都道府県庁

【2023最新】埼玉県庁の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
594.0万円
※残業代を除く
ボーナス
154.6万円
平均年齢
41.9
ランキング
271
※1788自治体中

埼玉県庁(埼玉県)の発表によると、2022年度の埼玉県庁の一般行政職員の平均年収は594.0万円、うち平均ボーナスは154.6万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 594.0万円 154.6万円
2021 604.0万円 162.3万円
2020 615.8万円 169.2万円
2019 619.8万円 169.8万円
2018 622.8万円 168.8万円
2017 622.2万円 166.1万円
2016 620.5万円 163.7万円
2015 622.5万円 161.8万円
2014 621.3万円 155.7万円
2013 627.4万円 159.7万円
2012 638.3万円 162.6万円
2011 645.7万円 163.4万円
2010 657.4万円 172.7万円
2009 674.1万円 184.7万円
2008 679.3万円 190.3万円
2007 682.6万円 189.0万円
2006 696.7万円 188.5万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 271位
・埼玉県内のランキング順位(全64自治体) 22位
・都道府県庁内のランキング順位(全47自治体) 14位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 271位
2021 216位
2020 178位
2019 162位
2018 145位
2017 139位
2016 152位
2015 138位
2014 124位
2013 120位
2012 98位
2011 99位
2010 129位
2009 146位
2008 196位
2007 208位
2006 183位

年度 順位
2022 22位
2021 21位
2020 17位
2019 13位
2018 11位
2017 10位
2016 10位
2015 10位
2014 13位
2013 12位
2012 8位
2011 7位
2010 13位
2009 12位
2008 22位
2007 23位
2006 18位

平均年齢



2022年度の埼玉県庁の平均年齢は41.9歳でした。

年度 平均年齢
2022 41.9歳
2021 42.0歳
2020 42.3歳
2019 42.4歳
2018 42.7歳
2017 42.9歳
2016 43.0歳
2015 43.3歳
2014 43.6歳
2013 43.5歳
2012 43.8歳
2011 44.0歳
2010 44.1歳
2009 44.1歳
2008 43.8歳
2007 43.8歳
2006 43.6歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の埼玉県庁の一般行政部門の職員数は7195人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 7195人
2021 7155人
2020 6961人
2019 6866人
2018 6822人
2017 6826人
2016 6758人
2015 6752人
2014 6695人
2013 6740人
2012 6720人
2011 6853人
2010 7207人
2009 7472人
2008 7563人
2007 7700人
2006 7882人
2005 8071人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
12.4
消化率*
32.2%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の埼玉県庁の年次有給休暇の平均取得日数は12.4日、消化率は32.2%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
1
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の埼玉県庁の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は1人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
1
病気休職者数*3
117
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の埼玉県庁の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は1人、病気休職者数は117人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の埼玉県庁の平均給与月額(国比較ベース)は366,137円、諸手当総額は413,845円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 413,845円 95,945円 366,137円
2021 418,822円 99,022円 368,092円
2020 416,782円 93,582円 372,174円
2019 419,162円 98,562円 374,943円
2018 421,181円 97,491円 378,333円
2017 421,903円 95,503円 380,086円
2016 424,040円 94,740円 380,655円
2015 428,002円 92,802円 383,913円
2014 431,155円 89,055円 387,991円
2013 431,809円 87,790円 389,745円
2012 440,239円 90,739円 396,352円
2011 449,680円 95,280円 401,918円
2010 447,744円 92,144円 403,856円
2009 451,727円 91,827円 407,798円
2008 447,405円 84,822円 407,483円
2007 450,541円 82,841円 411,360円
2006 458,926円 87,926円 423,511円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の埼玉県庁の平均超過勤務手当額は36,215円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は24,021円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 95,945円 36,215円 989円
2021 99,022円 39,220円 953円
2020 93,582円 33,499円 527円
2019 98,562円 33,068円 580円
2018 97,491円 31,773円 565円
2017 95,503円 30,885円 565円
2016 94,740円 32,016円 567円
2015 92,802円 32,268円 547円
2014 89,055円 31,726円 529円
2013 87,790円 30,525円 594円
2012 90,739円 32,528円 569円
2011 95,280円 34,077円 590円
2010 92,144円 32,734円 535円
2009 91,827円 32,141円 545円
2008 84,822円 28,214円 544円
2007 82,841円 27,775円 540円
2006 87,926円 24,021円 506円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
174.2時間
月間の残業時間
14.5時間
月45時間越100時間未満の割合
6.6%
月100時間超の割合
1.1%

2021年度の埼玉県庁の年間の平均残業時間は174.2時間、月間の平均残業時間は14.5時間、月45時間越100時間未満の割合は6.6%、月100時間越の割合は1.1%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
6,339
通勤手当
10,065
管理職手当
7,985
住居手当
6,110

2022年度の埼玉県庁の平均扶養手当額は6,339円、通勤手当額は10,065円、管理職手当額は7,985円、住居手当額は6,110円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 6,339円
2021年度 6,612円
2020年度 6,753円
2019年度 6,950円
2018年度 7,242円
2017年度 7,252円
2016年度 7,446円
2015年度 7,755円
2014年度 8,138円
2013年度 8,379円
2012年度 8,780円
2011年度 8,935円
2010年度 9,012円
2009年度 9,221円
2008年度 9,684円
2007年度 9,618円
2006年度 9,667円
年度 支給月額
2022年度 10,065円
2021年度 9,834円
2020年度 9,914円
2019年度 9,923円
2018年度 9,935円
2017年度 9,825円
2016年度 10,144円
2015年度 10,650円
2014年度 10,217円
2013年度 10,205円
2012年度 9,962円
2011年度 12,172円
2010年度 9,822円
2009年度 10,388円
2008年度 10,316円
2007年度 9,901円
2006年度 9,882円
年度 支給月額
2022年度 7,985円
2021年度 7,754円
2020年度 8,148円
2019年度 8,333円
2018年度 8,258円
2017年度 8,344円
2016年度 8,243円
2015年度 8,347円
2014年度 8,300円
2013年度 7,959円
2012年度 8,304円
2011年度 7,844円
2010年度 8,042円
2009年度 8,280円
2008年度 8,407円
2007年度 8,794円
2006年度 17,165円

>

年度 支給月額
2022年度 6,110円
2021年度 5,916円
2020年度 5,765円
2019年度 5,448円
2018年度 5,203円
2017年度 4,873円
2016年度 4,652円
2015年度 4,504円
2014年度 4,344円
2013年度 4,151円
2012年度 4,051円
2011年度 4,727円
2010年度 5,091円
2009年度 5,790円
2008年度 5,855円
2007年度 5,836円
2006年度 5,718円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 555円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
154.6万円
期末手当
854,400
勤勉手当
691,100
支給月数
4.3か月

2022年度の埼玉県庁のボーナス額は154.6万円、うち期末手当額は854,400円、勤勉手当額は691,100円、支給月数は4.3か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 854,400円 691,100円 154.6万円 4.3か月
2021 920,600円 701,600円 162.3万円 4.45か月
2020 968,400円 722,800円 169.2万円 4.5か月
2019 982,700円 715,300円 169.8万円 4.45か月
2018 989,800円 697,700円 168.8万円 4.4か月
2017 997,000円 663,800円 166.1万円 4.3か月
2016 1,005,900円 630,800円 163.7万円 4.2か月
2015 1,020,100円 597,100円 161.8万円 4.1か月
2014 1,015,200円 541,100円 155.7万円 3.95か月
2013 1,041,000円 555,400円 159.7万円 3.95か月
2012 1,059,900円 565,900円 162.6万円 3.95か月
2011 1,062,900円 570,700円 163.4万円 3.95か月
2010 1,131,500円 595,400円 172.7万円 4.15か月
2009 1,250,300円 596,200円 184.7万円 4.5か月
2008 1,257,900円 644,600円 190.3万円 4.45~4.50か月
2007 1,261,200円 628,300円 189.0万円 4.45~4.50か月
2006 1,273,500円 610,900円 188.5万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の埼玉県庁の地域手当の支給割合は8.0%でした。

年度 支給割合
2022 8.0%
2021 8.0%
2020 8.0%
2019 10.0%
2018 10.0%
2017 10.0%
2016 9.0%
2015 8.0%
2014 7.0%
2013 7.0%
2012 7.0%
2011 7.0%
2010 7.0%
2009 7.0%
2008 6.0%
2007 5.0%
2006 5.0%
【2023最新】地方公務員の地域手当の支給割合ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の地域手当の支給割合ランキングを紹介。...
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ラスパイレス指数



2022年度の埼玉県庁のラスパイレス指数は100.7でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 100.7
2021 101.0
2020 101.4
2019 100.0
2018 100.3
2017 100.6
2016 100.7
2015 100.7
2014 101.6
2013 109.8
2012 110.4
2011 102.6
2010 103.1
2009 102.8
2008 102.6
2007 102.3
2006 101.7
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退職金



2022年度に埼玉県庁の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2192.9万円でした。

年度 平均年齢
2022 2192.9万円
2021 2201.1万円
2020 2197.1万円
2019 2201.4万円
2018 2238.6万円
2017 2335.0万円
2016 2314.8万円
2015 2352.9万円
2014 2452.2万円
2013 2605.9万円
2012 2744.2万円
2011 2799.1万円
2010 2803.5万円
2009 2802.5万円
2008 2832.2万円
2007 2836.9万円
2006 2804.8万円
【2023最新】地方公務員の退職金ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の退職金支給額ランキングを紹介。...

埼玉県知事の給料



2022年度の埼玉県知事の平均給料月額は1,420,000円でした。

年度 月額平均
2022 1,420,000円
2021 1,420,000円
2020 1,420,000円
2019 1,420,000円
2018 1,420,000円
2017 1,420,000円
2016 1,420,000円
2015 1,420,000円
2014 1,420,000円
2013 1,420,000円
2012 1,420,000円
2011 1,420,000円
2010 1,420,000円
2009 1,420,000円
2008 1,420,000円
2007 1,136,000円
2006 1,136,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

埼玉県副知事の給料



2022年度の埼玉県副知事の平均給料月額は1,134,000円でした。

年度 月額平均
2022 1,134,000円
2021 1,134,000円
2020 1,134,000円
2019 1,134,000円
2018 1,134,000円
2017 1,134,000円
2016 1,134,000円
2015 1,134,000円
2014 1,134,000円
2013 1,134,000円
2012 1,134,000円
2011 1,134,000円
2010 1,134,000円
2009 1,134,000円
2008 1,134,000円
2007 1,134,000円
2006 1,134,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、埼玉県では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、埼玉県では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が8人、女性職員が23人で、合計31人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 2 2 4
父母 5 14 19
1 6 7
配偶者の父母 0 1 1
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

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市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)