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【2023最新】新冠町役場の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
596.2万円
※残業代を除く
ボーナス
155.4万円
平均年齢
43.8
ランキング
255
※1788自治体中

新冠町役場(北海道)の発表によると、2022年度の新冠町役場の一般行政職員の平均年収は596.2万円、うち平均ボーナスは155.4万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 596.2万円 155.4万円
2021 599.5万円 160.5万円
2020 593.1万円 156.1万円
2019 584.3万円 153.6万円
2018 568.3万円 145.1万円
2017 549.3万円 134.4万円
2016 554.4万円 134.3万円
2015 557.1万円 141.1万円
2014 553.0万円 134.0万円
2013 560.0万円 135.9万円
2012 552.9万円 126.2万円
2011 565.4万円 138.8万円
2010 582.3万円 145.6万円
2009 578.2万円 146.3万円
2008 583.9万円 152.6万円
2007 578.4万円 150.8万円
2006 577.3万円 152.9万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 255位
・北海道内のランキング順位(全180自治体) 3位
・町役場内のランキング順位(全743自治体) 23位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 255位
2021 254位
2020 357位
2019 468位
2018 702位
2017 1004位
2016 914位
2015 880位
2014 921位
2013 886位
2012 1096位
2011 950位
2010 868位
2009 1178位
2008 1238位
2007 1383位
2006 1429位

年度 順位
2022 3位
2021 3位
2020 11位
2019 23位
2018 44位
2017 91位
2016 85位
2015 82位
2014 100位
2013 95位
2012 125位
2011 113位
2010 100位
2009 125位
2008 132位
2007 149位
2006 153位

平均年齢



2022年度の新冠町役場の平均年齢は43.8歳でした。

年度 平均年齢
2022 43.8歳
2021 42.9歳
2020 42.3歳
2019 41.3歳
2018 41.5歳
2017 41.0歳
2016 41.1歳
2015 40.2歳
2014 40.8歳
2013 41.1歳
2012 42.5歳
2011 41.0歳
2010 41.9歳
2009 41.4歳
2008 40.8歳
2007 40.7歳
2006 39.6歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の新冠町役場の一般行政部門の職員数は77人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 77人
2021 76人
2020 76人
2019 75人
2018 78人
2017 79人
2016 76人
2015 75人
2014 76人
2013 77人
2012 74人
2011 74人
2010 85人
2009 86人
2008 84人
2007 88人
2006 87人
2005 90人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
9.2
消化率*
23.3%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の新冠町役場の年次有給休暇の平均取得日数は9.2日、消化率は23.3%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の新冠町役場の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
1
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の新冠町役場の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は1人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の新冠町役場の平均給与月額(国比較ベース)は367,373円、諸手当総額は373,352円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 373,352円 52,252円 367,373円
2021 370,350円 49,850円 365,839円
2020 367,320円 49,020円 364,221円
2019 364,062円 51,762円 358,922円
2018 357,863円 49,451円 352,666円
2017 352,111円 50,911円 345,701円
2016 360,100円 53,600円 350,093円
2015 411,668円 109,668円 346,674円
2014 361,193円 56,393円 349,185円
2013 361,410円 53,691円 353,397円
2012 360,377円 50,277円 355,506円
2011 398,158円 88,558円 355,481円
2010 364,956円 46,756円 363,855円
2009 358,254円 37,159円 359,912円
2008 353,688円 37,608円 359,437円
2007 355,736円 39,136円 356,347円
2006 350,325円 37,825円 353,640円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の新冠町役場の平均超過勤務手当額は12,828円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は6,520円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 52,252円 12,828円 0円
2021 49,850円 10,734円 0円
2020 49,020円 10,048円 0円
2019 51,762円 11,988円 0円
2018 49,451円 11,786円 0円
2017 50,911円 13,511円 0円
2016 53,600円 17,359円 0円
2015 109,668円 69,325円 0円
2014 56,393円 19,952円 0円
2013 53,691円 15,630円 0円
2012 50,277円 12,911円 0円
2011 88,558円 46,067円 0円
2010 46,756円 8,855円 0円
2009 37,159円 5,529円 3,834円
2008 37,608円 2,778円 0円
2007 39,136円 5,060円 0円
2006 37,825円 6,520円 0円
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【2023最新】地方公務員の特殊勤務手当ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の特殊勤務手当支給額ランキングを紹介。...

時間外勤務の状況

年間の残業時間
69.2時間
月間の残業時間
5.8時間
月45時間越100時間未満の割合
1.1%
月100時間超の割合
0.0%

2021年度の新冠町役場の年間の平均残業時間は69.2時間、月間の平均残業時間は5.8時間、月45時間越100時間未満の割合は1.1%、月100時間越の割合は0.0%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
13,159
通勤手当
943
管理職手当
14,483
住居手当
10,701

2022年度の新冠町役場の平均扶養手当額は13,159円、通勤手当額は943円、管理職手当額は14,483円、住居手当額は10,701円、寒冷地手当額は95,161円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 13,159円
2021年度 12,976円
2020年度 13,308円
2019年度 13,114円
2018年度 12,643円
2017年度 13,584円
2016年度 13,160円
2015年度 14,420円
2014年度 15,181円
2013年度 15,430円
2012年度 15,422円
2011年度 15,615円
2010年度 14,725円
2009年度 11,273円
2008年度 16,216円
2007年度 15,750円
2006年度 14,750円
年度 支給月額
2022年度 943円
2021年度 1,163円
2020年度 1,080円
2019年度 971円
2018年度 912円
2017年度 777円
2016年度 681円
2015年度 600円
2014年度 723円
2013年度 574円
2012年度 530円
2011年度 500円
2010年度 439円
2009年度 1,100円
2008年度 658円
2007年度 414円
2006年度 372円
年度 支給月額
2022年度 14,483円
2021年度 14,276円
2020年度 14,125円
2019年度 14,679円
2018年度 13,031円
2017年度 10,652円
2016年度 10,395円
2015年度 9,765円
2014年度 9,325円
2013年度 10,744円
2012年度 10,361円
2011年度 9,385円
2010年度 10,612円
2009年度 6,139円
2008年度 8,504円
2007年度 9,007円
2006年度 8,546円

>

年度 支給月額
2022年度 10,701円
2021年度 10,460円
2020年度 10,459円
2019年度 11,010円
2018年度 11,079円
2017年度 12,387円
2016年度 12,005円
2015年度 11,798円
2014年度 11,212円
2013年度 11,313円
2012年度 11,053円
2011年度 12,247円
2010年度 12,125円
2009年度 9,284円
2008年度 9,452円
2007年度 8,905円
2006年度 7,637円
年度 支給月額
2022年度 95,161円
2021年度 91,521円
2020年度 96,353円
2019年度 93,825円
2018年度 90,017円
2017年度 94,540円
2016年度 96,395円
2015年度 104,288円
2014年度 104,000円
2013年度 98,291円
2012年度 102,843円
2011年度 103,605円
2010年度 98,322円
2009年度 91,218円
2008年度 110,222円
2007年度 73,019円
2006年度 122,488円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
155.4万円
期末手当
890,200
勤勉手当
663,300
支給月数
4.45か月

2022年度の新冠町役場のボーナス額は155.4万円、うち期末手当額は890,200円、勤勉手当額は663,300円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 890,200円 663,300円 155.4万円 4.45か月
2021 919,900円 684,600円 160.5万円 4.45か月
2020 902,700円 657,600円 156.1万円 4.5か月
2019 901,400円 633,700円 153.6万円 4.45か月
2018 859,200円 591,300円 145.1万円 4.4か月
2017 813,500円 530,100円 134.4万円 4.3か月
2016 834,400円 508,400円 134.3万円 4.2か月
2015 895,400円 515,100円 141.1万円 4.1か月
2014 882,500円 456,800円 134.0万円 3.95か月
2013 895,200円 463,700円 135.9万円 3.95か月
2012 832,500円 429,500円 126.2万円 3.95か月
2011 913,800円 473,800円 138.8万円 3.95か月
2010 966,200円 489,700円 145.6万円 4.08175~4.1305か月
2009 975,700円 486,600円 146.3万円 4.4055~4.185か月
2008 1,017,100円 508,500円 152.6万円 4.25~4.41か月
2007 1,017,000円 490,500円 150.8万円 4.25~4.41か月
2006 1,018,000円 510,900円 152.9万円 4.23~4.36か月
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地域手当の支給割合



2022年度の新冠町役場の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の新冠町役場のラスパイレス指数は95.2でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 95.2
2021 95.9
2020 95.8
2019 97.3
2018 97.4
2017 96.4
2016 96.8
2015 95.7
2014 96.3
2013 103.7
2012 103.4
2011 96.4
2010 97.5
2009 98.2
2008 96.6
2007 95.4
2006 95.4
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退職金



2022年度に新冠町役場の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は0万円でした。

年度 平均年齢
2022 0.0万円
2021 0.0万円
2020 0.0万円
2019 0.0万円
2018 0.0万円
2017 0.0万円
2016 0.0万円
2015 2338.2万円
2014 2496.4万円
2013 0.0万円
2012 0.0万円
2011 2704.2万円
2010 0.0万円
2009 0.0万円
2008 0.0万円
2007 0.0万円
2006 0.0万円
【2023最新】地方公務員の退職金ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の退職金支給額ランキングを紹介。...

新冠町長の給料



2022年度の新冠町長の平均給料月額は720,000円でした。

年度 月額平均
2022 720,000円
2021 720,000円
2020 720,000円
2019 720,000円
2018 720,000円
2017 720,000円
2016 720,000円
2015 720,000円
2014 720,000円
2013 720,000円
2012 720,000円
2011 720,000円
2010 720,000円
2009 750,000円
2008 750,000円
2007 750,000円
2006 750,000円
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新冠町副町長の給料



2022年度の新冠町副町長の平均給料月額は600,000円でした。

年度 月額平均
2022 600,000円
2021 600,000円
2020 600,000円
2019 600,000円
2018 600,000円
2017 600,000円
2016 600,000円
2015 600,000円
2014 600,000円
2013 600,000円
2012 600,000円
2011 600,000円
2010 600,000円
2009 609,000円
2008 609,000円
2007 609,000円
2006 609,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、新冠町では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、新冠町では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。