市役所

【2023最新】海津市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
558.1万円
※残業代を除く
ボーナス
154.6万円
平均年齢
44.3
ランキング
772
※1788自治体中

海津市役所(岐阜県)の発表によると、2022年度の海津市役所の一般行政職員の平均年収は558.1万円、うち平均ボーナスは154.6万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 558.1万円 154.6万円
2021 569.0万円 154.4万円
2020 560.6万円 149.7万円
2019 553.7万円 150.0万円
2018 555.4万円 147.9万円
2017 551.4万円 145.8万円
2016 545.2万円 141.4万円
2015 539.6万円 138.8万円
2014 529.8万円 129.2万円
2013 526.5万円 129.9万円
2012 523.6万円 130.5万円
2011 528.6万円 129.8万円
2010 538.9万円 137.0万円
2009 535.3万円 133.7万円
2008 543.9万円 147.9万円
2007 543.3万円 149.4万円
2006 539.3万円 145.7万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 772位
・岐阜県内のランキング順位(全43自治体) 14位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 506位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 772位
2021 646位
2020 847位
2019 965位
2018 911位
2017 959位
2016 1079位
2015 1200位
2014 1329位
2013 1439位
2012 1524位
2011 1509位
2010 1528位
2009 1708位
2008 1698位
2007 1727位
2006 1774位

年度 順位
2022 14位
2021 11位
2020 17位
2019 17位
2018 16位
2017 15位
2016 19位
2015 23位
2014 28位
2013 28位
2012 33位
2011 32位
2010 31位
2009 36位
2008 37位
2007 34位
2006 35位

平均年齢



2022年度の海津市役所の平均年齢は44.3歳でした。

年度 平均年齢
2022 44.3歳
2021 45.6歳
2020 45.6歳
2019 45.3歳
2018 45.6歳
2017 45.2歳
2016 44.8歳
2015 43.9歳
2014 43.7歳
2013 43.1歳
2012 42.8歳
2011 43.3歳
2010 43.2歳
2009 42.9歳
2008 42.3歳
2007 42.0歳
2006 41.6歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の海津市役所の一般行政部門の職員数は202人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 202人
2021 194人
2020 204人
2019 220人
2018 218人
2017 228人
2016 233人
2015 240人
2014 250人
2013 245人
2012 249人
2011 258人
2010 261人
2009 271人
2008 261人
2007 267人
2006 274人
2005 282人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
10.2
消化率*
26.0%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の海津市役所の年次有給休暇の平均取得日数は10.2日、消化率は26.0%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
1

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の海津市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は1人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
3
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の海津市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は3人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の海津市役所の平均給与月額(国比較ベース)は336,202円、諸手当総額は372,790円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 372,790円 55,890円 336,202円
2021 383,719円 58,019円 345,536円
2020 359,643円 36,343円 342,447円
2019 357,618円 39,318円 336,415円
2018 360,400円 39,762円 339,579円
2017 371,087円 51,387円 338,025円
2016 358,588円 40,688円 336,501円
2015 356,110円 40,910円 333,996円
2014 353,761円 39,361円 333,825円
2013 347,589円 37,251円 330,541円
2012 339,487円 32,187円 327,534円
2011 349,258円 38,258円 332,347円
2010 346,644円 36,544円 334,922円
2009 348,667円 35,060円 334,661円
2008 339,341円 34,252円 329,958円
2007 339,288円 34,888円 328,226円
2006 337,296円 31,596円 328,034円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の海津市役所の平均超過勤務手当額は29,273円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は3,455円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 55,890円 29,273円 59円
2021 58,019円 31,714円 67円
2020 36,343円 11,315円 63円
2019 39,318円 14,075円 54円
2018 39,762円 14,592円 54円
2017 51,387円 27,222円 0円
2016 40,688円 15,887円 0円
2015 40,910円 16,205円 0円
2014 39,361円 14,377円 0円
2013 37,251円 11,523円 0円
2012 32,187円 6,496円 0円
2011 38,258円 11,345円 0円
2010 36,544円 6,761円 0円
2009 35,060円 6,242円 1,931円
2008 34,252円 4,341円 0円
2007 34,888円 5,268円 0円
2006 31,596円 3,455円 0円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
122.5時間
月間の残業時間
10.2時間
月45時間越100時間未満の割合
3.6%
月100時間超の割合
0.9%

2021年度の海津市役所の年間の平均残業時間は122.5時間、月間の平均残業時間は10.2時間、月45時間越100時間未満の割合は3.6%、月100時間越の割合は0.9%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
8,910
通勤手当
5,083
管理職手当
8,031
住居手当
2,361

2022年度の海津市役所の平均扶養手当額は8,910円、通勤手当額は5,083円、管理職手当額は8,031円、住居手当額は2,361円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 8,910円
2021年度 9,601円
2020年度 9,440円
2019年度 9,805円
2018年度 10,007円
2017年度 9,537円
2016年度 9,494円
2015年度 9,668円
2014年度 9,678円
2013年度 9,897円
2012年度 10,241円
2011年度 11,153円
2010年度 11,213円
2009年度 9,413円
2008年度 11,360円
2007年度 10,806円
2006年度 10,646円
年度 支給月額
2022年度 5,083円
2021年度 4,622円
2020年度 4,157円
2019年度 4,887円
2018年度 4,775円
2017年度 4,610円
2016年度 4,647円
2015年度 4,533円
2014年度 4,249円
2013年度 4,360円
2012年度 4,463円
2011年度 4,209円
2010年度 3,810円
2009年度 4,424円
2008年度 3,988円
2007年度 3,887円
2006年度 3,986円
年度 支給月額
2022年度 8,031円
2021年度 8,203円
2020年度 8,181円
2019年度 7,233円
2018年度 8,018円
2017年度 7,936円
2016年度 7,746円
2015年度 8,068円
2014年度 8,487円
2013年度 8,492円
2012年度 8,113円
2011年度 8,052円
2010年度 11,264円
2009年度 7,418円
2008年度 11,236円
2007年度 10,881円
2006年度 9,524円

>

年度 支給月額
2022年度 2,361円
2021年度 2,032円
2020年度 1,526円
2019年度 1,077円
2018年度 916円
2017年度 852円
2016年度 1,361円
2015年度 1,060円
2014年度 1,260円
2013年度 1,814円
2012年度 1,880円
2011年度 2,142円
2010年度 2,345円
2009年度 2,447円
2008年度 2,273円
2007年度 2,139円
2006年度 2,164円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
154.6万円
期末手当
872,200
勤勉手当
673,700
支給月数
4.45か月

2022年度の海津市役所のボーナス額は154.6万円、うち期末手当額は872,200円、勤勉手当額は673,700円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 872,200円 673,700円 154.6万円 4.45か月
2021 871,400円 671,800円 154.4万円 4.45か月
2020 864,700円 631,500円 149.7万円 4.45か月
2019 873,800円 625,900円 150.0万円 4.4か月
2018 878,700円 599,400円 147.9万円 4.3か月
2017 869,300円 587,800円 145.8万円 4.3か月
2016 865,600円 548,200円 141.4万円 4.2か月
2015 867,900円 520,000円 138.8万円 4.1か月
2014 837,600円 454,000円 129.2万円 3.95か月
2013 843,700円 454,700円 129.9万円 3.95か月
2012 846,900円 457,700円 130.5万円 3.95か月
2011 838,100円 459,400円 129.8万円 3.95か月
2010 890,200円 479,400円 137.0万円 4.15か月
2009 885,900円 450,900円 133.7万円 4.5か月
2008 963,200円 515,700円 147.9万円 4.5か月
2007 967,700円 525,800円 149.4万円 4.5か月
2006 940,500円 515,800円 145.7万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の海津市役所の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の海津市役所のラスパイレス指数は92.5でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 92.5
2021 92.3
2020 92.5
2019 91.6
2018 91.3
2017 91.3
2016 92.3
2015 91.7
2014 91.5
2013 98.4
2012 98.3
2011 90.4
2010 89.8
2009 89.6
2008 88.5
2007 87.2
2006 87.2
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退職金



2022年度に海津市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2145.4万円でした。

年度 平均年齢
2022 2145.4万円
2021 1818.0万円
2020 1806.4万円
2019 2109.8万円
2018 2164.4万円
2017 2274.0万円
2016 0.0万円
2015 2305.0万円
2014 0.0万円
2013 2769.3万円
2012 2516.7万円
2011 2582.4万円
2010 2585.9万円
2009 2509.6万円
2008 2135.2万円
2007 2607.7万円
2006 0.0万円
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海津市長の給料



2022年度の海津市長の平均給料月額は610,000円でした。

年度 月額平均
2022 610,000円
2021 610,000円
2020 760,000円
2019 760,000円
2018 760,000円
2017 760,000円
2016 760,000円
2015 760,000円
2014 760,000円
2013 760,000円
2012 760,000円
2011 800,000円
2010 800,000円
2009 800,000円
2008 800,000円
2007 800,000円
2006 800,000円
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海津市副市長の給料



2022年度の海津市副市長の平均給料月額は525,000円でした。

年度 月額平均
2022 525,000円
2021 525,000円
2020 615,000円
2019 615,000円
2018 615,000円
2017 615,000円
2016 615,000円
2015 615,000円
2014 615,000円
2013 615,000円
2012 615,000円
2011 640,000円
2010 640,000円
2009 640,000円
2008 640,000円
2007 640,000円
2006 640,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、海津市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、海津市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が1人で、合計1人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 1 1
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。