特別区

【2023最新】港区役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
617.5万円
※残業代を除く
ボーナス
164.8万円
平均年齢
40.9
ランキング
116
※1788自治体中

港区役所(東京都)の発表によると、2022年度の港区役所の一般行政職員の平均年収は617.5万円、うち平均ボーナスは164.8万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 617.5万円 164.8万円
2021 623.6万円 171.5万円
2020 631.7万円 177.0万円
2019 631.9万円 172.6万円
2018 634.0万円 172.7万円
2017 633.7万円 172.5万円
2016 638.3万円 170.8万円
2015 636.9万円 166.5万円
2014 631.0万円 159.1万円
2013 639.5万円 161.4万円
2012 643.2万円 160.8万円
2011 646.1万円 162.3万円
2010 656.9万円 171.8万円
2009 669.9万円 181.0万円
2008 677.3万円 190.2万円
2007 686.3万円 189.2万円
2006 693.8万円 189.9万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 116位
・東京都内のランキング順位(全63自治体) 26位
・特別区内のランキング順位(全23自治体) 7位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 116位
2021 112位
2020 102位
2019 105位
2018 98位
2017 89位
2016 70位
2015 77位
2014 81位
2013 75位
2012 88位
2011 97位
2010 131位
2009 156位
2008 204位
2007 199位
2006 195位

年度 順位
2022 26位
2021 28位
2020 29位
2019 32位
2018 30位
2017 28位
2016 23位
2015 28位
2014 31位
2013 27位
2012 33位
2011 35位
2010 47位
2009 51位
2008 51位
2007 51位
2006 48位

平均年齢



2022年度の港区役所の平均年齢は40.9歳でした。

年度 平均年齢
2022 40.9歳
2021 41.0歳
2020 41.1歳
2019 41.0歳
2018 41.3歳
2017 41.5歳
2016 41.7歳
2015 41.9歳
2014 42.0歳
2013 42.3歳
2012 42.5歳
2011 42.4歳
2010 42.1歳
2009 42.0歳
2008 41.8歳
2007 42.5歳
2006 43.1歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の港区役所の一般行政部門の職員数は1861人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 1861人
2021 1859人
2020 1812人
2019 1794人
2018 1774人
2017 1741人
2016 1717人
2015 1701人
2014 1691人
2013 1663人
2012 1700人
2011 1721人
2010 1750人
2009 1782人
2008 1824人
2007 1833人
2006 1842人
2005 1817人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
15.9
消化率*
43.9%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の港区役所の年次有給休暇の平均取得日数は15.9日、消化率は43.9%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
2
減給者数
0
停職者数
2
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の港区役所の首長部局等の戒告処分者数は2人、減給処分者数は0人、停職処分者数は2人、懲戒免職者数は0人でした。

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【2023最新】地方公務員の減給処分者数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の減給処分者数ランキングを紹介。...
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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
47
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の港区役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は47人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の港区役所の平均給与月額(国比較ベース)は377,298円、諸手当総額は410,946円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 410,946円 110,946円 377,298円
2021 412,606円 113,206円 376,755円
2020 438,906円 137,806円 378,846円
2019 419,791円 115,691円 382,699円
2018 420,323円 114,649円 384,412円
2017 423,452円 117,752円 384,350円
2016 426,783円 117,683円 389,636円
2015 437,576円 127,076円 392,016円
2014 447,407円 130,907円 393,264円
2013 450,000円 129,782円 398,439円
2012 453,078円 130,278円 401,998円
2011 463,015円 139,515円 403,178円
2010 453,725円 126,325円 404,307円
2009 451,044円 109,221円 407,342円
2008 446,601円 110,335円 405,910円
2007 455,921円 108,321円 414,242円
2006 460,258円 104,458円 419,949円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の港区役所の平均超過勤務手当額は20,327円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は25,283円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 110,946円 20,327円 145円
2021 113,206円 22,512円 137円
2020 137,806円 45,953円 416円
2019 115,691円 23,563円 36円
2018 114,649円 22,352円 45円
2017 117,752円 25,360円 53円
2016 117,683円 23,285円 36円
2015 127,076円 31,575円 46円
2014 130,907円 39,746円 85円
2013 129,782円 37,465円 74円
2012 130,278円 36,583円 75円
2011 139,515円 45,179円 61円
2010 126,325円 34,621円 60円
2009 109,221円 21,308円 513円
2008 110,335円 25,007円 44円
2007 108,321円 26,537円 36円
2006 104,458円 25,283円 62円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
141.3時間
月間の残業時間
11.8時間
月45時間越100時間未満の割合
4.8%
月100時間超の割合
0.4%

2021年度の港区役所の年間の平均残業時間は141.3時間、月間の平均残業時間は11.8時間、月45時間越100時間未満の割合は4.8%、月100時間越の割合は0.4%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
4,715
通勤手当
12,928
管理職手当
6,522
住居手当
3,761

2022年度の港区役所の平均扶養手当額は4,715円、通勤手当額は12,928円、管理職手当額は6,522円、住居手当額は3,761円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 4,715円
2021年度 4,865円
2020年度 5,004円
2019年度 4,971円
2018年度 4,966円
2017年度 5,007円
2016年度 5,343円
2015年度 5,456円
2014年度 5,620円
2013年度 5,871円
2012年度 6,071円
2011年度 6,306円
2010年度 6,396円
2009年度 6,372円
2008年度 6,558円
2007年度 7,102円
2006年度 7,516円
年度 支給月額
2022年度 12,928円
2021年度 12,957円
2020年度 13,121円
2019年度 13,254円
2018年度 13,259円
2017年度 13,473円
2016年度 13,558円
2015年度 13,672円
2014年度 13,973円
2013年度 13,682円
2012年度 14,067円
2011年度 14,246円
2010年度 14,326円
2009年度 14,586円
2008年度 14,929円
2007年度 14,591円
2006年度 14,492円
年度 支給月額
2022年度 6,522円
2021年度 6,304円
2020年度 6,443円
2019年度 6,709円
2018年度 6,682円
2017年度 6,762円
2016年度 6,998円
2015年度 7,104円
2014年度 7,046円
2013年度 7,084円
2012年度 7,329円
2011年度 7,315円
2010年度 7,186円
2009年度 4,617円
2008年度 7,026円
2007年度 7,000円
2006年度 6,691円

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年度 支給月額
2022年度 3,761円
2021年度 3,903円
2020年度 3,777円
2019年度 3,619円
2018年度 3,583円
2017年度 3,335円
2016年度 3,840円
2015年度 4,300円
2014年度 4,862円
2013年度 5,239円
2012年度 5,311円
2011年度 5,325円
2010年度 5,292円
2009年度 5,260円
2008年度 5,332円
2007年度 5,540円
2006年度 5,542円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
164.8万円
期末手当
883,400
勤勉手当
763,900
支給月数
4.45か月

2022年度の港区役所のボーナス額は164.8万円、うち期末手当額は883,400円、勤勉手当額は763,900円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 883,400円 763,900円 164.8万円 4.45か月
2021 943,900円 770,500円 171.5万円 4.6か月
2020 980,300円 789,700円 177.0万円 4.65か月
2019 987,300円 738,700円 172.6万円 4.5か月
2018 988,000円 738,200円 172.7万円 4.5か月
2017 1,008,200円 716,100円 172.5万円 4.4か月
2016 1,020,300円 687,000円 170.8万円 4.3か月
2015 1,018,200円 646,400円 166.5万円 4.2か月
2014 1,029,700円 560,700円 159.1万円 3.95か月
2013 1,042,700円 571,000円 161.4万円 3.95か月
2012 1,039,200円 568,600円 160.8万円 3.95か月
2011 1,046,700円 575,700円 162.3万円 3.95か月
2010 1,115,300円 602,000円 171.8万円 4.15か月
2009 1,200,000円 609,900円 181.0万円 4.5か月
2008 1,255,200円 646,500円 190.2万円 4.5か月
2007 1,443,500円 448,400円 189.2万円 4.5か月
2006 1,471,700円 426,700円 189.9万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の港区役所の地域手当の支給割合は20.0%でした。

年度 支給割合
2022 20.0%
2021 20.0%
2020 20.0%
2019 20.0%
2018 20.0%
2017 20.0%
2016 20.0%
2015 20.0%
2014 18.0%
2013 18.0%
2012 18.0%
2011 18.0%
2010 17.0%
2009 16.0%
2008 15.0%
2007 13.0%
2006 12.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の港区役所のラスパイレス指数は98.8でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 98.8
2021 98.8
2020 99.2
2019 99.9
2018 100.1
2017 99.7
2016 99.3
2015 98.0
2014 99.5
2013 108.2
2012 108.3
2011 99.7
2010 100.9
2009 101.4
2008 102.0
2007 102.2
2006 101.0
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退職金



2022年度に港区役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2138.5万円でした。

年度 平均年齢
2022 2138.5万円
2021 2236.2万円
2020 2305.8万円
2019 2275.4万円
2018 2356.9万円
2017 2392.9万円
2016 2371.9万円
2015 2453.2万円
2014 2408.9万円
2013 2550.8万円
2012 2612.1万円
2011 2643.6万円
2010 2628.3万円
2009 2624.9万円
2008 2564.6万円
2007 2627.2万円
2006 2647.7万円
【2023最新】地方公務員の退職金ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の退職金支給額ランキングを紹介。...

港区長の給料



2022年度の港区長の平均給料月額は1,249,500円でした。

年度 月額平均
2022 1,249,500円
2021 1,249,500円
2020 1,249,500円
2019 1,256,500円
2018 1,256,500円
2017 1,254,900円
2016 1,253,000円
2015 1,246,000円
2014 1,246,000円
2013 1,119,000円
2012 1,119,000円
2011 1,121,000円
2010 1,125,000円
2009 1,145,000円
2008 1,145,000円
2007 1,145,000円
2006 1,145,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

港区副区長の給料



2022年度の港区副区長の平均給料月額は1,004,800円でした。

年度 月額平均
2022 1,004,800円
2021 1,004,800円
2020 1,004,800円
2019 1,010,800円
2018 1,010,800円
2017 1,009,500円
2016 1,008,000円
2015 1,002,000円
2014 1,002,000円
2013 900,000円
2012 900,000円
2011 902,000円
2010 905,000円
2009 921,000円
2008 921,000円
2007 921,000円
2006 921,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、港区では、時間外勤務代休時間制度を導入していません。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、港区では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が4人、女性職員が6人で、合計10人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 2 0 2
父母 2 5 7
0 1 1
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

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市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

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幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。