市役所

【2023最新】野木町役場の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
556.2万円
※残業代を除く
ボーナス
154.5万円
平均年齢
39.5
ランキング
808
※1788自治体中

野木町役場(栃木県)の発表によると、2022年度の野木町役場の一般行政職員の平均年収は556.2万円、うち平均ボーナスは154.5万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 556.2万円 154.5万円
2021 564.5万円 153.6万円
2020 563.5万円 153.1万円
2019 553.5万円 148.5万円
2018 551.2万円 150.0万円
2017 552.5万円 150.8万円
2016 559.9万円 149.1万円
2015 558.8万円 146.5万円
2014 566.5万円 147.0万円
2013 582.7万円 149.8万円
2012 591.6万円 152.9万円
2011 601.2万円 154.2万円
2010 618.2万円 163.1万円
2009 620.2万円 165.6万円
2008 635.7万円 181.3万円
2007 642.6万円 180.2万円
2006 634.5万円 172.5万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 808位
・栃木県内のランキング順位(全26自治体) 12位
・町役場内のランキング順位(全743自治体) 181位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 808位
2021 725位
2020 805位
2019 970位
2018 990位
2017 933位
2016 817位
2015 854位
2014 692位
2013 481位
2012 432位
2011 398位
2010 353位
2009 505位
2008 457位
2007 435位
2006 551位

年度 順位
2022 12位
2021 12位
2020 12位
2019 12位
2018 14位
2017 14位
2016 12位
2015 14位
2014 13位
2013 10位
2012 9位
2011 7位
2010 5位
2009 12位
2008 9位
2007 9位
2006 12位

平均年齢



2022年度の野木町役場の平均年齢は39.5歳でした。

年度 平均年齢
2022 39.5歳
2021 40.4歳
2020 40.1歳
2019 39.6歳
2018 39.4歳
2017 39.7歳
2016 40.5歳
2015 41.2歳
2014 42.3歳
2013 43.6歳
2012 44.2歳
2011 44.6歳
2010 44.8歳
2009 44.4歳
2008 44.0歳
2007 44.3歳
2006 43.8歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の野木町役場の一般行政部門の職員数は124人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 124人
2021 124人
2020 126人
2019 126人
2018 127人
2017 127人
2016 126人
2015 122人
2014 122人
2013 122人
2012 124人
2011 124人
2010 123人
2009 122人
2008 124人
2007 125人
2006 125人
2005 129人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
9.4
消化率*
24.2%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の野木町役場の年次有給休暇の平均取得日数は9.4日、消化率は24.2%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の野木町役場の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
0
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の野木町役場の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は0人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の野木町役場の平均給与月額(国比較ベース)は334,759円、諸手当総額は364,035円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 364,035円 65,035円 334,759円
2021 367,443円 62,743円 342,438円
2020 370,906円 67,706円 341,925円
2019 380,754円 81,854円 337,560円
2018 368,389円 71,572円 334,298円
2017 371,756円 74,856円 334,756円
2016 392,862円 88,762円 342,376円
2015 416,962円 106,562円 343,654円
2014 388,961円 69,461円 349,580円
2013 395,594円 64,833円 360,715円
2012 397,195円 60,695円 365,570円
2011 422,575円 79,675円 372,487円
2010 410,654円 62,154円 379,246円
2009 419,247円 59,469円 378,816円
2008 398,632円 48,338円 378,645円
2007 440,244円 83,244円 385,349円
2006 406,448円 46,948円 384,972円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の野木町役場の平均超過勤務手当額は26,114円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は19,075円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 65,035円 26,114円 0円
2021 62,743円 21,733円 0円
2020 67,706円 25,069円 76円
2019 81,854円 39,225円 0円
2018 71,572円 29,732円 0円
2017 74,856円 33,564円 0円
2016 88,762円 46,580円 0円
2015 106,562円 69,408円 0円
2014 69,461円 35,984円 0円
2013 64,833円 32,108円 0円
2012 60,695円 28,854円 0円
2011 79,675円 47,398円 0円
2010 62,154円 28,696円 0円
2009 59,469円 33,348円 53円
2008 48,338円 17,604円 81円
2007 83,244円 52,682円 0円
2006 46,948円 19,075円 0円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
91.9時間
月間の残業時間
7.7時間
月45時間越100時間未満の割合
1.3%
月100時間超の割合
0.0%

2021年度の野木町役場の年間の平均残業時間は91.9時間、月間の平均残業時間は7.7時間、月45時間越100時間未満の割合は1.3%、月100時間越の割合は0.0%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
6,554
通勤手当
2,412
管理職手当
6,450
住居手当
4,055

2022年度の野木町役場の平均扶養手当額は6,554円、通勤手当額は2,412円、管理職手当額は6,450円、住居手当額は4,055円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 6,554円
2021年度 7,538円
2020年度 7,785円
2019年度 7,915円
2018年度 7,458円
2017年度 7,823円
2016年度 7,832円
2015年度 8,508円
2014年度 8,850円
2013年度 9,300円
2012年度 9,185円
2011年度 9,728円
2010年度 10,267円
2009年度 9,224円
2008年度 12,435円
2007年度 12,144円
2006年度 11,898円
年度 支給月額
2022年度 2,412円
2021年度 2,691円
2020年度 2,973円
2019年度 3,298円
2018年度 2,696円
2017年度 2,853円
2016年度 3,153円
2015年度 3,384円
2014年度 2,680円
2013年度 2,194円
2012年度 2,111円
2011年度 2,090円
2010年度 2,132円
2009年度 1,944円
2008年度 1,734円
2007年度 1,587円
2006年度 1,684円
年度 支給月額
2022年度 6,450円
2021年度 6,884円
2020年度 6,779円
2019年度 6,529円
2018年度 6,727円
2017年度 6,677円
2016年度 6,779円
2015年度 7,026円
2014年度 7,026円
2013年度 6,646円
2012年度 6,448円
2011年度 6,170円
2010年度 6,501円
2009年度 4,887円
2008年度 5,555円
2007年度 6,420円
2006年度 7,161円

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年度 支給月額
2022年度 4,055円
2021年度 4,216円
2020年度 5,061円
2019年度 5,416円
2018年度 4,636円
2017年度 4,656円
2016年度 4,565円
2015年度 4,520円
2014年度 3,904円
2013年度 3,426円
2012年度 2,737円
2011年度 2,789円
2010年度 2,878円
2009年度 2,612円
2008年度 2,981円
2007年度 2,285円
2006年度 2,613円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
154.5万円
期末手当
882,400
勤勉手当
661,700
支給月数
4.45か月

2022年度の野木町役場のボーナス額は154.5万円、うち期末手当額は882,400円、勤勉手当額は661,700円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 882,400円 661,700円 154.5万円 4.45か月
2021 876,200円 658,900円 153.6万円 4.45か月
2020 881,400円 649,600円 153.1万円 4.5か月
2019 865,800円 618,400円 148.5万円 4.45か月
2018 881,700円 617,800円 150.0万円 4.4か月
2017 908,900円 598,300円 150.8万円 4.3か月
2016 915,000円 575,400円 149.1万円 4.2か月
2015 927,300円 536,800円 146.5万円 4.1か月
2014 964,900円 504,300円 147.0万円 3.95か月
2013 981,500円 516,100円 149.8万円 3.95か月
2012 998,600円 530,300円 152.9万円 3.95か月
2011 1,013,300円 528,100円 154.2万円 3.95か月
2010 1,079,900円 550,600円 163.1万円 4.15か月
2009 1,114,600円 540,900円 165.6万円 4.5か月
2008 1,209,300円 603,700円 181.3万円 4.5か月
2007 1,209,800円 591,700円 180.2万円 4.5か月
2006 1,131,100円 593,600円 172.5万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の野木町役場の地域手当の支給割合は6.0%でした。

年度 支給割合
2022 6.0%
2021 6.0%
2020 6.0%
2019 6.0%
2018 6.0%
2017 6.0%
2016 6.0%
2015 4.0%
2014 3.0%
2013 3.0%
2012 3.0%
2011 3.0%
2010 3.0%
2009 2.0%
2008 2.0%
2007 2.0%
2006 1.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の野木町役場のラスパイレス指数は97.6でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 97.6
2021 97.2
2020 97.0
2019 95.6
2018 98.7
2017 99.1
2016 98.5
2015 98.3
2014 100.7
2013 107.2
2012 107.3
2011 99.2
2010 99.5
2009 99.6
2008 99.9
2007 99.8
2006 99.6
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退職金



2022年度に野木町役場の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2190.4万円でした。

年度 平均年齢
2022 2190.4万円
2021 0.0万円
2020 2285.4万円
2019 2117.0万円
2018 2225.2万円
2017 2173.0万円
2016 2263.4万円
2015 2348.1万円
2014 2497.9万円
2013 2464.8万円
2012 0.0万円
2011 2656.8万円
2010 0.0万円
2009 2339.4万円
2008 0.0万円
2007 0.0万円
2006 0.0万円
【2023最新】地方公務員の退職金ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の退職金支給額ランキングを紹介。...

野木町長の給料



2022年度の野木町長の平均給料月額は780,000円でした。

年度 月額平均
2022 780,000円
2021 702,000円
2020 702,000円
2019 702,000円
2018 702,000円
2017 702,000円
2016 702,000円
2015 702,000円
2014 702,000円
2013 702,000円
2012 702,000円
2011 546,000円
2010 546,000円
2009 546,000円
2008 546,000円
2007 546,000円
2006 546,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

野木町副町長の給料



2022年度の野木町副町長の平均給料月額は589,000円でした。

年度 月額平均
2022 620,000円
2021 589,000円
2020 589,000円
2019 589,000円
2018 589,000円
2017 589,000円
2016 589,000円
2015 589,000円
2014 589,000円
2013 589,000円
2012 589,000円
2011 589,000円
2010 589,000円
2009 589,000円
2008 589,000円
2007 589,000円
2006 589,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、野木町では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、野木町では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。