都道府県庁

【2023最新】山形県庁の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
584.1万円
※残業代を除く
ボーナス
155.1万円
平均年齢
43.5
ランキング
379
※1788自治体中

山形県庁(山形県)の発表によると、2022年度の山形県庁の一般行政職員の平均年収は584.1万円、うち平均ボーナスは155.1万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 584.1万円 155.1万円
2021 594.9万円 159.9万円
2020 601.1万円 163.1万円
2019 603.2万円 162.6万円
2018 603.3万円 161.6万円
2017 602.9万円 159.7万円
2016 604.7万円 158.5万円
2015 602.6万円 153.4万円
2014 594.2万円 145.8万円
2013 596.2万円 146.8万円
2012 597.8万円 146.7万円
2011 599.0万円 147.3万円
2010 610.2万円 155.0万円
2009 630.8万円 169.4万円
2008 635.1万円 171.6万円
2007 647.1万円 177.4万円
2006 653.9万円 180.7万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 379位
・山形県内のランキング順位(全36自治体) 3位
・都道府県庁内のランキング順位(全47自治体) 21位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 379位
2021 299位
2020 272位
2019 253位
2018 252位
2017 254位
2016 236位
2015 248位
2014 293位
2013 313位
2012 355位
2011 428位
2010 445位
2009 379位
2008 466位
2007 394位
2006 374位

年度 順位
2022 3位
2021 1位
2020 1位
2019 1位
2018 1位
2017 1位
2016 1位
2015 1位
2014 2位
2013 2位
2012 4位
2011 5位
2010 4位
2009 3位
2008 3位
2007 2位
2006 2位

平均年齢



2022年度の山形県庁の平均年齢は43.5歳でした。

年度 平均年齢
2022 43.5歳
2021 43.8歳
2020 43.9歳
2019 44.0歳
2018 44.2歳
2017 44.1歳
2016 44.3歳
2015 44.3歳
2014 44.3歳
2013 44.2歳
2012 44.2歳
2011 44.0歳
2010 43.9歳
2009 43.8歳
2008 43.5歳
2007 43.3歳
2006 42.9歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の山形県庁の一般行政部門の職員数は4038人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 4038人
2021 4048人
2020 4052人
2019 4053人
2018 4063人
2017 4073人
2016 4087人
2015 4093人
2014 4125人
2013 4138人
2012 4181人
2011 4212人
2010 4266人
2009 4358人
2008 4418人
2007 4527人
2006 4611人
2005 4672人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
11.3
消化率*
29.0%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の山形県庁の年次有給休暇の平均取得日数は11.3日、消化率は29.0%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
4
減給者数
2
停職者数
0
懲戒免職数
1

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の山形県庁の首長部局等の戒告処分者数は4人、減給処分者数は2人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は1人でした。

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【2023最新】地方公務員の減給処分者数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の減給処分者数ランキングを紹介。...
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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
46
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の山形県庁の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は46人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の山形県庁の平均給与月額(国比較ベース)は357,459円、諸手当総額は411,838円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 411,838円 81,038円 357,459円
2021 418,364円 83,064円 362,490円
2020 421,211円 83,811円 365,058円
2019 420,353円 81,153円 367,217円
2018 424,608円 83,710円 368,037円
2017 422,813円 79,913円 369,281円
2016 427,922円 82,622円 371,821円
2015 433,939円 86,339円 374,260円
2014 432,942円 85,942円 373,669円
2013 429,351円 81,668円 374,542円
2012 431,145円 82,245円 375,933円
2011 431,548円 82,148円 376,351円
2010 426,347円 74,947円 379,342円
2009 431,476円 76,376円 384,487円
2008 423,565円 66,327円 386,264円
2007 424,264円 62,964円 391,424円
2006 427,206円 63,306円 394,331円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の山形県庁の平均超過勤務手当額は47,714円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は27,632円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 81,038円 47,714円 1,251円
2021 83,064円 49,335円 1,230円
2020 83,811円 49,742円 919円
2019 81,153円 46,625円 910円
2018 83,710円 50,101円 923円
2017 79,913円 46,766円 982円
2016 82,622円 49,191円 869円
2015 86,339円 52,778円 881円
2014 85,942円 52,386円 867円
2013 81,668円 47,785円 867円
2012 82,245円 48,171円 844円
2011 82,148円 48,002円 850円
2010 74,947円 39,808円 822円
2009 76,376円 40,094円 829円
2008 66,327円 30,715円 1,012円
2007 62,964円 26,755円 1,021円
2006 63,306円 27,632円 1,019円
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【2023最新】地方公務員の特殊勤務手当ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の特殊勤務手当支給額ランキングを紹介。...

時間外勤務の状況

年間の残業時間
169.5時間
月間の残業時間
14.1時間
月45時間越100時間未満の割合
5.1%
月100時間超の割合
0.8%

2021年度の山形県庁の年間の平均残業時間は169.5時間、月間の平均残業時間は14.1時間、月45時間越100時間未満の割合は5.1%、月100時間越の割合は0.8%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
8,561
通勤手当
8,461
管理職手当
7,542
住居手当
4,956

2022年度の山形県庁の平均扶養手当額は8,561円、通勤手当額は8,461円、管理職手当額は7,542円、住居手当額は4,956円、寒冷地手当額は51,445円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 8,561円
2021年度 9,052円
2020年度 9,558円
2019年度 10,002円
2018年度 10,382円
2017年度 10,124円
2016年度 10,160円
2015年度 10,593円
2014年度 10,882円
2013年度 11,189円
2012年度 11,449円
2011年度 11,634円
2010年度 11,969円
2009年度 12,042円
2008年度 11,761円
2007年度 11,831円
2006年度 11,712円
年度 支給月額
2022年度 8,461円
2021年度 8,424円
2020年度 8,464円
2019年度 8,554円
2018年度 8,619円
2017年度 8,790円
2016年度 8,752円
2015年度 8,818円
2014年度 8,719円
2013年度 8,810円
2012年度 8,805円
2011年度 8,923円
2010年度 9,012円
2009年度 8,918円
2008年度 8,915円
2007年度 9,028円
2006年度 9,064円
年度 支給月額
2022年度 7,542円
2021年度 7,649円
2020年度 7,605円
2019年度 7,597円
2018年度 6,260円
2017年度 6,120円
2016年度 6,087円
2015年度 6,013円
2014年度 5,976円
2013年度 5,948円
2012年度 5,851円
2011年度 5,805円
2010年度 5,885円
2009年度 5,889円
2008年度 5,882円
2007年度 6,308円
2006年度 6,234円

>

年度 支給月額
2022年度 4,956円
2021年度 4,768円
2020年度 4,717円
2019年度 4,474円
2018年度 4,461円
2017年度 4,184円
2016年度 4,103円
2015年度 3,981円
2014年度 3,881円
2013年度 3,852円
2012年度 3,725円
2011年度 3,630円
2010年度 3,628円
2009年度 4,716円
2008年度 4,522円
2007年度 4,485円
2006年度 4,385円
年度 支給月額
2022年度 51,445円
2021年度 52,235円
2020年度 52,480円
2019年度 53,241円
2018年度 53,871円
2017年度 54,789円
2016年度 55,041円
2015年度 55,444円
2014年度 56,145円
2013年度 56,257円
2012年度 56,538円
2011年度 57,250円
2010年度 61,034円
2009年度 64,104円
2008年度 67,926円
2007年度 76,222円
2006年度 85,877円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
155.1万円
期末手当
880,900
勤勉手当
669,700
支給月数
4.25か月

2022年度の山形県庁のボーナス額は155.1万円、うち期末手当額は880,900円、勤勉手当額は669,700円、支給月数は4.25か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 880,900円 669,700円 155.1万円 4.25か月
2021 924,600円 674,200円 159.9万円 4.35か月
2020 951,400円 678,900円 163.1万円 4.4か月
2019 959,200円 666,000円 162.6万円 4.35か月
2018 964,800円 650,800円 161.6万円 4.3か月
2017 975,200円 621,800円 159.7万円 4.2か月
2016 987,500円 597,300円 158.5万円 4.1か月
2015 986,900円 547,000円 153.4万円 3.95か月
2014 987,100円 470,700円 145.8万円 3.75か月
2013 994,400円 473,000円 146.8万円 3.75か月
2012 994,500円 471,900円 146.7万円 3.75か月
2011 997,100円 475,900円 147.3万円 3.75か月
2010 1,047,100円 502,400円 155.0万円 3.9か月
2009 1,145,200円 548,000円 169.4万円 4.2か月
2008 1,160,100円 555,100円 171.6万円 4.2か月
2007 1,192,700円 580,800円 177.4万円 4.2か月
2006 1,224,800円 582,200円 180.7万円 4.3か月
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地域手当の支給割合



2022年度の山形県庁の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の山形県庁のラスパイレス指数は100.0でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 100.0
2021 100.0
2020 100.1
2019 100.1
2018 100.4
2017 101.0
2016 101.0
2015 100.8
2014 100.6
2013 108.8
2012 108.7
2011 100.0
2010 100.1
2009 100.4
2008 100.4
2007 100.2
2006 100.6
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退職金



2022年度に山形県庁の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2243.2万円でした。

年度 平均年齢
2022 2243.2万円
2021 2255.5万円
2020 2250.3万円
2019 2302.3万円
2018 2328.7万円
2017 2343.3万円
2016 2319.5万円
2015 2299.0万円
2014 2503.7万円
2013 2764.6万円
2012 2789.1万円
2011 2743.0万円
2010 2747.9万円
2009 2762.2万円
2008 2785.5万円
2007 2752.3万円
2006 2740.9万円
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山形県知事の給料



2022年度の山形県知事の平均給料月額は1,240,000円でした。

年度 月額平均
2022 1,240,000円
2021 1,240,000円
2020 1,240,000円
2019 1,240,000円
2018 1,103,400円
2017 909,000円
2016 909,000円
2015 909,000円
2014 909,000円
2013 909,000円
2012 909,000円
2011 909,000円
2010 933,300円
2009 945,400円
2008 945,400円
2007 969,600円
2006 969,600円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

山形県副知事の給料



2022年度の山形県副知事の平均給料月額は954,000円でした。

年度 月額平均
2022 954,000円
2021 954,000円
2020 954,000円
2019 954,000円
2018 849,600円
2017 788,400円
2016 788,400円
2015 788,400円
2014 788,400円
2013 788,400円
2012 788,400円
2011 788,400円
2010 807,100円
2009 816,400円
2008 816,400円
2007 835,100円
2006 835,100円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、山形県では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、山形県では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が3人、女性職員が14人で、合計17人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 3 9 12
0 4 4
配偶者の父母 0 1 1
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

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特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

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市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
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陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)