都道府県庁

【2023最新】滋賀県庁の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
595.4万円
※残業代を除く
ボーナス
160.9万円
平均年齢
41.8
ランキング
261
※1788自治体中

滋賀県庁(滋賀県)の発表によると、2022年度の滋賀県庁の一般行政職員の平均年収は595.4万円、うち平均ボーナスは160.9万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 595.4万円 160.9万円
2021 600.2万円 162.6万円
2020 607.9万円 167.2万円
2019 613.1万円 168.4万円
2018 617.1万円 169.4万円
2017 620.7万円 168.3万円
2016 624.4万円 166.9万円
2015 625.0万円 164.7万円
2014 621.6万円 159.1万円
2013 618.8万円 159.1万円
2012 617.0万円 160.9万円
2011 623.2万円 159.5万円
2010 636.1万円 168.3万円
2009 650.3万円 181.1万円
2008 658.7万円 187.1万円
2007 661.6万円 186.7万円
2006 663.1万円 186.4万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 261位
・滋賀県内のランキング順位(全20自治体) 6位
・都道府県庁内のランキング順位(全47自治体) 13位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 261位
2021 248位
2020 222位
2019 202位
2018 174位
2017 150位
2016 132位
2015 129位
2014 123位
2013 154位
2012 198位
2011 207位
2010 217位
2009 240位
2008 286位
2007 292位
2006 305位

年度 順位
2022 6位
2021 5位
2020 3位
2019 3位
2018 3位
2017 3位
2016 3位
2015 2位
2014 3位
2013 3位
2012 3位
2011 3位
2010 3位
2009 3位
2008 3位
2007 3位
2006 4位

平均年齢



2022年度の滋賀県庁の平均年齢は41.8歳でした。

年度 平均年齢
2022 41.8歳
2021 42.0歳
2020 42.2歳
2019 42.3歳
2018 42.4歳
2017 42.5歳
2016 42.9歳
2015 43.1歳
2014 43.3歳
2013 43.2歳
2012 43.2歳
2011 43.3歳
2010 43.5歳
2009 43.5歳
2008 43.3歳
2007 43.5歳
2006 43.4歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の滋賀県庁の一般行政部門の職員数は3346人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 3346人
2021 3277人
2020 3208人
2019 3099人
2018 3064人
2017 3043人
2016 3003人
2015 2977人
2014 2987人
2013 2991人
2012 3024人
2011 3064人
2010 3134人
2009 3219人
2008 3333人
2007 3453人
2006 3529人
2005 3594人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
11.1
消化率*
28.2%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の滋賀県庁の年次有給休暇の平均取得日数は11.1日、消化率は28.2%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
2
減給者数
1
停職者数
5
懲戒免職数
1

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の滋賀県庁の首長部局等の戒告処分者数は2人、減給処分者数は1人、停職処分者数は5人、懲戒免職者数は1人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
41
起訴休職者数*3
1

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の滋賀県庁の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は41人、起訴休職者数は1人でした。

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平均給与月額


2022年度の滋賀県庁の平均給与月額(国比較ベース)は362,061円、諸手当総額は425,003円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 425,003円 107,403円 362,061円
2021 427,431円 106,931円 364,689円
2020 424,682円 102,082円 367,261円
2019 424,801円 103,901円 370,548円
2018 431,641円 108,359円 373,052円
2017 430,967円 104,067円 376,971円
2016 444,936円 113,036円 381,201円
2015 446,258円 109,558円 383,540円
2014 448,995円 109,995円 385,389円
2013 437,540円 100,786円 383,108円
2012 433,657円 98,957円 380,055円
2011 449,554円 109,154円 386,424円
2010 449,346円 102,846円 389,840円
2009 449,391円 101,391円 390,961円
2008 443,672円 94,364円 393,054円
2007 448,186円 96,886円 395,705円
2006 451,176円 95,676円 397,246円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の滋賀県庁の平均超過勤務手当額は49,047円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は40,174円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 107,403円 49,047円 882円
2021 106,931円 48,665円 811円
2020 102,082円 43,591円 594円
2019 103,901円 40,317円 565円
2018 108,359円 44,580円 586円
2017 104,067円 40,086円 582円
2016 113,036円 48,867円 597円
2015 109,558円 47,815円 620円
2014 109,995円 48,655円 635円
2013 100,786円 39,682円 622円
2012 98,957円 38,846円 226円
2011 109,154円 48,290円 784円
2010 102,846円 44,867円 609円
2009 101,391円 43,883円 595円
2008 94,364円 36,495円 597円
2007 96,886円 38,429円 519円
2006 95,676円 40,174円 566円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
203.7時間
月間の残業時間
17.0時間
月45時間越100時間未満の割合
7.7%
月100時間超の割合
0.5%

2021年度の滋賀県庁の年間の平均残業時間は203.7時間、月間の平均残業時間は17.0時間、月45時間越100時間未満の割合は7.7%、月100時間越の割合は0.5%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
8,246
通勤手当
12,066
管理職手当
9,532
住居手当
5,772

2022年度の滋賀県庁の平均扶養手当額は8,246円、通勤手当額は12,066円、管理職手当額は9,532円、住居手当額は5,772円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 8,246円
2021年度 8,499円
2020年度 8,819円
2019年度 9,219円
2018年度 9,210円
2017年度 9,485円
2016年度 9,643円
2015年度 9,763円
2014年度 10,026円
2013年度 10,860円
2012年度 10,784円
2011年度 11,152円
2010年度 10,991円
2009年度 11,652円
2008年度 11,904円
2007年度 11,831円
2006年度 11,928円
年度 支給月額
2022年度 12,066円
2021年度 12,260円
2020年度 12,449円
2019年度 12,294円
2018年度 12,445円
2017年度 12,484円
2016年度 12,711円
2015年度 12,813円
2014年度 12,675円
2013年度 12,635円
2012年度 12,877円
2011年度 12,304円
2010年度 12,290円
2009年度 12,248円
2008年度 12,367円
2007年度 12,316円
2006年度 12,470円
年度 支給月額
2022年度 9,532円
2021年度 9,559円
2020年度 9,558円
2019年度 9,544円
2018年度 9,904円
2017年度 9,884円
2016年度 10,305円
2015年度 10,891円
2014年度 10,772円
2013年度 10,301円
2012年度 9,050円
2011年度 9,987円
2010年度 9,014円
2009年度 8,862円
2008年度 9,847円
2007年度 10,860円
2006年度 10,861円

>

年度 支給月額
2022年度 5,772円
2021年度 5,091円
2020年度 5,036円
2019年度 4,920円
2018年度 4,351円
2017年度 4,014円
2016年度 3,664円
2015年度 3,330円
2014年度 3,218円
2013年度 3,158円
2012年度 3,888円
2011年度 4,015円
2010年度 4,656円
2009年度 4,948円
2008年度 4,901円
2007年度 4,883円
2006年度 4,807円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 8円
2017年度 19円
2016年度 38円
2015年度 38円
2014年度 38円
2013年度 38円
2012年度 53円
2011年度 52円
2010年度 51円
2009年度 50円
2008年度 52円
2007年度 465円
2006年度 6,104円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
160.9万円
期末手当
922,700
勤勉手当
686,000
支給月数
4.45か月

2022年度の滋賀県庁のボーナス額は160.9万円、うち期末手当額は922,700円、勤勉手当額は686,000円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 922,700円 686,000円 160.9万円 4.45か月
2021 931,900円 693,200円 162.6万円 4.45か月
2020 965,200円 705,900円 167.2万円 4.5か月
2019 985,500円 698,100円 168.4万円 4.45か月
2018 1,001,900円 692,100円 169.4万円 4.4か月
2017 1,016,800円 665,700円 168.3万円 4.3か月
2016 1,030,800円 637,900円 166.9万円 4.2か月
2015 1,041,600円 605,300円 164.7万円 4.1か月
2014 1,043,000円 547,500円 159.1万円 3.95か月
2013 1,043,100円 547,400円 159.1万円 3.95か月
2012 1,055,900円 552,900円 160.9万円 3.95か月
2011 1,046,900円 548,000円 159.5万円 3.95か月
2010 1,107,100円 575,800円 168.3万円 4.15か月
2009 1,212,400円 598,400円 181.1万円 4.475か月
2008 1,251,400円 618,900円 187.1万円 4.475か月
2007 1,255,600円 611,200円 186.7万円 4.475か月
2006 1,254,000円 609,900円 186.4万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の滋賀県庁の地域手当の支給割合は6.0%でした。

年度 支給割合
2022 6.0%
2021 6.0%
2020 6.0%
2019 8.0%
2018 8.0%
2017 8.0%
2016 7.0%
2015 6.0%
2014 6.0%
2013 6.0%
2012 6.0%
2011 6.0%
2010 5.0%
2009 5.0%
2008 5.0%
2007 4.0%
2006 4.0%
【2023最新】地方公務員の地域手当の支給割合ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の地域手当の支給割合ランキングを紹介。...
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ラスパイレス指数



2022年度の滋賀県庁のラスパイレス指数は100.1でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 100.1
2021 100.7
2020 100.8
2019 99.3
2018 99.5
2017 100.2
2016 100.6
2015 100.7
2014 100.7
2013 107.9
2012 107.3
2011 99.9
2010 100.7
2009 100.3
2008 99.8
2007 98.6
2006 98.2
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退職金



2022年度に滋賀県庁の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2204.8万円でした。

年度 平均年齢
2022 2204.8万円
2021 2227.3万円
2020 2260.0万円
2019 2258.0万円
2018 2283.2万円
2017 2336.9万円
2016 2347.5万円
2015 2339.4万円
2014 2497.7万円
2013 2621.9万円
2012 2755.0万円
2011 2781.1万円
2010 2765.8万円
2009 2838.8万円
2008 2800.3万円
2007 2847.6万円
2006 2813.1万円
【2023最新】地方公務員の退職金ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の退職金支給額ランキングを紹介。...

滋賀県知事の給料



2022年度の滋賀県知事の平均給料月額は1,250,000円でした。

年度 月額平均
2022 1,250,000円
2021 1,250,000円
2020 1,250,000円
2019 1,250,000円
2018 1,125,000円
2017 1,250,000円
2016 1,125,000円
2015 1,320,000円
2014 1,056,000円
2013 1,056,000円
2012 1,056,000円
2011 1,056,000円
2010 1,016,400円
2009 1,016,400円
2008 1,056,000円
2007 1,056,000円
2006 1,082,400円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

滋賀県副知事の給料



2022年度の滋賀県副知事の平均給料月額は980,000円でした。

年度 月額平均
2022 980,000円
2021 980,000円
2020 980,000円
2019 980,000円
2018 980,000円
2017 980,000円
2016 980,000円
2015 1,040,000円
2014 936,000円
2013 936,000円
2012 936,000円
2011 936,000円
2010 884,000円
2009 884,000円
2008 904,800円
2007 904,800円
2006 915,200円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、滋賀県では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、滋賀県では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が3人、女性職員が6人で、合計9人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 2 0 2
父母 1 3 4
0 3 3
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

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都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

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特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

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政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

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中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)