【2026最新】長野原町役場の年収、ボーナス、職員数

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年収の傾向

長野原町の平均年収は576.3万円で、前年度と比較して上昇傾向です。

順位

全地方公共団体で1031位、市区町村では988位です。

長野原町の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他団体比較)

年収 576.3万円
賞与 156.4万円
年齢 38.5
全地方公共団体順位 1031位 / 1788団体
市区町村順位 988位 / 1741団体
群馬県内順位 22位 / 36団体

長野原町の公表データによると、2025年度の平均年収は576.3万円、ボーナスは156.4万円でした。

5年前(2020年度)の平均年収は511.8万円でしたので、当時と比較するとおよそ64.5万円増加しています。また、10年前(2015年度)と比較すると、平均年収はおよそ52.9万円増加しています

出典: 給与・定員等の調査結果等:総務省

平均年収の推移

年度年収賞与
2025年度 576.3万円 156.4万円
2024年度 552.6万円 148.9万円
2023年度 534.2万円 138.2万円
2022年度 526万円 139.2万円
2021年度 527.3万円 138万円
2020年度 511.8万円 133.9万円
2019年度 520.1万円 143.1万円
2018年度 524.2万円 134.7万円
2017年度 506万円 131.8万円
2016年度 512.3万円 134.5万円
2015年度 523.4万円 133.2万円
2014年度 528.6万円 130.8万円
2013年度 525万円 129万円
2012年度 529.3万円 133.4万円
2011年度 542.1万円 136.3万円
2010年度 558.3万円 142.4万円
2009年度 581.8万円 157.3万円
2008年度 601.8万円 168.7万円
2007年度 615.9万円 175.6万円
2006年度 643.8万円 172.8万円
※年収は「平均給与月額(国比較ベース)×12+期末・勤勉手当」で計算しています(残業代は含みません)。

期末・勤勉手当(ボーナス)

支給月数
2025年度 4.60
参考 国家公務員の支給月数
2025年度 4.65
期末手当
2025年度 818,300
勤勉手当
2025年度 746,100
期末+勤勉(合計)
2025年度 1,564,400

支給月数・支給額の推移

年度 自治体※ 合計
2025年度 4.60月 4.65月 1,564,400
2024年度 4.50月 4.60月 1,489,200
2023年度 4.40月 4.50月 1,382,300
2022年度 4.30月 4.40月 1,391,900
2021年度 4.45月 4.30月 1,380,400
2020年度 4.50月 4.45月 1,339,000
2019年度 4.45月 4.50月 1,430,800
2018年度 4.40月 4.45月 1,347,400
2017年度 4.30月 4.40月 1,318,300
2016年度 4.20月 4.30月 1,345,000
2015年度 4.10月 4.20月 1,332,300
2014年度 3.95月 4.10月 1,308,100
2013年度 3.95月 3.95月 1,290,200
2012年度 3.95月 3.95月 1,334,000
2011年度 3.95月 3.95月 1,363,200
2010年度 4.15月 3.95月 1,424,100
2009年度 4.50月 4.15月 1,572,800
2008年度 4.50月 4.50月 1,686,700
2007年度 4.50月 4.50月 1,756,300
2006年度 4.45月 4.45月 1,727,600
※給与改正前の支給月数を記載しています。

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

一般行政部門
2025年度 70
うち福祉関係
2025年度 26
うち福祉関係以外
2025年度 44
一般行政部門の福祉関係(民生・衛生)とは、国の法令等による職員の配置基準が定められている場合が多く、また、職員配置が直接住民サービスに影響を及ぼす部門です。
福祉関係以外(議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木)とは、国の法令等による職員の配置基準が少なく、地方公共団体が主体的に職員配置を決める余地が比較的大きい部門です。

長野原町の発表によると、 2025年度の 一般行政職の職員数は 70人、 平均年齢は38.5歳でした。

5年前(2020年度)の職員数と比べると、およそ1人減少しています。また、10年前(2015年度)と比べても、およそ3人増加しています

職員数の推移

年度 合計
2025年度 70
2024年度 67
2023年度 66
2022年度 67
2021年度 69
2020年度 71
2019年度 72
2018年度 67
2017年度 71
2016年度 66
2015年度 67
2014年度 65
2013年度 66
2012年度 63
2011年度 61
2010年度 60
2009年度 60
2008年度 60
2007年度 63
2006年度 65

各種手当

扶養手当
2025年度 9,927
地域手当
2025年度
住居手当
2025年度 6,336
初任給調整手当
2025年度
通勤手当
2025年度 11,333
在宅勤務手当
2025年度
単身赴任手当
2025年度
特殊勤務手当
2025年度
管理職手当
2025年度 17,144
特地勤務手当
2025年度
へき地手当
2025年度
定時制通信教育手当
2025年度
産業教育手当
2025年度
義務教育等教員特別手当
2025年度
農林漁業普及指導手当
2025年度
時間外勤務手当
2025年度 6,191
宿日直手当
2025年度 4,018
管理職員特別勤務手当
2025年度
夜間勤務手当
2025年度
休日勤務手当
2025年度
寒冷地手当
2025年度 62,218
月額支給手当の各手当は職員1人当たり平均の月額、寒冷地手当は2024年度における支給総額を2025年4月1日現在の職員数で除して算出した職員1人当たり平均の年額です。
諸手当計は、月ごとに支払われることとされている全手当の額を合計したものです(寒冷地手当は含みません。)。
個人情報保護の観点から、対象となる職員数が1人又は2人の場合又は数値のない欄については、すべて「ハイフン(-)」としています。)

退職手当

定年退職者等の平均支給額は、全退職者のうち定年退職者等の1人当たり平均の支給額です。

退職手当とは、職員が退職した場合に、一時金としてその者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給される手当で、民間企業における退職金に相当するものです。

退職手当の額は、その者の退職の日における給料月額を基礎として、その退職事由及び勤続期間に応じた一定の割合を乗じて得た額が支給されます。

退職手当の推移

年度 全退職者 定年退職者等
2025年度 非公表 非公表
2024年度 88万円 非公表
2023年度 541万円 非公表
2022年度 1,131万円 非公表
2021年度 非公表 非公表
2020年度 759万円 非公表
2019年度 1,435万円 非公表
2018年度 1,653万円 2,199万円
2017年度 653万円 非公表
2016年度 非公表 非公表
2015年度 2,393万円 非公表
2014年度 1,608万円 2,501万円
2013年度 非公表 非公表
2012年度 非公表 非公表
2011年度 非公表 非公表
2010年度 2,633万円 非公表
2009年度 非公表 非公表
2008年度 1,413万円 非公表
2007年度 2,547万円 2,501万円
2006年度 非公表 非公表

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数
2025年度 98.9
参考 地域手当補正後ラスパイレス指数
2025年度 98.9
参考 指定職を含めた場合のラスパイレス指数(試算)
2025年度 98.4
参考 パーシェ指数
2025年度 99.9
参考 フィッシャー指数
2025年度 99.4

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各地方公共団体の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし当該自治体の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

指標の推移

年度 ラスパイレス指数 地域手当補正後
ラスパイレス指数
2025年度 98.9 98.9
2024年度 98.1 98.1
2023年度 98.3 98.3
2022年度 99.0 99.0
2021年度 99.7 99.7
2020年度 99.7 99.7
2019年度 99.6 99.6
2018年度 98.8 98.8
2017年度 99.1 99.1
2016年度 100.4 100.4
2015年度 99.0 99.0
2014年度 98.9 98.9
2013年度 106.7 106.7
2012年度 105.2 非公表
2011年度 99.6 非公表
2010年度 100.5 非公表
2009年度 98.2 非公表
2008年度 97.9 非公表
2007年度 96.7 非公表
2006年度 98.6 非公表

首長等の給料(月額)

2025年度 区長
平均給料月額 600,000
2025年度 副区長
平均給料月額 499,200
条例で定めた1人当たりの支給額です。なお、減額措置をしている場合は、減額措置後の金額です。

年収ランキング

2025年度 全団体中の順位
1031/ 1788団体

全団体の中で上位 58% に位置しています。

1位 西宮市 709.8万円
2位 平塚市 709.6万円
3位 厚木市 701.5万円
1031位 長野原町 576.3万円
1786位 青ヶ島村 443.4万円
1787位 売木村 468.5万円
1788位 泰阜村 477.2万円
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