市役所

【2023最新】音更町役場の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
567.8万円
※残業代を除く
ボーナス
149.9万円
平均年齢
42.9
ランキング
619
※1788自治体中

音更町役場(北海道)の発表によると、2022年度の音更町役場の一般行政職員の平均年収は567.8万円、うち平均ボーナスは149.9万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 567.8万円 149.9万円
2021 575.1万円 154.5万円
2020 585.8万円 159.7万円
2019 585.6万円 156.0万円
2018 574.2万円 149.5万円
2017 572.0万円 148.6万円
2016 569.5万円 142.3万円
2015 566.5万円 141.7万円
2014 567.2万円 139.1万円
2013 578.9万円 140.5万円
2012 580.7万円 141.5万円
2011 586.0万円 141.5万円
2010 605.9万円 152.4万円
2009 623.8万円 164.5万円
2008 631.8万円 165.3万円
2007 635.0万円 165.7万円
2006 638.6万円 165.0万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 619位
・北海道内のランキング順位(全180自治体) 34位
・町役場内のランキング順位(全743自治体) 109位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 619位
2021 542位
2020 449位
2019 447位
2018 620位
2017 614位
2016 667位
2015 716位
2014 681位
2013 541位
2012 585位
2011 588位
2010 510位
2009 463位
2008 506位
2007 510位
2006 514位

年度 順位
2022 34位
2021 24位
2020 19位
2019 22位
2018 35位
2017 41位
2016 50位
2015 62位
2014 61位
2013 48位
2012 61位
2011 64位
2010 50位
2009 40位
2008 40位
2007 39位
2006 39位

平均年齢



2022年度の音更町役場の平均年齢は42.9歳でした。

年度 平均年齢
2022 42.9歳
2021 43.5歳
2020 43.4歳
2019 42.8歳
2018 42.1歳
2017 41.6歳
2016 41.3歳
2015 40.5歳
2014 40.9歳
2013 41.4歳
2012 41.3歳
2011 41.8歳
2010 42.3歳
2009 42.8歳
2008 43.0歳
2007 42.8歳
2006 42.6歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の音更町役場の一般行政部門の職員数は228人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 228人
2021 222人
2020 223人
2019 218人
2018 217人
2017 217人
2016 216人
2015 216人
2014 216人
2013 214人
2012 214人
2011 207人
2010 208人
2009 203人
2008 204人
2007 205人
2006 215人
2005 220人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
10.4
消化率*
26.8%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の音更町役場の年次有給休暇の平均取得日数は10.4日、消化率は26.8%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
1
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の音更町役場の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は1人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
2
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の音更町役場の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は2人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の音更町役場の平均給与月額(国比較ベース)は348,186円、諸手当総額は415,824円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 415,824円 102,724円 348,186円
2021 401,332円 84,832円 350,447円
2020 419,715円 100,515円 355,143円
2019 409,124円 88,524円 357,955円
2018 414,352円 98,061円 353,907円
2017 377,465円 65,565円 352,794円
2016 404,608円 91,608円 356,042円
2015 408,804円 98,204円 354,012円
2014 412,512円 99,812円 356,787円
2013 406,199円 87,005円 365,285円
2012 437,102円 117,002円 365,919円
2011 442,502円 118,002円 370,452円
2010 431,626円 99,826円 377,931円
2009 428,182円 83,669円 382,794円
2008 429,993円 88,215円 388,816円
2007 430,059円 86,159円 391,082円
2006 426,039円 79,439円 394,643円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の音更町役場の平均超過勤務手当額は72,160円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は39,023円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 102,724円 72,160円 35円
2021 84,832円 55,811円 30円
2020 100,515円 70,100円 2円
2019 88,524円 56,553円 9円
2018 98,061円 65,909円 20円
2017 65,565円 30,331円 17円
2016 91,608円 54,118円 8円
2015 98,204円 60,205円 2円
2014 99,812円 61,166円 36円
2013 87,005円 46,091円 16円
2012 117,002円 76,505円 8円
2011 118,002円 77,818円 0円
2010 99,826円 58,762円 0円
2009 83,669円 48,628円 23円
2008 88,215円 46,766円 23円
2007 86,159円 45,518円 3円
2006 79,439円 39,023円 27円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
250.0時間
月間の残業時間
20.8時間
月45時間越100時間未満の割合
13.0%
月100時間超の割合
2.2%

2021年度の音更町役場の年間の平均残業時間は250.0時間、月間の平均残業時間は20.8時間、月45時間越100時間未満の割合は13.0%、月100時間越の割合は2.2%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
9,823
通勤手当
2,968
管理職手当
10,535
住居手当
7,000

2022年度の音更町役場の平均扶養手当額は9,823円、通勤手当額は2,968円、管理職手当額は10,535円、住居手当額は7,000円、寒冷地手当額は92,737円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 9,823円
2021年度 10,437円
2020年度 10,736円
2019年度 10,968円
2018年度 11,304円
2017年度 11,361円
2016年度 11,885円
2015年度 11,700円
2014年度 12,270円
2013年度 12,490円
2012年度 12,693円
2011年度 12,825円
2010年度 13,417円
2009年度 11,555円
2008年度 13,277円
2007年度 12,864円
2006年度 12,274円
年度 支給月額
2022年度 2,968円
2021年度 2,725円
2020年度 2,740円
2019年度 2,662円
2018年度 2,659円
2017年度 2,770円
2016年度 2,615円
2015年度 2,743円
2014年度 2,706円
2013年度 3,270円
2012年度 3,107円
2011年度 3,043円
2010年度 3,109円
2009年度 3,076円
2008年度 3,082円
2007年度 2,904円
2006年度 2,875円
年度 支給月額
2022年度 10,535円
2021年度 8,552円
2020年度 10,038円
2019年度 10,844円
2018年度 10,863円
2017年度 9,288円
2016年度 11,279円
2015年度 11,283円
2014年度 11,012円
2013年度 10,839円
2012年度 11,435円
2011年度 11,232円
2010年度 11,920円
2009年度 8,614円
2008年度 12,194円
2007年度 11,420円
2006年度 11,363円

>

年度 支給月額
2022年度 7,000円
2021年度 7,132円
2020年度 6,714円
2019年度 7,025円
2018年度 6,944円
2017年度 11,575円
2016年度 11,502円
2015年度 12,098円
2014年度 12,263円
2013年度 13,660円
2012年度 12,801円
2011年度 12,819円
2010年度 12,444円
2009年度 11,636円
2008年度 12,694円
2007年度 13,070円
2006年度 13,487円
年度 支給月額
2022年度 92,737円
2021年度 93,917円
2020年度 101,019円
2019年度 99,166円
2018年度 99,405円
2017年度 103,559円
2016年度 100,047円
2015年度 99,607円
2014年度 99,954円
2013年度 103,644円
2012年度 103,351円
2011年度 108,361円
2010年度 100,194円
2009年度 100,319円
2008年度 106,482円
2007年度 115,486円
2006年度 128,650円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
149.9万円
期末手当
860,800
勤勉手当
638,200
支給月数
4.45か月

2022年度の音更町役場のボーナス額は149.9万円、うち期末手当額は860,800円、勤勉手当額は638,200円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 860,800円 638,200円 149.9万円 4.45か月
2021 884,300円 660,700円 154.5万円 4.45か月
2020 924,300円 671,800円 159.7万円 4.5か月
2019 913,100円 646,600円 156.0万円 4.45か月
2018 884,700円 610,000円 149.5万円 4.4か月
2017 899,200円 586,500円 148.6万円 4.3か月
2016 879,500円 542,900円 142.3万円 4.2か月
2015 900,000円 516,500円 141.7万円 4.1か月
2014 914,700円 475,800円 139.1万円 3.95か月
2013 925,400円 479,500円 140.5万円 3.95か月
2012 927,700円 487,300円 141.5万円 3.95か月
2011 930,600円 483,800円 141.5万円 3.95か月
2010 1,007,400円 516,100円 152.4万円 4.15か月
2009 1,096,900円 547,500円 164.5万円 4.5か月
2008 1,101,000円 551,200円 165.3万円 4.5か月
2007 1,116,300円 540,300円 165.7万円 4.5か月
2006 1,107,600円 542,100円 165.0万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の音更町役場の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の音更町役場のラスパイレス指数は98.1でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 98.1
2021 97.8
2020 97.6
2019 97.6
2018 98.4
2017 98.5
2016 98.8
2015 97.8
2014 97.8
2013 106.6
2012 106.5
2011 98.8
2010 98.7
2009 98.0
2008 98.7
2007 97.9
2006 98.1
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退職金



2022年度に音更町役場の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2191.1万円でした。

年度 平均年齢
2022 2191.1万円
2021 2165.9万円
2020 2218.0万円
2019 0.0万円
2018 0.0万円
2017 2360.4万円
2016 0.0万円
2015 2369.6万円
2014 2548.5万円
2013 0.0万円
2012 2729.3万円
2011 2730.1万円
2010 2634.9万円
2009 2153.8万円
2008 2660.5万円
2007 2641.4万円
2006 2610.3万円
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音更町長の給料



2022年度の音更町長の平均給料月額は859,000円でした。

年度 月額平均
2022 859,000円
2021 859,000円
2020 859,000円
2019 859,000円
2018 859,000円
2017 859,000円
2016 859,000円
2015 859,000円
2014 859,000円
2013 859,000円
2012 859,000円
2011 859,000円
2010 859,000円
2009 862,000円
2008 862,000円
2007 862,000円
2006 862,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

音更町副町長の給料



2022年度の音更町副町長の平均給料月額は711,000円でした。

年度 月額平均
2022 711,000円
2021 711,000円
2020 711,000円
2019 711,000円
2018 711,000円
2017 711,000円
2016 711,000円
2015 711,000円
2014 711,000円
2013 711,000円
2012 711,000円
2011 711,000円
2010 711,000円
2009 713,000円
2008 713,000円
2007 713,000円
2006 713,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、音更町では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、音更町では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

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幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。