市役所

【2023最新】西都市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
547.6万円
※残業代を除く
ボーナス
145.6万円
平均年齢
43.2
ランキング
970
※1788自治体中

西都市役所(宮崎県)の発表によると、2022年度の西都市役所の一般行政職員の平均年収は547.6万円、うち平均ボーナスは145.6万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 547.6万円 145.6万円
2021 546.0万円 145.5万円
2020 550.7万円 149.7万円
2019 551.2万円 150.3万円
2018 551.3万円 149.1万円
2017 551.7万円 147.9万円
2016 552.7万円 147.5万円
2015 553.5万円 142.3万円
2014 545.8万円 138.6万円
2013 552.3万円 139.6万円
2012 551.9万円 138.8万円
2011 553.7万円 140.2万円
2010 562.7万円 147.0万円
2009 569.0万円 155.2万円
2008 570.4万円 159.0万円
2007 564.4万円 155.8万円
2006 558.4万円 151.1万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 970位
・宮崎県内のランキング順位(全27自治体) 13位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 594位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 970位
2021 1044位
2020 1020位
2019 1009位
2018 987位
2017 948位
2016 945位
2015 951位
2014 1063位
2013 1017位
2012 1118位
2011 1171位
2010 1228位
2009 1328位
2008 1455位
2007 1565位
2006 1645位

年度 順位
2022 13位
2021 12位
2020 14位
2019 12位
2018 11位
2017 10位
2016 10位
2015 10位
2014 10位
2013 9位
2012 11位
2011 10位
2010 12位
2009 17位
2008 19位
2007 21位
2006 21位

平均年齢



2022年度の西都市役所の平均年齢は43.2歳でした。

年度 平均年齢
2022 43.2歳
2021 42.8歳
2020 42.4歳
2019 42.2歳
2018 42.3歳
2017 42.7歳
2016 42.6歳
2015 42.8歳
2014 42.4歳
2013 42.6歳
2012 42.8歳
2011 42.7歳
2010 42.8歳
2009 42.3歳
2008 41.8歳
2007 41.3歳
2006 40.6歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の西都市役所の一般行政部門の職員数は247人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 247人
2021 247人
2020 247人
2019 254人
2018 256人
2017 253人
2016 247人
2015 248人
2014 252人
2013 248人
2012 249人
2011 253人
2010 262人
2009 263人
2008 264人
2007 270人
2006 277人
2005 280人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
10.3
消化率*
26.6%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の西都市役所の年次有給休暇の平均取得日数は10.3日、消化率は26.6%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
2
減給者数
1
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の西都市役所の首長部局等の戒告処分者数は2人、減給処分者数は1人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
10
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の西都市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は10人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の西都市役所の平均給与月額(国比較ベース)は335,021円、諸手当総額は360,158円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 360,158円 45,458円 335,021円
2021 355,223円 42,523円 333,789円
2020 353,924円 42,224円 334,127円
2019 356,534円 45,334円 334,066円
2018 357,069円 44,554円 335,165円
2017 356,301円 42,001円 336,476円
2016 357,604円 41,504円 337,712円
2015 360,051円 38,851円 342,650円
2014 359,206円 41,306円 339,371円
2013 359,416円 37,790円 343,921円
2012 359,654円 36,454円 344,256円
2011 359,629円 36,429円 344,630円
2010 366,190円 41,690円 346,387円
2009 365,268円 43,418円 344,850円
2008 355,210円 34,610円 342,810円
2007 357,247円 38,647円 340,514円
2006 353,964円 36,364円 339,419円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の西都市役所の平均超過勤務手当額は21,035円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は11,376円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 45,458円 21,035円 2円
2021 42,523円 17,833円 3円
2020 42,224円 15,768円 2円
2019 45,334円 18,452円 0円
2018 44,554円 17,894円 2円
2017 42,001円 16,434円 0円
2016 41,504円 16,323円 1円
2015 38,851円 13,761円 0円
2014 41,306円 16,616円 1円
2013 37,790円 12,026円 0円
2012 36,454円 12,344円 1円
2011 36,429円 11,309円 211円
2010 41,690円 16,273円 207円
2009 43,418円 16,684円 1,514円
2008 34,610円 8,961円 192円
2007 38,647円 13,306円 222円
2006 36,364円 11,376円 210円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
93.8時間
月間の残業時間
7.8時間
月45時間越100時間未満の割合
2.3%
月100時間超の割合
0.3%

2021年度の西都市役所の年間の平均残業時間は93.8時間、月間の平均残業時間は7.8時間、月45時間越100時間未満の割合は2.3%、月100時間越の割合は0.3%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
9,755
通勤手当
3,663
管理職手当
3,419
住居手当
7,142

2022年度の西都市役所の平均扶養手当額は9,755円、通勤手当額は3,663円、管理職手当額は3,419円、住居手当額は7,142円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 9,755円
2021年度 10,202円
2020年度 10,938円
2019年度 11,022円
2018年度 11,452円
2017年度 10,699円
2016年度 10,901円
2015年度 11,355円
2014年度 11,598円
2013年度 11,933円
2012年度 11,546円
2011年度 11,971円
2010年度 12,154円
2009年度 11,809円
2008年度 12,608円
2007年度 12,400円
2006年度 12,322円
年度 支給月額
2022年度 3,663円
2021年度 3,294円
2020年度 3,398円
2019年度 3,444円
2018年度 3,498円
2017年度 3,391円
2016年度 3,314円
2015年度 3,362円
2014年度 2,942円
2013年度 3,066円
2012年度 2,900円
2011年度 3,175円
2010年度 2,998円
2009年度 3,107円
2008年度 2,932円
2007年度 3,027円
2006年度 2,959円
年度 支給月額
2022年度 3,419円
2021年度 3,624円
2020年度 3,528円
2019年度 4,000円
2018年度 3,807円
2017年度 3,539円
2016年度 3,623円
2015年度 3,586円
2014年度 3,544円
2013年度 3,623円
2012年度 2,653円
2011年度 2,659円
2010年度 3,304円
2009年度 2,454円
2008年度 3,289円
2007年度 3,209円
2006年度 3,202円

>

年度 支給月額
2022年度 7,142円
2021年度 7,258円
2020年度 7,956円
2019年度 7,839円
2018年度 7,386円
2017年度 7,592円
2016年度 7,083円
2015年度 6,504円
2014年度 6,324円
2013年度 6,734円
2012年度 6,852円
2011年度 6,795円
2010年度 6,424円
2009年度 5,994円
2008年度 6,308円
2007年度 6,300円
2006年度 6,290円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
145.6万円
期末手当
849,300
勤勉手当
606,000
支給月数
4.45か月

2022年度の西都市役所のボーナス額は145.6万円、うち期末手当額は849,300円、勤勉手当額は606,000円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 849,300円 606,000円 145.6万円 4.45か月
2021 849,100円 605,400円 145.5万円 4.45か月
2020 867,400円 629,200円 149.7万円 4.5か月
2019 879,100円 623,900円 150.3万円 4.45か月
2018 883,100円 607,600円 149.1万円 4.4か月
2017 894,700円 583,800円 147.9万円 4.3か月
2016 913,900円 560,400円 147.5万円 4.2か月
2015 903,100円 519,300円 142.3万円 4.1か月
2014 913,100円 472,200円 138.6万円 3.95か月
2013 919,200円 476,100円 139.6万円 3.95か月
2012 913,200円 474,500円 138.8万円 3.95か月
2011 921,700円 479,400円 140.2万円 3.95か月
2010 970,600円 499,100円 147.0万円 4.15か月
2009 1,035,300円 516,100円 155.2万円 4.5か月
2008 1,060,000円 529,600円 159.0万円 4.5か月
2007 1,052,200円 505,000円 155.8万円 4.5か月
2006 1,014,400円 495,700円 151.1万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の西都市役所の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の西都市役所のラスパイレス指数は96.9でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 96.9
2021 97.0
2020 97.1
2019 97.6
2018 97.1
2017 96.6
2016 96.5
2015 96.2
2014 96.3
2013 104.6
2012 104.0
2011 96.3
2010 96.1
2009 95.6
2008 95.6
2007 94.5
2006 94.9
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退職金



2022年度に西都市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2174.5万円でした。

年度 平均年齢
2022 2174.5万円
2021 2163.1万円
2020 2137.8万円
2019 2166.8万円
2018 2015.5万円
2017 2186.9万円
2016 2190.7万円
2015 2340.7万円
2014 2544.9万円
2013 2653.1万円
2012 2602.9万円
2011 2630.8万円
2010 2604.5万円
2009 2734.3万円
2008 0.0万円
2007 0.0万円
2006 0.0万円
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西都市長の給料



2022年度の西都市長の平均給料月額は840,000円でした。

年度 月額平均
2022 840,000円
2021 840,000円
2020 840,000円
2019 840,000円
2018 840,000円
2017 840,000円
2016 672,000円
2015 672,000円
2014 672,000円
2013 672,000円
2012 672,000円
2011 672,000円
2010 672,000円
2009 672,000円
2008 672,000円
2007 672,000円
2006 672,000円
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西都市副市長の給料



2022年度の西都市副市長の平均給料月額は670,000円でした。

年度 月額平均
2022 670,000円
2021 670,000円
2020 670,000円
2019 670,000円
2018 670,000円
2017 670,000円
2016 603,000円
2015 603,000円
2014 603,000円
2013 603,000円
2012 603,000円
2011 603,000円
2010 603,000円
2009 603,000円
2008 603,000円
2007 603,000円
2006 603,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、西都市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、西都市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。