◆港区役所の年収がいくらなのかをご紹介
港区役所の仕事、給与、採用に興味がある方に向けて様々な情報をご紹介
2017年度の港区役所の年収は633.7万円です。
2017年度の港区役所（一般行政職）の平均年収は633.7万円、平均ボーナスは172.4万円でした。
年度別の年収・ボーナスは以下の通りです。
2017年 633.7万円（172.4万円）
2016年 638.3万円（170.7万円）
2015年 636.9万円（166.5万円）
2014年 631.0万円（159.0万円）
2013年 639.5万円（161.4万円）
※（）内はボーナスを内数で表します。
※上記に加え、別途残業代が支給されます。
在籍職員総数・平均年齢
2017年度の港区役所（一般行政職員）の在籍職員総数は1741人、平均年齢は41.5歳でした。
年度別の在籍職員総数・平均年齢は以下の通りです。
2017年 1741人・41.5歳
2016年 1717人・41.7歳
2015年 1701人・41.9歳
2014年 1691人・42.0歳
2013年 1663人・42.3歳
初任給
大卒 22万400円
高卒 17万6500円
※2017年の実績です。
住居手当・住宅手当
27歳まで 2万7000円
28歳～32歳 1万7600円
33歳から 8800円
※2017年の実績です。
※国家公務員は一律2万7000円。
最終合格者数・倍率
2018年度の東京都特別区（Ⅰ類）の全体の採用予定数は1130人でした。
年度別の最終合格者数・倍率は以下の通りです。
2018年 1130人（募集人数）
2017年 2176人・5.8倍
2016年 1718人・6.6倍
2015年 1739人・5.6倍
公務員志望者におすすめしたいのが、
みなし公務員の併願という選択肢です。
みなし公務員（準公務員とも言います）とは、
主に独立行政法人職員や大学職員などの団体職員のことを指します。
公務員に準拠した給与・福利厚生で、
長く勤めることができる隠れた人気の職業です。
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私がみなし公務員の併願をオススメする3つの理由
１．面接やグループディスカッションに慣れることができる！
みなし公務員の採用試験は公務員試験よりも早い時期に行われることが多く、
面接やグループディスカッションを経験する絶好の機会と考えることができます。
面接慣れをしておくことで、本命の公務員試験でも緊張しすぎず、落ち着いて受け答えすることができるでしょう。
２．社会貢献性が高く、比較的まったりとした仕事内容！
民間企業のような利益を最優先で追求する仕事とは違って、公共上必要な事業を遂行することが仕事です。
「ノルマ重視でガツガツ働くのではなく、ワークライフバランスを大切に働きたい」
「社会貢献することにやりがいを感じる」
「社会に大きな影響を与える仕事に就きたい」
という考えを持った方にとっては、自分の強みを生かした仕事ができるでしょう
３．公務員試験の勉強で対策可能！
筆記試験は公務員試験よりも簡単で（あるいは筆記試験がない場合も多く存在します）、
公務員試験の勉強をしていれば十分対策できることから併願しやすくなっています。
筆記試験の勉強は大変だし面倒くさい！けど公務員くらい安定した職に就きたい！
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参考：
- 総務省「給与・定員等の調査結果等」 ＜http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/teiin-kyuuyo02.html＞
- 特別区人事委員会「採用情報」 ＜http://www.tokyo23city.or.jp/saiyou-siken.htm＞
総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、
（１）ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値（=残業代抜きの月収）を12倍し、
その値に（4）期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。