市役所

【2023最新】佐野市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
564.8万円
※残業代を除く
ボーナス
148.7万円
平均年齢
42.8
ランキング
668
※1788自治体中

佐野市役所(栃木県)の発表によると、2022年度の佐野市役所の一般行政職員の平均年収は564.8万円、うち平均ボーナスは148.7万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 564.8万円 148.7万円
2021 573.3万円 153.0万円
2020 575.0万円 157.0万円
2019 577.5万円 157.3万円
2018 579.7万円 156.7万円
2017 580.7万円 154.7万円
2016 587.3万円 156.2万円
2015 594.9万円 153.5万円
2014 587.7万円 148.3万円
2013 592.1万円 149.7万円
2012 594.7万円 150.5万円
2011 602.1万円 152.6万円
2010 619.7万円 163.2万円
2009 636.5万円 172.9万円
2008 658.6万円 184.3万円
2007 660.3万円 183.0万円
2006 660.5万円 181.5万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 668位
・栃木県内のランキング順位(全26自治体) 10位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 452位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 668位
2021 576位
2020 610位
2019 573位
2018 526位
2017 493位
2016 405位
2015 314位
2014 364位
2013 360位
2012 390位
2011 385位
2010 341位
2009 336位
2008 287位
2007 298位
2006 325位

年度 順位
2022 10位
2021 8位
2020 9位
2019 9位
2018 7位
2017 7位
2016 7位
2015 4位
2014 6位
2013 7位
2012 7位
2011 6位
2010 3位
2009 4位
2008 4位
2007 2位
2006 3位

平均年齢



2022年度の佐野市役所の平均年齢は42.8歳でした。

年度 平均年齢
2022 42.8歳
2021 43.2歳
2020 43.0歳
2019 43.3歳
2018 43.6歳
2017 44.0歳
2016 44.1歳
2015 44.7歳
2014 44.7歳
2013 44.7歳
2012 44.7歳
2011 44.8歳
2010 45.3歳
2009 45.5歳
2008 45.9歳
2007 45.8歳
2006 45.5歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の佐野市役所の一般行政部門の職員数は654人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 654人
2021 651人
2020 666人
2019 680人
2018 685人
2017 680人
2016 676人
2015 676人
2014 678人
2013 675人
2012 681人
2011 700人
2010 713人
2009 731人
2008 716人
2007 750人
2006 759人
2005 769人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
12.9
消化率*
33.9%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の佐野市役所の年次有給休暇の平均取得日数は12.9日、消化率は33.9%でした。

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懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
1
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の佐野市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は1人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
6
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の佐野市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は6人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の佐野市役所の平均給与月額(国比較ベース)は346,711円、諸手当総額は385,041円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 385,041円 66,941円 346,711円
2021 410,476円 88,776円 350,284円
2020 395,714円 74,914円 348,369円
2019 402,634円 80,434円 350,162円
2018 387,975円 63,388円 352,494円
2017 411,527円 84,527円 355,006円
2016 397,871円 67,971円 359,227円
2015 402,391円 64,991円 367,800円
2014 404,116円 65,916円 366,174円
2013 423,831円 82,668円 368,637円
2012 404,669円 61,669円 370,124円
2011 425,381円 77,981円 374,577円
2010 413,364円 60,164円 380,472円
2009 444,803円 71,203円 386,395円
2008 426,597円 60,351円 395,200円
2007 427,696円 59,096円 397,703円
2006 433,451円 63,051円 399,089円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の佐野市役所の平均超過勤務手当額は32,780円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は29,247円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 66,941円 32,780円 20円
2021 88,776円 54,003円 32円
2020 74,914円 41,804円 28円
2019 80,434円 46,392円 14円
2018 63,388円 30,162円 29円
2017 84,527円 50,802円 34円
2016 67,971円 32,624円 31円
2015 64,991円 28,745円 42円
2014 65,916円 31,930円 32円
2013 82,668円 48,891円 25円
2012 61,669円 28,771円 85円
2011 77,981円 44,538円 106円
2010 60,164円 27,023円 113円
2009 71,203円 40,202円 989円
2008 60,351円 25,628円 103円
2007 59,096円 24,309円 165円
2006 63,051円 29,247円 157円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
144.8時間
月間の残業時間
12.1時間
月45時間越100時間未満の割合
5.1%
月100時間超の割合
0.5%

2021年度の佐野市役所の年間の平均残業時間は144.8時間、月間の平均残業時間は12.1時間、月45時間越100時間未満の割合は5.1%、月100時間越の割合は0.5%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
8,329
通勤手当
4,860
管理職手当
15,244
住居手当
5,038

2022年度の佐野市役所の平均扶養手当額は8,329円、通勤手当額は4,860円、管理職手当額は15,244円、住居手当額は5,038円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 8,329円
2021年度 8,470円
2020年度 8,101円
2019年度 8,330円
2018年度 8,572円
2017年度 8,379円
2016年度 8,521円
2015年度 9,253円
2014年度 9,384円
2013年度 9,335円
2012年度 9,404円
2011年度 9,579円
2010年度 9,882円
2009年度 9,779円
2008年度 10,649円
2007年度 10,525円
2006年度 10,704円
年度 支給月額
2022年度 4,860円
2021年度 4,899円
2020年度 4,748円
2019年度 4,730円
2018年度 4,890円
2017年度 5,029円
2016年度 5,029円
2015年度 5,467円
2014年度 5,402円
2013年度 5,292円
2012年度 5,242円
2011年度 5,320円
2010年度 5,165円
2009年度 5,134円
2008年度 5,100円
2007年度 4,983円
2006年度 4,862円
年度 支給月額
2022年度 15,244円
2021年度 15,224円
2020年度 14,620円
2019年度 14,742円
2018年度 14,705円
2017年度 15,116円
2016年度 15,558円
2015年度 16,178円
2014年度 14,202円
2013年度 14,041円
2012年度 13,289円
2011年度 13,382円
2010年度 13,288円
2009年度 9,302円
2008年度 13,991円
2007年度 14,279円
2006年度 13,644円

>

年度 支給月額
2022年度 5,038円
2021年度 4,890円
2020年度 4,793円
2019年度 4,838円
2018年度 4,578円
2017年度 4,394円
2016年度 5,197円
2015年度 4,969円
2014年度 4,388円
2013年度 4,098円
2012年度 4,431円
2011年度 4,216円
2010年度 4,102円
2009年度 4,258円
2008年度 4,314円
2007年度 4,299円
2006年度 4,341円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
148.7万円
期末手当
817,400
勤勉手当
669,100
支給月数
4.3か月

2022年度の佐野市役所のボーナス額は148.7万円、うち期末手当額は817,400円、勤勉手当額は669,100円、支給月数は4.3か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 817,400円 669,100円 148.7万円 4.3か月
2021 864,500円 664,600円 153.0万円 4.45か月
2020 886,700円 682,400円 157.0万円 4.5か月
2019 898,300円 674,000円 157.3万円 4.45か月
2018 904,300円 662,600円 156.7万円 4.4か月
2017 912,300円 634,500円 154.7万円 4.3か月
2016 944,500円 617,500円 156.2万円 4.2か月
2015 953,500円 581,500円 153.5万円 4.1か月
2014 955,000円 527,500円 148.3万円 3.95か月
2013 964,900円 531,500円 149.7万円 3.95か月
2012 965,500円 539,300円 150.5万円 3.95か月
2011 981,700円 543,900円 152.6万円 3.95か月
2010 1,056,300円 575,000円 163.2万円 4.15か月
2009 1,137,100円 591,000円 172.9万円 4.5か月
2008 1,205,700円 637,200円 184.3万円 4.5か月
2007 1,210,400円 619,200円 183.0万円 4.5か月
2006 1,195,200円 619,800円 181.5万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の佐野市役所の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の佐野市役所のラスパイレス指数は98.1でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 98.1
2021 98.6
2020 98.4
2019 99.3
2018 98.4
2017 97.5
2016 96.8
2015 98.0
2014 98.4
2013 106.6
2012 106.1
2011 97.8
2010 97.5
2009 99.1
2008 100.4
2007 99.2
2006 98.2
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退職金



2022年度に佐野市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2301.3万円でした。

年度 平均年齢
2022 2301.3万円
2021 2183.7万円
2020 2231.3万円
2019 2288.0万円
2018 2325.2万円
2017 2295.3万円
2016 2270.5万円
2015 2326.2万円
2014 2480.6万円
2013 2612.2万円
2012 2665.1万円
2011 2670.3万円
2010 2609.7万円
2009 2689.8万円
2008 2639.3万円
2007 2719.1万円
2006 2600.2万円
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佐野市長の給料



2022年度の佐野市長の平均給料月額は1,015,000円でした。

年度 月額平均
2022 1,015,000円
2021 1,015,000円
2020 1,015,000円
2019 1,015,000円
2018 1,015,000円
2017 1,015,000円
2016 1,015,000円
2015 1,015,000円
2014 913,500円
2013 913,500円
2012 913,500円
2011 913,500円
2010 913,500円
2009 913,500円
2008 913,500円
2007 1,015,000円
2006 1,015,000円
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佐野市副市長の給料



2022年度の佐野市副市長の平均給料月額は785,000円でした。

年度 月額平均
2022 785,000円
2021 785,000円
2020 785,000円
2019 785,000円
2018 785,000円
2017 785,000円
2016 785,000円
2015 785,000円
2014 706,500円
2013 706,500円
2012 706,500円
2011 706,500円
2010 706,500円
2009 706,500円
2008 706,500円
2007 785,000円
2006 835,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、佐野市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、佐野市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
函館市 小樽市 旭川市 室蘭市 釧路市
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豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。