市役所

【2022最新】松山市役所の年収/給料/ボーナス/賞与/諸手当


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
559.2万円
※残業代を除く
ボーナス
143.2万円
平均年齢
43.4
ランキング
763
※1788自治体中

松山市役所(愛媛県)の発表によると、2022年度の松山市役所(愛媛県)の一般行政職員の平均年収は559.2万円、うち平均ボーナスは143.2万円でした。

年度 年収(万円)
合計 うちボーナス(万円)
2022 559.2万円 143.2万円
2021 564.3万円 149.6万円
2020 567.3万円 152.4万円
2019 565.9万円 150.7万円
2018 562.7万円 148.6万円
2017 558.8万円 146.2万円
2016 558.9万円 145.3万円
2015 567.2万円 145.8万円
2014 568.4万円 141.4万円
2013 572.3万円 142.4万円
2012 574.7万円 143.0万円
2011 575.7万円 143.3万円
2010 589.3万円 154.0万円
2009 606.2万円 164.8万円
2008 617.3万円 171.0万円
2007 617.4万円 171.0万円
2006 621.6万円 169.7万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・都道府県庁+全市区町村役場内のランキング順位(全1788自治体) 763位
・愛媛県内のランキング順位(全21自治体) 8位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 763位
2021 727位
2020 748位
2019 766位
2018 789位
2017 820位
2016 841位
2015 705位
2014 657位
2013 642位
2012 687位
2011 778位
2010 759位
2009 688位
2008 697位
2007 744位
2006 729位

年度 順位
2022 8位
2021 8位
2020 9位
2019 9位
2018 9位
2017 9位
2016 9位
2015 9位
2014 8位
2013 8位
2012 6位
2011 6位
2010 5位
2009 3位
2008 4位
2007 4位
2006 3位

平均年齢



2022年度の松山市役所の平均年齢は43.4歳でした。

年度 平均年齢
2022 43.4歳
2021 43.0歳
2020 42.6歳
2019 42.1歳
2018 41.9歳
2017 41.7歳
2016 41.4歳
2015 41.6歳
2014 41.6歳
2013 41.4歳
2012 41.4歳
2011 41.2歳
2010 41.2歳
2009 41.3歳
2008 41.4歳
2007 41.3歳
2006 41.2歳
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職員数



2022年度の松山市役所の一般行政部門の職員数は2255人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 2255人
2021 2218人
2020 2189人
2019 2145人
2018 2116人
2017 2154人
2016 2155人
2015 2117人
2014 2086人
2013 2068人
2012 2087人
2011 2092人
2010 2113人
2009 2089人
2008 2086人
2007 2077人
2006 2091人
2005 2118人

年次休暇取得日数

平均取得日数
16.0
消化率*
31.4%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の松山市役所の年次有給休暇の平均取得日数は16.0日、消化率は31.4%でした。

分限処分の状況*1

降任者数*2
0
免職者数*2
0
病気休職者数*3
75
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2021年度の松山市役所の首長部局等の降任者数は0人、免職者数は0人、病気休職者数は75人、起訴休職者数は0人でした。

平均給与月額


2022年度の松山市役所の平均給与月額(国比較ベース)は346,684円、諸手当総額は407,112円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 407,112円 85,712円 346,684円
2021 405,287円 85,187円 345,560円
2020 402,894円 82,894円 345,722円
2019 400,739円 80,539円 345,991円
2018 393,187円 73,736円 345,093円
2017 397,520円 79,020円 343,872円
2016 405,651円 86,651円 344,711円
2015 415,664円 90,964円 351,155円
2014 422,380円 95,380円 355,861円
2013 416,372円 88,575円 358,248円
2012 414,116円 85,416円 359,711円
2011 414,002円 84,602円 360,318円
2010 418,647円 87,347円 362,692円
2009 425,144円 77,885円 367,889円
2008 421,238円 81,582円 371,872円
2007 430,150円 89,650円 371,970円
2006 437,023円 91,623円 376,647円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の松山市役所の平均超過勤務手当額は53,413円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は53,413円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 85,712円 53,413円 53円
2021 85,187円 52,956円 137円
2020 82,894円 50,895円 61円
2019 80,539円 48,395円 43円
2018 73,736円 42,529円 34円
2017 79,020円 48,268円 45円
2016 86,651円 54,476円 65円
2015 90,964円 58,029円 53円
2014 95,380円 59,984円 52円
2013 88,575円 52,101円 54円
2012 85,416円 48,163円 51円
2011 84,602円 47,288円 78円
2010 87,347円 49,487円 50円
2009 77,885円 39,182円 1,937円
2008 81,582円 43,056円 82円
2007 89,650円 50,938円 1,154円
2006 91,623円 53,175円 1,143円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
174.9時間
月間の残業時間
14.6時間
月45時間越100時間未満の割合
6.6%
月100時間超の割合
1.3%

2021年度の松山市役所の年間の平均時間外勤務は174.9時間、月間の平均時間外勤務は14.6時間、月45時間越100時間未満の割合は6.6%、月100時間越の割合は1.3%でした。

扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
10,356
通勤手当
5,359
管理職手当
8,204
住居手当
6,118

2022年度の松山市役所の平均扶養手当額は10,356円、通勤手当額は5,359円、管理職手当額は8,204円、住居手当額は6,118円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 平均支給額
2022 10,356円
2021 10,522円
2020 10,849円
2019 11,408円
2018 11,516円
2017 11,356円
2016 11,671円
2015 12,066円
2014 12,491円
2013 12,705円
2012 12,919円
2011 13,047円
2010 13,226円
2009 12,577円
2008 13,595円
2007 13,372円
2006 13,342円
年度 平均支給額
2022 5,359円
2021 5,170円
2020 5,071円
2019 5,017円
2018 5,033円
2017 5,146円
2016 5,458円
2015 5,395円
2014 5,394円
2013 5,437円
2012 5,527円
2011 5,538円
2010 5,477円
2009 5,413円
2008 5,461円
2007 5,317円
2006 5,530円
年度 平均支給額
2022 8,204円
2021 7,960円
2020 7,802円
2019 7,673円
2018 7,471円
2017 7,321円
2016 7,107円
2015 7,246円
2014 8,423円
2013 8,531円
2012 8,764円
2011 8,666円
2010 8,912円
2009 6,093円
2008 9,498円
2007 9,063円
2006 9,136円
年度 平均支給額
2022 6,118円
2021 6,245円
2020 6,293円
2019 6,198円
2018 6,163円
2017 6,177円
2016 6,136円
2015 6,400円
2014 7,420円
2013 8,431円
2012 8,276円
2011 8,185円
2010 8,327円
2009 7,833円
2008 8,321円
2007 8,373円
2006 8,094円
年度 平均支給額
2022 0円
2021 0円
2020 0円
2019 0円
2018 0円
2017 0円
2016 0円
2015 0円
2014 0円
2013 0円
2012 0円
2011 0円
2010 0円
2009 0円
2008 0円
2007 0円
2006 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
143.2万円
期末手当
812,800
勤勉手当
618,600
支給月数
4.3か月

2022年度の松山市役所のボーナス額は143.2万円、うち期末手当額は812,800円、勤勉手当額は618,600円、支給月数は4.3か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 812,800円 618,600円 143.2万円 4.3か月
2021 871,600円 624,000円 149.6万円 4.45か月
2020 892,900円 630,900円 152.4万円 4.5か月
2019 892,600円 614,300円 150.7万円 4.45か月
2018 890,100円 595,400円 148.6万円 4.4か月
2017 895,200円 566,000円 146.2万円 4.3か月
2016 910,100円 542,100円 145.3万円 4.2か月
2015 923,100円 534,100円 145.8万円 4.1か月
2014 929,200円 483,900円 141.4万円 3.95か月
2013 935,400円 488,100円 142.4万円 3.95か月
2012 936,700円 492,800円 143.0万円 3.95か月
2011 938,500円 493,900円 143.3万円 3.95か月
2010 1,016,400円 523,300円 154.0万円 4.15か月
2009 1,097,600円 549,600円 164.8万円 4.5か月
2008 1,142,700円 567,100円 171.0万円 4.5か月
2007 1,154,400円 555,100円 171.0万円 4.5か月
2006 1,138,800円 557,300円 169.7万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の松山市役所の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の松山市役所のラスパイレス指数は99.0でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 99.0
2021 98.9
2020 99.4
2019 99.8
2018 99.8
2017 99.8
2016 99.7
2015 99.8
2014 99.9
2013 108.1
2012 108.4
2011 100.1
2010 100.0
2009 99.7
2008 99.8
2007 99.8
2006 100.0
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退職金



2022年度に松山市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2386.4万円でした。

年度 平均年齢
2022 2386.4万円
2021 2381.1万円
2020 2444.1万円
2019 2329.1万円
2018 2365.5万円
2017 2472.0万円
2016 2480.5万円
2015 2501.6万円
2014 2671.6万円
2013 2854.0万円
2012 2893.4万円
2011 3012.1万円
2010 2999.0万円
2009 2935.4万円
2008 3005.4万円
2007 2892.6万円
2006 2935.8万円
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松山市長の給料



2022年度の松山市長の平均給料月額は1,030,400円でした。

年度 月額平均
2022 1,030,400円
2021 1,030,400円
2020 1,030,400円
2019 1,030,400円
2018 1,030,400円
2017 1,030,400円
2016 1,030,400円
2015 1,030,400円
2014 918,400円
2013 1,030,400円
2012 1,086,400円
2011 1,086,400円
2010 1,086,400円
2009 1,086,400円
2008 1,086,400円
2007 1,086,400円
2006 1,086,400円
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松山市副市長の給料



2022年度の松山市副市長の平均給料月額は845,100円でした。

年度 月額平均
2022 845,100円
2021 845,100円
2020 845,100円
2019 845,100円
2018 845,100円
2017 845,100円
2016 845,100円
2015 845,100円
2014 800,100円
2013 827,100円
2012 872,000円
2011 872,000円
2010 872,000円
2009 872,000円
2008 872,000円
2007 872,000円
2006 872,000円
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(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 715.5万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 715.5~1253.4万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1253.4万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1765.3万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2317.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 高卒初任給
    18歳 係員

    月額 150,600円
    年収 244.6万円

  • 大卒初任給
    22歳 係員

    月額 182,200円
    年収 295.9万円

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 若手
    30歳 係員

    月額 228,100円
    年収 370.4万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 273,600円
    年収 450.1万円

  • 管理職候補
    40歳 係長

    月額 299,000円
    年収 491.9万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 667.7万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 264,400円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 232,840円

※2022年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 185,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 154,600円

※2022年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

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都道府県庁平均年収ランキング

 

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〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。