市役所

【2023最新】五島市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
554.9万円
※残業代を除く
ボーナス
148.7万円
平均年齢
41.8
ランキング
828
※1788自治体中

五島市役所(長崎県)の発表によると、2022年度の五島市役所の一般行政職員の平均年収は554.9万円、うち平均ボーナスは148.7万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 554.9万円 148.7万円
2021 556.1万円 150.8万円
2020 561.5万円 153.4万円
2019 562.1万円 153.3万円
2018 564.3万円 152.5万円
2017 566.6万円 152.0万円
2016 570.6万円 149.6万円
2015 576.2万円 150.1万円
2014 577.9万円 143.3万円
2013 587.4万円 149.6万円
2012 590.8万円 148.8万円
2011 596.0万円 152.0万円
2010 607.9万円 158.6万円
2009 605.3万円 156.3万円
2008 561.3万円 154.9万円
2007 554.7万円 151.9万円
2006 567.0万円 165.8万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 828位
・長崎県内のランキング順位(全22自治体) 14位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 534位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 828位
2021 874位
2020 836位
2019 830位
2018 765位
2017 703位
2016 645位
2015 578位
2014 489位
2013 417位
2012 444位
2011 461位
2010 479位
2009 702位
2008 1565位
2007 1641位
2006 1564位

年度 順位
2022 14位
2021 14位
2020 14位
2019 15位
2018 15位
2017 15位
2016 11位
2015 9位
2014 9位
2013 8位
2012 7位
2011 6位
2010 6位
2009 8位
2008 18位
2007 20位
2006 16位

平均年齢



2022年度の五島市役所の平均年齢は41.8歳でした。

年度 平均年齢
2022 41.8歳
2021 41.7歳
2020 41.9歳
2019 42.1歳
2018 42.3歳
2017 42.4歳
2016 42.9歳
2015 42.8歳
2014 43.4歳
2013 43.6歳
2012 43.9歳
2011 43.8歳
2010 43.6歳
2009 43.2歳
2008 42.9歳
2007 43.0歳
2006 42.8歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の五島市役所の一般行政部門の職員数は372人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 372人
2021 369人
2020 365人
2019 372人
2018 368人
2017 372人
2016 370人
2015 372人
2014 358人
2013 363人
2012 376人
2011 392人
2010 411人
2009 413人
2008 439人
2007 480人
2006 495人
2005 501人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
11.3
消化率*
29.2%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の五島市役所の年次有給休暇の平均取得日数は11.3日、消化率は29.2%でした。

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懲戒処分の状況*1

戒告者数
1
減給者数
1
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の五島市役所の首長部局等の戒告処分者数は1人、減給処分者数は1人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
6
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の五島市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は6人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の五島市役所の平均給与月額(国比較ベース)は338,476円、諸手当総額は365,515円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 365,515円 54,815円 338,476円
2021 371,221円 61,021円 337,741円
2020 370,280円 57,880円 340,124円
2019 371,771円 59,071円 340,723円
2018 371,923円 57,169円 343,236円
2017 370,210円 53,210円 345,506円
2016 374,086円 51,686円 350,827円
2015 391,124円 65,424円 355,120円
2014 390,016円 56,716円 362,193円
2013 390,409円 53,710円 364,823円
2012 390,235円 50,435円 368,340円
2011 393,071円 51,771円 370,062円
2010 395,466円 48,966円 374,386円
2009 399,721円 56,159円 374,190円
2008 352,866円 41,183円 338,672円
2007 368,626円 58,626円 335,662円
2006 344,194円 36,094円 334,355円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の五島市役所の平均超過勤務手当額は23,643円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は6,504円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 54,815円 23,643円 370円
2021 61,021円 29,911円 370円
2020 57,880円 24,539円 370円
2019 59,071円 27,099円 362円
2018 57,169円 24,045円 362円
2017 53,210円 20,701円 305円
2016 51,686円 19,100円 351円
2015 65,424円 31,665円 353円
2014 56,716円 23,650円 326円
2013 53,710円 21,988円 323円
2012 50,435円 18,038円 347円
2011 51,771円 19,076円 452円
2010 48,966円 17,249円 389円
2009 56,159円 17,866円 3,499円
2008 41,183円 10,596円 449円
2007 58,626円 29,309円 443円
2006 36,094円 6,504円 473円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
128.4時間
月間の残業時間
10.7時間
月45時間越100時間未満の割合
3.4%
月100時間超の割合
0.6%

2021年度の五島市役所の年間の平均残業時間は128.4時間、月間の平均残業時間は10.7時間、月45時間越100時間未満の割合は3.4%、月100時間越の割合は0.6%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
12,601
通勤手当
2,962
管理職手当
7,887
住居手当
5,804

2022年度の五島市役所の平均扶養手当額は12,601円、通勤手当額は2,962円、管理職手当額は7,887円、住居手当額は5,804円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 12,601円
2021年度 12,927円
2020年度 13,351円
2019年度 13,829円
2018年度 14,361円
2017年度 13,899円
2016年度 14,095円
2015年度 14,721円
2014年度 15,108円
2013年度 14,976円
2012年度 15,013円
2011年度 14,989円
2010年度 15,460円
2009年度 14,896円
2008年度 16,305円
2007年度 15,548円
2006年度 15,658円
年度 支給月額
2022年度 2,962円
2021年度 3,109円
2020年度 3,364円
2019年度 3,483円
2018年度 3,717円
2017年度 3,698円
2016年度 3,592円
2015年度 3,671円
2014年度 3,513円
2013年度 3,079円
2012年度 3,402円
2011年度 3,383円
2010年度 3,368円
2009年度 3,693円
2008年度 2,998円
2007年度 3,014円
2006年度 2,862円
年度 支給月額
2022年度 7,887円
2021年度 7,628円
2020年度 7,628円
2019年度 7,596円
2018年度 7,411円
2017年度 7,452円
2016年度 6,563円
2015年度 6,380円
2014年度 6,562円
2013年度 6,544円
2012年度 6,612円
2011年度 6,612円
2010年度 5,711円
2009年度 4,295円
2008年度 4,727円
2007年度 4,429円
2006年度 5,458円

>

年度 支給月額
2022年度 5,804円
2021年度 5,607円
2020年度 5,424円
2019年度 5,629円
2018年度 5,540円
2017年度 5,596円
2016年度 5,615円
2015年度 6,077円
2014年度 6,014円
2013年度 6,311円
2012年度 6,324円
2011年度 6,446円
2010年度 6,187円
2009年度 5,584円
2008年度 5,507円
2007年度 5,342円
2006年度 4,786円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
148.7万円
期末手当
867,700
勤勉手当
619,200
支給月数
4.45か月

2022年度の五島市役所のボーナス額は148.7万円、うち期末手当額は867,700円、勤勉手当額は619,200円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 867,700円 619,200円 148.7万円 4.45か月
2021 880,900円 626,800円 150.8万円 4.45か月
2020 902,300円 631,100円 153.4万円 4.5か月
2019 912,600円 619,700円 153.3万円 4.45か月
2018 916,000円 608,100円 152.5万円 4.4か月
2017 932,500円 587,400円 152.0万円 4.3か月
2016 942,900円 553,000円 149.6万円 4.2か月
2015 964,400円 535,700円 150.1万円 4.1か月
2014 943,300円 489,100円 143.3万円 3.95か月
2013 999,400円 496,100円 149.6万円 3.95か月
2012 991,500円 496,400円 148.8万円 3.95か月
2011 1,012,600円 506,600円 152.0万円 3.95か月
2010 1,064,900円 520,700円 158.6万円 4.15か月
2009 1,060,100円 502,200円 156.3万円 4.5か月
2008 1,049,700円 499,100円 154.9万円 4.5か月
2007 1,040,500円 477,600円 151.9万円 4.5か月
2006 1,128,300円 529,100円 165.8万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の五島市役所の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の五島市役所のラスパイレス指数は96.8でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 96.8
2021 96.6
2020 96.6
2019 96.4
2018 97.1
2017 97.3
2016 97.7
2015 97.8
2014 99.1
2013 108.0
2012 107.9
2011 100.5
2010 102.3
2009 101.8
2008 91.3
2007 89.9
2006 88.5
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退職金



2022年度に五島市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2175.7万円でした。

年度 平均年齢
2022 2175.7万円
2021 2058.3万円
2020 2081.3万円
2019 2091.4万円
2018 2181.8万円
2017 2165.6万円
2016 2090.9万円
2015 2235.4万円
2014 2315.8万円
2013 2356.5万円
2012 2542.2万円
2011 2536.4万円
2010 2627.5万円
2009 2548.0万円
2008 2534.8万円
2007 2611.5万円
2006 2473.3万円
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五島市長の給料



2022年度の五島市長の平均給料月額は804,000円でした。

年度 月額平均
2022 804,000円
2021 804,000円
2020 804,000円
2019 804,000円
2018 804,000円
2017 789,000円
2016 789,000円
2015 789,000円
2014 789,000円
2013 747,000円
2012 747,000円
2011 747,000円
2010 747,000円
2009 747,000円
2008 664,000円
2007 664,000円
2006 664,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

五島市副市長の給料



2022年度の五島市副市長の平均給料月額は658,000円でした。

年度 月額平均
2022 658,000円
2021 658,000円
2020 658,000円
2019 658,000円
2018 658,000円
2017 646,000円
2016 646,000円
2015 646,000円
2014 646,000円
2013 612,000円
2012 612,000円
2011 612,000円
2010 612,000円
2009 612,000円
2008 544,000円
2007 544,000円
2006 544,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、五島市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、五島市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が1人で、合計1人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 1 1
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。