2017 951,800円 605,500円 155.8万円 4.3か月
2016 941,200円 565,500円 150.7万円 4.2か月
2015 940,400円 531,300円 147.2万円 4.1か月
2014 930,600円 468,600円 140.0万円 3.95か月
2013 941,400円 469,300円 141.1万円 3.95か月
2012 939,500円 472,200円 141.2万円 3.95か月
2011 940,500円 478,400円 141.9万円 3.95か月
2010 1,009,300円 501,500円 151.1万円 4.15か月
2009 1,089,000円 526,000円 161.5万円 4.5か月
2008 1,110,200円 538,000円 164.9万円 4.5か月
2007 1,088,200円 511,600円 160.0万円 4.5か月
2006 1,053,300円 506,200円 156.0万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の鹿島市役所の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の鹿島市役所のラスパイレス指数は97.5でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 97.5
2021 98.3
2020 98.2
2019 98.1
2018 98.1
2017 98.2
2016 98.6
2015 97.6
2014 97.0
2013 105.8
2012 106.2
2011 99.2
2010 99.5
2009 100.1
2008 98.9
2007 98.0
2006 96.5
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退職金



2022年度に鹿島市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2224.3万円でした。

年度 平均年齢
2022 2224.3万円
2021 2156.9万円
2020 1842.4万円
2019 1939.4万円
2018 2219.4万円
2017 2091.7万円
2016 1927.9万円
2015 2422.0万円
2014 2580.4万円
2013 2607.1万円
2012 2582.9万円
2011 2747.0万円
2010 2815.7万円
2009 2750.9万円
2008 2832.2万円
2007 2732.0万円
2006 0.0万円
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鹿島市長の給料



2022年度の鹿島市長の平均給料月額は786,000円でした。

年度 月額平均
2022 786,000円
2021 786,000円
2020 786,000円
2019 786,000円
2018 786,000円
2017 786,000円
2016 778,000円
2015 778,000円
2014 700,200円
2013 778,000円
2012 778,000円
2011 778,000円
2010 778,000円
2009 778,000円
2008 723,500円
2007 778,000円
2006 778,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

鹿島市副市長の給料



2022年度の鹿島市副市長の平均給料月額は635,000円でした。

年度 月額平均
2022 635,000円
2021 635,000円
2020 635,000円
2019 635,000円
2018 635,000円
2017 635,000円
2016 631,000円
2015 631,000円
2014 567,900円
2013 631,000円
2012 631,000円
2011 631,000円
2010 631,000円
2009 631,000円
2008 586,800円
2007 631,000円
2006 631,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、鹿島市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、鹿島市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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美深町 音威子府村 中川町 幌加内町 増毛町
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豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。