市役所

【2023最新】館林市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
542.6万円
※残業代を除く
ボーナス
143.3万円
平均年齢
41.1
ランキング
1067
※1788自治体中

館林市役所(群馬県)の発表によると、2022年度の館林市役所の一般行政職員の平均年収は542.6万円、うち平均ボーナスは143.3万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 542.6万円 143.3万円
2021 538.2万円 143.0万円
2020 539.2万円 144.3万円
2019 534.4万円 141.6万円
2018 531.5万円 140.2万円
2017 528.0万円 137.3万円
2016 526.4万円 134.0万円
2015 524.9万円 132.7万円
2014 524.5万円 128.0万円
2013 532.4万円 130.4万円
2012 535.5万円 130.7万円
2011 545.3万円 135.0万円
2010 570.1万円 147.8万円
2009 598.4万円 160.3万円
2008 615.5万円 168.7万円
2007 623.5万円 168.5万円
2006 630.0万円 169.1万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 1067位
・群馬県内のランキング順位(全36自治体) 24位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 629位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 1067位
2021 1196位
2020 1219位
2019 1284位
2018 1311位
2017 1320位
2016 1367位
2015 1406位
2014 1403位
2013 1374位
2012 1370位
2011 1305位
2010 1078位
2009 806位
2008 722位
2007 674位
2006 604位

年度 順位
2022 24位
2021 28位
2020 29位
2019 28位
2018 28位
2017 29位
2016 30位
2015 30位
2014 31位
2013 30位
2012 30位
2011 28位
2010 28位
2009 23位
2008 18位
2007 14位
2006 14位

平均年齢



2022年度の館林市役所の平均年齢は41.1歳でした。

年度 平均年齢
2022 41.1歳
2021 40.8歳
2020 40.8歳
2019 40.3歳
2018 39.8歳
2017 39.7歳
2016 39.8歳
2015 39.8歳
2014 40.3歳
2013 40.7歳
2012 40.9歳
2011 41.1歳
2010 41.9歳
2009 43.3歳
2008 43.8歳
2007 44.1歳
2006 43.9歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の館林市役所の一般行政部門の職員数は460人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 460人
2021 458人
2020 448人
2019 447人
2018 450人
2017 442人
2016 441人
2015 442人
2014 440人
2013 437人
2012 431人
2011 436人
2010 432人
2009 441人
2008 442人
2007 447人
2006 447人
2005 451人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
10.0
消化率*
25.7%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の館林市役所の年次有給休暇の平均取得日数は10.0日、消化率は25.7%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の館林市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
8
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の館林市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は8人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の館林市役所の平均給与月額(国比較ベース)は332,673円、諸手当総額は364,811円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 364,811円 62,811円 332,673円
2021 354,437円 55,237円 329,395円
2020 346,673円 47,973円 329,051円
2019 354,718円 58,618円 327,289円
2018 351,174円 57,023円 326,146円
2017 354,124円 60,324円 325,568円
2016 361,879円 66,679円 327,011円
2015 353,969円 58,469円 326,855円
2014 352,191円 53,991円 330,372円
2013 357,001円 55,002円 334,964円
2012 355,574円 51,374円 337,349円
2011 367,680円 60,280円 341,868円
2010 381,298円 64,598円 351,974円
2009 391,951円 51,286円 365,066円
2008 398,903円 63,265円 372,300円
2007 399,126円 57,726円 379,121円
2006 397,738円 50,538円 384,102円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の館林市役所の平均超過勤務手当額は27,752円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は10,404円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 62,811円 27,752円 193円
2021 55,237円 20,599円 182円
2020 47,973円 13,918円 192円
2019 58,618円 22,408円 194円
2018 57,023円 20,239円 184円
2017 60,324円 24,024円 195円
2016 66,679円 30,446円 266円
2015 58,469円 23,271円 302円
2014 53,991円 18,328円 322円
2013 55,002円 18,484円 370円
2012 51,374円 14,589円 347円
2011 60,280円 21,885円 375円
2010 64,598円 25,678円 421円
2009 51,286円 18,306円 582円
2008 63,265円 23,398円 391円
2007 57,726円 16,286円 396円
2006 50,538円 10,404円 384円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
39.0時間
月間の残業時間
3.2時間
月45時間越100時間未満の割合
4.2%
月100時間超の割合
0.5%

2021年度の館林市役所の年間の平均残業時間は39.0時間、月間の平均残業時間は3.2時間、月45時間越100時間未満の割合は4.2%、月100時間越の割合は0.5%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
8,947
通勤手当
3,126
管理職手当
16,676
住居手当
4,971

2022年度の館林市役所の平均扶養手当額は8,947円、通勤手当額は3,126円、管理職手当額は16,676円、住居手当額は4,971円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 8,947円
2021年度 8,917円
2020年度 8,829円
2019年度 9,165円
2018年度 9,184円
2017年度 8,120円
2016年度 8,188円
2015年度 8,300円
2014年度 8,505円
2013年度 8,739円
2012年度 9,001円
2011年度 9,775円
2010年度 9,921円
2009年度 8,654円
2008年度 10,888円
2007年度 10,784円
2006年度 10,981円
年度 支給月額
2022年度 3,126円
2021年度 3,130円
2020年度 3,108円
2019年度 3,061円
2018年度 3,218円
2017年度 2,985円
2016年度 2,743円
2015年度 2,845円
2014年度 2,736円
2013年度 2,667円
2012年度 2,772円
2011年度 2,593円
2010年度 2,499円
2009年度 2,733円
2008年度 2,410円
2007年度 2,554円
2006年度 2,495円
年度 支給月額
2022年度 16,676円
2021年度 16,259円
2020年度 16,714円
2019年度 16,869円
2018年度 17,311円
2017年度 18,058円
2016年度 18,333円
2015年度 18,210円
2014年度 18,786円
2013年度 19,161円
2012年度 19,323円
2011年度 19,783円
2010年度 20,829円
2009年度 16,199円
2008年度 21,414円
2007年度 22,564円
2006年度 21,872円

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年度 支給月額
2022年度 4,971円
2021年度 4,955円
2020年度 4,744円
2019年度 5,088円
2018年度 5,349円
2017年度 5,570円
2016年度 5,274円
2015年度 4,829円
2014年度 4,865円
2013年度 5,050円
2012年度 4,807円
2011年度 4,893円
2010年度 4,507円
2009年度 4,086円
2008年度 4,329円
2007年度 4,338円
2006年度 4,049円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
143.3万円
期末手当
803,700
勤勉手当
629,300
支給月数
4.45か月

2022年度の館林市役所のボーナス額は143.3万円、うち期末手当額は803,700円、勤勉手当額は629,300円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 803,700円 629,300円 143.3万円 4.45か月
2021 802,100円 627,100円 143.0万円 4.45か月
2020 814,200円 628,700円 144.3万円 4.5か月
2019 807,900円 607,700円 141.6万円 4.45か月
2018 808,000円 593,200円 140.2万円 4.4か月
2017 809,300円 563,100円 137.3万円 4.3か月
2016 809,200円 530,200円 134.0万円 4.2か月
2015 818,100円 508,200円 132.7万円 4.1か月
2014 819,700円 460,300円 128.0万円 3.95か月
2013 835,300円 468,700円 130.4万円 3.95か月
2012 833,000円 473,100円 130.7万円 3.95か月
2011 861,500円 488,300円 135.0万円 3.95か月
2010 951,200円 526,100円 147.8万円 4.15か月
2009 1,052,000円 550,300円 160.3万円 4.5か月
2008 1,095,400円 591,200円 168.7万円 4.5か月
2007 1,110,900円 573,700円 168.5万円 4.5か月
2006 1,110,000円 580,700円 169.1万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の館林市役所の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の館林市役所のラスパイレス指数は95.2でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 95.2
2021 94.7
2020 95.5
2019 95.3
2018 94.8
2017 95.9
2016 96.3
2015 95.2
2014 95.9
2013 102.7
2012 102.9
2011 95.2
2010 95.7
2009 95.7
2008 95.0
2007 94.6
2006 94.2
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退職金



2022年度に館林市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2147.5万円でした。

年度 平均年齢
2022 2147.5万円
2021 2161.2万円
2020 0.0万円
2019 2188.4万円
2018 2245.5万円
2017 2279.4万円
2016 2199.2万円
2015 2383.2万円
2014 2329.7万円
2013 2568.0万円
2012 2721.1万円
2011 2764.6万円
2010 2671.6万円
2009 2786.1万円
2008 2728.3万円
2007 2951.5万円
2006 2754.6万円
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館林市長の給料



2022年度の館林市長の平均給料月額は890,000円でした。

年度 月額平均
2022 890,000円
2021 890,000円
2020 890,000円
2019 780,000円
2018 780,000円
2017 780,000円
2016 780,000円
2015 780,000円
2014 780,000円
2013 780,000円
2012 780,000円
2011 780,000円
2010 780,000円
2009 780,000円
2008 780,000円
2007 780,000円
2006 780,000円
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館林市副市長の給料



2022年度の館林市副市長の平均給料月額は756,500円でした。

年度 月額平均
2022 756,500円
2021 756,500円
2020 756,500円
2019 693,000円
2018 693,000円
2017 693,000円
2016 693,000円
2015 693,000円
2014 693,000円
2013 693,000円
2012 693,000円
2011 693,000円
2010 693,000円
2009 693,000円
2008 693,000円
2007 693,000円
2006 693,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、館林市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、館林市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が1人で、合計1人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 1 1
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。