【2024人事院勧告】地域手当の見直しまとめ【支給地域の広域化】

地域手当の見直しと再編

令和6年8月、人事院は国会と内閣に対して国家公務員の給与等に関する勧告を行いました。

勧告では、民間企業の給与水準が比較的高い地域に勤務する国家公務員に支給される「地域手当」について、支給地域単位の広域化が盛り込まれました。

現行では、級地区分が市町村単位で設定されていますが、市町村単位で細かく水準差が生じていることについて不均衡であるとの指摘がありました。

そこで、支給地域の単位を都道府県を基本とし、中核的な市（都道府県庁所在地及び人口20万人以上の市）については当該地域の民間賃金を反映するとのことです。

また、現在20%、16%、15%、12%、10%、6%、3%の7級地に設定されているものを、20%、16%、12%、8%、4%の5級地に再編し、民間賃金が高い東京都特別区については引き続き20%に設定されます。

現行と見直し後の支給割合まとめ

現行の支給割合と見直し後の支給割合を都道府県別にまとめました。