市役所

【2022最新】中央市役所の年収/給料/ボーナス/賞与/諸手当


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
548.9万円
※残業代を除く
ボーナス
145.5万円
平均年齢
42.0
ランキング
948
※1788自治体中

中央市役所(山梨県)の発表によると、2022年度の中央市役所(山梨県)の一般行政職員の平均年収は548.9万円、うち平均ボーナスは145.5万円でした。

年度 年収(万円)
合計 うちボーナス(万円)
2022 548.9万円 145.5万円
2021 556.9万円 152.9万円
2020 569.1万円 159.6万円
2019 568.7万円 155.3万円
2018 564.5万円 152.5万円
2017 559.8万円 149.8万円
2016 555.1万円 145.8万円
2015 556.9万円 147.1万円
2014 556.9万円 141.7万円
2013 558.1万円 139.4万円
2012 552.8万円 137.4万円
2011 548.2万円 136.9万円
2010 564.1万円 148.8万円
2009 580.8万円 156.5万円
2008 586.7万円 163.4万円
2007 578.6万円 153.9万円
2006 562.6万円 150.0万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・都道府県庁+全市区町村役場内のランキング順位(全1788自治体) 948位
・山梨県内のランキング順位(全28自治体) 10位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 948位
2021 855位
2020 719位
2019 713位
2018 760位
2017 807位
2016 906位
2015 887位
2014 847位
2013 924位
2012 1099位
2011 1253位
2010 1204位
2009 1140位
2008 1192位
2007 1378位
2006 1612位

年度 順位
2022 10位
2021 8位
2020 8位
2019 8位
2018 9位
2017 11位
2016 11位
2015 11位
2014 11位
2013 13位
2012 17位
2011 17位
2010 17位
2009 12位
2008 17位
2007 20位
2006 25位

平均年齢



2022年度の中央市役所の平均年齢は42.0歳でした。

年度 平均年齢
2022 42.0歳
2021 42.1歳
2020 42.8歳
2019 43.3歳
2018 43.2歳
2017 43.0歳
2016 43.1歳
2015 42.8歳
2014 43.6歳
2013 43.6歳
2012 43.2歳
2011 42.8歳
2010 42.8歳
2009 43.3歳
2008 42.8歳
2007 42.8歳
2006 41.9歳
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職員数



2022年度の中央市役所の一般行政部門の職員数は184人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 184人
2021 184人
2020 184人
2019 188人
2018 189人
2017 192人
2016 190人
2015 189人
2014 188人
2013 189人
2012 192人
2011 191人
2010 189人
2009 188人
2008 186人
2007 192人
2006 200人

年次休暇取得日数

平均取得日数
9.2
消化率*
24.4%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の中央市役所の年次有給休暇の平均取得日数は9.2日、消化率は24.4%でした。

分限処分の状況*1

降任者数*2
0
免職者数*2
0
病気休職者数*3
1
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2021年度の中央市役所の首長部局等の降任者数は0人、免職者数は0人、病気休職者数は1人、起訴休職者数は0人でした。

平均給与月額


2022年度の中央市役所の平均給与月額(国比較ベース)は336,127円、諸手当総額は367,883円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 367,883円 55,483円 336,127円
2021 361,276円 47,776円 336,620円
2020 366,393円 49,493円 341,178円
2019 375,190円 54,590円 344,554円
2018 365,935円 46,564円 343,272円
2017 363,119円 44,519円 341,613円
2016 362,554円 42,354円 341,046円
2015 363,486円 43,786円 341,496円
2014 370,003円 44,903円 346,070円
2013 369,228円 43,246円 348,928円
2012 365,809円 41,809円 346,163円
2011 382,102円 60,802円 342,771円
2010 380,235円 59,335円 346,095円
2009 391,955円 57,797円 353,577円
2008 380,614円 54,219円 352,765円
2007 403,285円 75,885円 353,914円
2006 387,237円 70,637円 343,797円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の中央市役所の平均超過勤務手当額は28,160円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は28,160円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 55,483円 28,160円 0円
2021 47,776円 20,945円 0円
2020 49,493円 21,244円 0円
2019 54,590円 27,615円 0円
2018 46,564円 18,798円 0円
2017 44,519円 17,684円 0円
2016 42,354円 17,948円 0円
2015 43,786円 18,615円 0円
2014 44,903円 20,639円 0円
2013 43,246円 16,653円 0円
2012 41,809円 16,106円 0円
2011 60,802円 35,887円 0円
2010 59,335円 29,706円 0円
2009 57,797円 32,593円 0円
2008 54,219円 24,068円 0円
2007 75,885円 44,941円 0円
2006 70,637円 41,372円 0円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
124.5時間
月間の残業時間
10.4時間
月45時間越100時間未満の割合
4.0%
月100時間超の割合
0.3%

2021年度の中央市役所の年間の平均時間外勤務は124.5時間、月間の平均時間外勤務は10.4時間、月45時間越100時間未満の割合は4.0%、月100時間越の割合は0.3%でした。

扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
11,268
通勤手当
2,485
管理職手当
7,952
住居手当
4,507

2022年度の中央市役所の平均扶養手当額は11,268円、通勤手当額は2,485円、管理職手当額は7,952円、住居手当額は4,507円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 平均支給額
2022 11,268円
2021 11,398円
2020 11,307円
2019 10,779円
2018 11,453円
2017 10,939円
2016 9,206円
2015 10,214円
2014 10,499円
2013 10,435円
2012 9,782円
2011 9,526円
2010 9,923円
2009 8,389円
2008 9,806円
2007 9,630円
2006 9,750円
年度 平均支給額
2022 2,485円
2021 2,704円
2020 2,800円
2019 2,578円
2018 2,553円
2017 2,545円
2016 2,412円
2015 2,257円
2014 2,155円
2013 2,353円
2012 2,354円
2011 2,306円
2010 2,060円
2009 2,333円
2008 2,221円
2007 2,136円
2006 1,996円
年度 平均支給額
2022 7,952円
2021 7,634円
2020 7,909円
2019 8,369円
2018 8,495円
2017 8,495円
2016 8,430円
2015 8,428円
2014 7,632円
2013 9,088円
2012 8,850円
2011 8,561円
2010 10,550円
2009 8,290円
2008 11,802円
2007 12,462円
2006 10,689円
年度 平均支給額
2022 4,507円
2021 4,088円
2020 5,062円
2019 4,806円
2018 3,953円
2017 3,579円
2016 3,210円
2015 3,154円
2014 2,839円
2013 3,423円
2012 3,531円
2011 3,384円
2010 4,722円
2009 4,278円
2008 4,762円
2007 4,422円
2006 4,639円
年度 平均支給額
2022 0円
2021 0円
2020 0円
2019 0円
2018 0円
2017 0円
2016 0円
2015 0円
2014 0円
2013 0円
2012 0円
2011 0円
2010 0円
2009 0円
2008 0円
2007 0円
2006 25,426円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
145.5万円
期末手当
818,200
勤勉手当
636,400
支給月数
4.3か月

2022年度の中央市役所のボーナス額は145.5万円、うち期末手当額は818,200円、勤勉手当額は636,400円、支給月数は4.3か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 818,200円 636,400円 145.5万円 4.3か月
2021 884,800円 644,200円 152.9万円 4.45か月
2020 930,900円 665,100円 159.6万円 4.5か月
2019 915,500円 636,600円 155.3万円 4.45か月
2018 904,600円 620,200円 152.5万円 4.4か月
2017 913,000円 584,700円 149.8万円 4.3か月
2016 904,800円 553,200円 145.8万円 4.2か月
2015 940,500円 529,700円 147.1万円 4.1か月
2014 935,200円 480,900円 141.7万円 3.95か月
2013 918,800円 474,400円 139.4万円 3.95か月
2012 906,300円 467,400円 137.4万円 3.95か月
2011 901,000円 467,400円 136.9万円 3.95か月
2010 986,800円 500,800円 148.8万円 4.15か月
2009 1,046,800円 518,100円 156.5万円 4.5か月
2008 1,090,100円 543,100円 163.4万円 4.5か月
2007 1,041,200円 496,900円 153.9万円 4.5か月
2006 1,000,700円 499,200円 150.0万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の中央市役所の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の中央市役所のラスパイレス指数は97.1でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 97.1
2021 96.9
2020 96.6
2019 97.3
2018 97.0
2017 97.4
2016 97.9
2015 96.7
2014 96.6
2013 104.1
2012 104.4
2011 97.0
2010 95.1
2009 95.3
2008 95.3
2007 95.1
2006 92.4
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退職金



2022年度に中央市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2153.7万円でした。

年度 平均年齢
2022 2153.7万円
2021 2162.4万円
2020 2145.9万円
2019 2096.8万円
2018 2209.4万円
2017 2297.8万円
2016 1971.2万円
2015 2205.6万円
2014 2505.3万円
2013 2633.4万円
2012 2536.1万円
2011 2439.0万円
2010 2322.6万円
2009 2363.6万円
2008 1896.6万円
2007 0.0万円
2006 2514.6万円
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中央市長の給料



2022年度の中央市長の平均給料月額は764,000円でした。

年度 月額平均
2022 764,000円
2021 764,000円
2020 764,000円
2019 764,000円
2018 764,000円
2017 764,000円
2016 764,000円
2015 764,000円
2014 780,000円
2013 780,000円
2012 780,000円
2011 780,000円
2010 780,000円
2009 780,000円
2008 780,000円
2007 740,000円
2006 740,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

中央市副市長の給料



2022年度の中央市副市長の平均給料月額は597,000円でした。

年度 月額平均
2022 597,000円
2021 597,000円
2020 597,000円
2019 597,000円
2018 597,000円
2017 597,000円
2016 597,000円
2015 597,000円
2014 610,000円
2013 610,000円
2012 610,000円
2011 610,000円
2010 610,000円
2009 610,000円
2008 610,000円
2007 590,000円
2006 590,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 715.5万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 715.5~1253.4万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1253.4万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1765.3万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2317.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 高卒初任給
    18歳 係員

    月額 150,600円
    年収 244.6万円

  • 大卒初任給
    22歳 係員

    月額 182,200円
    年収 295.9万円

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 若手
    30歳 係員

    月額 228,100円
    年収 370.4万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 273,600円
    年収 450.1万円

  • 管理職候補
    40歳 係長

    月額 299,000円
    年収 491.9万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 667.7万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 264,400円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 232,840円

※2022年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 185,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 154,600円

※2022年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

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特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

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政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

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市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
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標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。