局次長とは？局長・部長との違い、序列・年収・仕事内容を解説

局次長は、局長を補佐する局全体の幹部

局長は局の責任者です。局次長はその下で、複数の課や担当分野にまたがる案件を整理します。例えば、ある課だけでは決められない方針を関係課と詰め、局長に判断を求める前に論点をそろえる仕事が考えられます。

局次長の職務は各省庁の組織令などで定められます。実際にどの政策分野を受け持つか、次長を何人置くかは局によって異なります。

財務省の公表する本省組織図では、主計局に局長と３人の次長が置かれています。この場合も、３人がそれぞれ独立した局を率いるわけではなく、一つの主計局の運営を分担して支えます。

局長・部長とは、責任を負う範囲が違う

役職名だけを並べると、局次長と部長の上下関係は分かりにくいものです。まず、それぞれが局全体を見ているのか、局内の特定の部を率いているのかを確認すると整理しやすくなります。

局長の下に局次長と部長が置かれる組織では、局次長が局全体を補佐し、部長が特定の部を率いるという役割の違いで捉えられます。ただし、すべての局に部があるわけではなく、局次長と部長の配置も組織ごとに異なります。また、「部長」という名称でも、本府省の部長と地方機関の部長を同列に比較することはできません。

給与上の区分も、役職名をそのまま序列表にしたものではありません。本府省の局次長・部長・審議官などは指定職１～３号俸級が代表的な職務段階とされていますが、実際の号俸は官職ごとに定められます。「局次長は必ず部長より高い号俸」という意味ではありません。

局次長の年収は？俸給月額と試算を分けて見る

本府省の局次長級には、幹部職員向けの指定職俸給表が適用されます。2026年９月時点で人事院が掲載する俸給表では、１～３号俸の俸給月額は次のとおりです。局次長だけの平均年収を示す表ではありません。

右端は俸給だけを12か月受け取った場合の額です。実際の額面年収には、地域手当や本府省業務調整手当、期末・勤勉手当などが加わります。2026年の人事院勧告による給与改定は、給与法の改正後に反映される予定です。

財務省の局次長（２号俸）を例にした年収モデル

財務省では、主計局次長・理財局次長・国際局次長が指定職２号俸に位置付けられています。2026年４月時点の俸給月額は79万4,000円です。

財務省本省は東京都特別区にあるため、地域手当20％を加えると15万8,800円です。さらに、本府省勤務の指定職には本府省業務調整手当５万1,800円が支給されます。これらを合計すると、月例給与のモデルは100万4,600円となります。

さらに、人事院が示す指定職のモデル給与と同じ条件・算定関係を２号俸に当てはめると、年間給与は約1,659万円となります。これは2026年の人事院勧告を反映する前の制度による額面の参考試算で、局次長全体の平均年収ではありません。

仕事内容は、個別政策を局全体の判断につなぐこと

局次長の仕事は、書類の決裁だけではありません。局内の課が進める政策について、予算や法令、他省庁との関係を踏まえて調整し、局長が判断できる形に整える役割があります。国会対応や大臣への説明など、局として見解をそろえる必要がある場面でも関わります。

例えば、複数の課に関係する制度改正を進める場合、各課にはそれぞれの担当から見た優先事項があります。局次長は意見の食い違いを把握し、どこを局長の判断に委ねるかを見極めます。担当する政策分野や権限の範囲は省庁・局ごとの規定と職務分担によります。

人事を見る際には、局次長の就任先も手掛かりになります。財務省が2026年に公表した幹部人事では、主計局次長から大臣官房の総括審議官へ就く例が示されました。ただし、局次長を経れば必ず局長になるという固定の昇進経路ではありません。

役職の「偉さ」は組織図と号俸を別々に確認する

特定の局次長について調べるなら、まず省庁の組織図で「どの局の、何人いる次長の一人か」を確認します。次に、組織令などで職務を調べます。給与を比較したい場合は、その官職に定められた指定職の号俸を見る、という順番です。

本府省の局次長は局長を補佐する高位の幹部ですが、担当範囲や俸給月額は役職名だけでは確定しません。年収を示すときも、俸給表に載る月額、手当と賞与を含む額面年収、税・社会保険料を引いた手取りを区別する必要があります。