市役所

【2022最新】日高町役場(北海道)の年収/給料/ボーナス/賞与/諸手当


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
551.7万円
※残業代を除く
ボーナス
146.1万円
平均年齢
42.4
ランキング
885
※1788自治体中

日高町役場(北海道)の発表によると、2022年度の日高町役場(北海道)の一般行政職員の平均年収は551.7万円、うち平均ボーナスは146.1万円でした。

年度 年収(万円)
合計 うちボーナス(万円)
2022 551.7万円 146.1万円
2021 557.8万円 150.2万円
2020 567.6万円 152.8万円
2019 561.4万円 151.2万円
2018 568.0万円 151.1万円
2017 571.6万円 149.0万円
2016 579.2万円 151.8万円
2015 580.2万円 145.4万円
2014 573.0万円 142.9万円
2013 582.0万円 144.8万円
2012 587.0万円 143.1万円
2011 586.1万円 144.3万円
2010 595.1万円 154.4万円
2009 598.3万円 154.6万円
2008 608.9万円 166.3万円
2007 587.7万円 150.5万円
2006 576.3万円 144.8万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・都道府県庁+全市区町村役場内のランキング順位(全1788自治体) 885位
・北海道内のランキング順位(全180自治体) 65位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 885位
2021 836位
2020 740位
2019 840位
2018 708位
2017 620位
2016 518位
2015 502位
2014 573位
2013 490位
2012 487位
2011 582位
2010 650位
2009 808位
2008 814位
2007 1212位
2006 1446位

年度 順位
2022 65位
2021 58位
2020 43位
2019 65位
2018 45位
2017 42位
2016 36位
2015 36位
2014 50位
2013 40位
2012 43位
2011 61位
2010 72位
2009 85位
2008 81位
2007 134位
2006 156位

平均年齢



2022年度の日高町役場の平均年齢は42.4歳でした。

年度 平均年齢
2022 42.4歳
2021 42.9歳
2020 42.5歳
2019 41.6歳
2018 42.7歳
2017 43.3歳
2016 43.8歳
2015 43.7歳
2014 43.6歳
2013 43.8歳
2012 44.4歳
2011 44.3歳
2010 43.9歳
2009 44.3歳
2008 43.6歳
2007 42.6歳
2006 41.8歳
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職員数



2022年度の日高町役場の一般行政部門の職員数は151人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 151人
2021 150人
2020 147人
2019 145人
2018 150人
2017 147人
2016 149人
2015 150人
2014 153人
2013 148人
2012 153人
2011 154人
2010 157人
2009 161人
2008 165人
2007 164人
2006 171人
2005 54人

年次休暇取得日数

平均取得日数
7.6
消化率*
19.2%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の日高町役場の年次有給休暇の平均取得日数は7.6日、消化率は19.2%でした。

分限処分の状況*1

降任者数*2
0
免職者数*2
0
病気休職者数*3
2
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2021年度の日高町役場の首長部局等の降任者数は0人、免職者数は0人、病気休職者数は2人、起訴休職者数は0人でした。

平均給与月額


2022年度の日高町役場の平均給与月額(国比較ベース)は337,942円、諸手当総額は356,789円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 356,789円 53,289円 337,942円
2021 362,912円 58,212円 339,706円
2020 362,252円 52,552円 345,666円
2019 370,795円 64,895円 341,826円
2018 368,676円 58,659円 347,361円
2017 370,223円 57,923円 352,120円
2016 367,482円 52,382円 356,160円
2015 373,844円 54,844円 362,336円
2014 370,514円 55,114円 358,454円
2013 367,622円 47,444円 364,378円
2012 391,562円 67,262円 369,911円
2011 389,482円 63,382円 368,136円
2010 384,429円 57,729円 367,244円
2009 385,537円 57,344円 369,747円
2008 384,014円 53,661円 368,861円
2007 376,416円 48,316円 364,322円
2006 370,987円 48,187円 359,538円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の日高町役場の平均超過勤務手当額は21,352円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は21,352円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 53,289円 21,352円 397円
2021 58,212円 26,286円 86円
2020 52,552円 19,954円 84円
2019 64,895円 32,236円 83円
2018 58,659円 24,898円 101円
2017 57,923円 21,788円 152円
2016 52,382円 15,913円 103円
2015 54,844円 16,348円 142円
2014 55,114円 17,219円 89円
2013 47,444円 9,313円 75円
2012 67,262円 27,572円 124円
2011 63,382円 27,061円 509円
2010 57,729円 22,922円 89円
2009 57,344円 15,844円 10,075円
2008 53,661円 21,288円 147円
2007 48,316円 18,658円 131円
2006 48,187円 19,061円 357円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
116.6時間
月間の残業時間
9.7時間
月45時間越100時間未満の割合
4.1%
月100時間超の割合
0.4%

2021年度の日高町役場の年間の平均時間外勤務は116.6時間、月間の平均時間外勤務は9.7時間、月45時間越100時間未満の割合は4.1%、月100時間越の割合は0.4%でした。

扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
7,792
通勤手当
3,368
管理職手当
9,982
住居手当
10,112

2022年度の日高町役場の平均扶養手当額は7,792円、通勤手当額は3,368円、管理職手当額は9,982円、住居手当額は10,112円、寒冷地手当額は78,678円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 平均支給額
2022 7,792円
2021 8,395円
2020 9,578円
2019 10,009円
2018 10,794円
2017 10,987円
2016 11,659円
2015 12,420円
2014 12,130円
2013 13,398円
2012 13,675円
2011 13,682円
2010 13,755円
2009 10,139円
2008 13,625円
2007 13,383円
2006 13,390円
年度 平均支給額
2022 3,368円
2021 3,782円
2020 3,269円
2019 3,192円
2018 3,214円
2017 3,178円
2016 2,724円
2015 2,613円
2014 2,514円
2013 2,202円
2012 2,033円
2011 2,100円
2010 2,200円
2009 2,582円
2008 2,156円
2007 2,030円
2006 2,198円
年度 平均支給額
2022 9,982円
2021 9,631円
2020 9,430円
2019 8,981円
2018 8,477円
2017 9,304円
2016 9,972円
2015 11,131円
2014 10,539円
2013 10,385円
2012 11,650円
2011 7,966円
2010 7,607円
2009 6,236円
2008 5,800円
2007 5,249円
2006 4,130円
年度 平均支給額
2022 10,112円
2021 9,764円
2020 9,745円
2019 9,783円
2018 10,811円
2017 11,413円
2016 10,924円
2015 11,039円
2014 11,434円
2013 11,111円
2012 11,219円
2011 11,050円
2010 10,160円
2009 7,372円
2008 9,477円
2007 8,562円
2006 8,622円
年度 平均支給額
2022 78,678円
2021 86,594円
2020 86,553円
2019 85,839円
2018 84,893円
2017 87,046円
2016 93,969円
2015 95,845円
2014 97,125円
2013 103,099円
2012 98,771円
2011 102,022円
2010 98,411円
2009 86,912円
2008 103,599円
2007 106,398円
2006 123,689円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
146.1万円
期末手当
838,700
勤勉手当
622,100
支給月数
4.45か月

2022年度の日高町役場のボーナス額は146.1万円、うち期末手当額は838,700円、勤勉手当額は622,100円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 838,700円 622,100円 146.1万円 4.45か月
2021 865,200円 636,100円 150.2万円 4.45か月
2020 883,300円 644,000円 152.8万円 4.5か月
2019 885,900円 625,700円 151.2万円 4.45か月
2018 888,800円 622,200円 151.1万円 4.4か月
2017 897,700円 592,000円 149.0万円 4.3か月
2016 933,000円 584,800円 151.8万円 4.2か月
2015 922,100円 531,700円 145.4万円 4.1か月
2014 938,200円 489,900円 142.9万円 3.95か月
2013 952,800円 494,300円 144.8万円 3.95か月
2012 939,800円 491,200円 143.1万円 3.95か月
2011 951,100円 491,300円 144.3万円 3.95か月
2010 1,021,500円 521,800円 154.4万円 4.15か月
2009 1,033,100円 512,600円 154.6万円 4.5か月
2008 1,109,800円 552,500円 166.3万円 4.45か月
2007 1,015,300円 489,700円 150.5万円 4.45か月
2006 951,900円 495,800円 144.8万円 4.23か月
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地域手当の支給割合



2022年度の日高町役場の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の日高町役場のラスパイレス指数は97.1でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 97.1
2021 97.9
2020 97.7
2019 97.7
2018 97.1
2017 96.8
2016 96.2
2015 95.8
2014 97.0
2013 102.5
2012 102.5
2011 94.5
2010 94.0
2009 94.8
2008 94.6
2007 95.1
2006 94.5
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退職金



2022年度に日高町役場の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は0万円でした。

年度 平均年齢
2022 0.0万円
2021 2079.7万円
2020 0.0万円
2019 2033.8万円
2018 1642.8万円
2017 1896.1万円
2016 2165.0万円
2015 1663.7万円
2014 0.0万円
2013 1884.4万円
2012 2656.0万円
2011 0.0万円
2010 2056.6万円
2009 0.0万円
2008 2619.4万円
2007 0.0万円
2006 0.0万円
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日高町長の給料



2022年度の日高町長の平均給料月額は720,000円でした。

年度 月額平均
2022 720,000円
2021 720,000円
2020 720,000円
2019 720,000円
2018 720,000円
2017 720,000円
2016 720,000円
2015 720,000円
2014 720,000円
2013 720,000円
2012 720,000円
2011 720,000円
2010 720,000円
2009 720,000円
2008 720,000円
2007 720,000円
2006 720,000円
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日高町副町長の給料



2022年度の日高町副町長の平均給料月額は590,000円でした。

年度 月額平均
2022 590,000円
2021 590,000円
2020 590,000円
2019 590,000円
2018 590,000円
2017 590,000円
2016 590,000円
2015 590,000円
2014 590,000円
2013 590,000円
2012 590,000円
2011 590,000円
2010 590,000円
2009 590,000円
2008 590,000円
2007 590,000円
2006 575,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 715.5万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 715.5~1253.4万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1253.4万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1765.3万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2317.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 高卒初任給
    18歳 係員

    月額 150,600円
    年収 244.6万円

  • 大卒初任給
    22歳 係員

    月額 182,200円
    年収 295.9万円

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 若手
    30歳 係員

    月額 228,100円
    年収 370.4万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 273,600円
    年収 450.1万円

  • 管理職候補
    40歳 係長

    月額 299,000円
    年収 491.9万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 667.7万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 264,400円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 232,840円

※2022年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 185,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 154,600円

※2022年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

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都道府県庁平均年収ランキング

 

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〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。