市役所

【2022最新】小田原市役所の年収/給料/ボーナス/賞与/諸手当


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
646.1万円
※残業代を除く
ボーナス
166.6万円
平均年齢
42.4
ランキング
18
※1788自治体中

小田原市役所(神奈川県)の発表によると、2022年度の小田原市役所(神奈川県)の一般行政職員の平均年収は646.1万円、うち平均ボーナスは166.6万円でした。

年度 年収(万円)
合計 うちボーナス(万円)
2022 646.1万円 166.6万円
2021 655.2万円 173.8万円
2020 657.8万円 176.6万円
2019 645.2万円 166.6万円
2018 631.0万円 163.9万円
2017 624.2万円 160.9万円
2016 617.5万円 155.5万円
2015 607.9万円 149.3万円
2014 594.5万円 142.7万円
2013 599.5万円 147.5万円
2012 614.3万円 150.7万円
2011 626.3万円 151.6万円
2010 637.6万円 163.7万円
2009 659.1万円 173.3万円
2008 679.5万円 186.0万円
2007 686.7万円 186.1万円
2006 699.1万円 191.4万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・都道府県庁+全市区町村役場内のランキング順位(全1788自治体) 18位
・神奈川県内のランキング順位(全34自治体) 4位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 18位
2021 14位
2020 16位
2019 40位
2018 111位
2017 131位
2016 166位
2015 223位
2014 290位
2013 278位
2012 208位
2011 187位
2010 204位
2009 195位
2008 194位
2007 196位
2006 172位

年度 順位
2022 4位
2021 5位
2020 4位
2019 7位
2018 16位
2017 16位
2016 19位
2015 21位
2014 23位
2013 23位
2012 21位
2011 20位
2010 21位
2009 21位
2008 21位
2007 22位
2006 21位

平均年齢



2022年度の小田原市役所の平均年齢は42.4歳でした。

年度 平均年齢
2022 42.4歳
2021 42.3歳
2020 42.3歳
2019 42.0歳
2018 41.7歳
2017 41.3歳
2016 40.9歳
2015 40.9歳
2014 40.8歳
2013 40.6歳
2012 41.0歳
2011 41.0歳
2010 41.1歳
2009 41.8歳
2008 42.1歳
2007 42.5歳
2006 42.5歳
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職員数



2022年度の小田原市役所の一般行政部門の職員数は937人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 937人
2021 938人
2020 935人
2019 917人
2018 917人
2017 922人
2016 909人
2015 908人
2014 909人
2013 903人
2012 866人
2011 862人
2010 834人
2009 822人
2008 820人
2007 838人
2006 862人
2005 889人

年次休暇取得日数

平均取得日数
10.8
消化率*
28.0%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の小田原市役所の年次有給休暇の平均取得日数は10.8日、消化率は28.0%でした。

分限処分の状況*1

降任者数*2
0
免職者数*2
0
病気休職者数*3
30
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2021年度の小田原市役所の首長部局等の降任者数は0人、免職者数は0人、病気休職者数は30人、起訴休職者数は0人でした。

平均給与月額


2022年度の小田原市役所の平均給与月額(国比較ベース)は399,634円、諸手当総額は440,292円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 440,292円 112,992円 399,634円
2021 442,794円 115,694円 401,134円
2020 437,838円 111,238円 400,967円
2019 468,834円 143,534円 398,830円
2018 431,689円 108,717円 389,239円
2017 430,731円 109,831円 386,097円
2016 431,773円 111,073円 384,991円
2015 465,277円 141,877円 382,145円
2014 421,006円 98,506円 376,510円
2013 426,101円 103,431円 376,613円
2012 434,366円 108,766円 386,316円
2011 446,094円 117,694円 395,589円
2010 442,077円 112,577円 394,885円
2009 453,835円 132,736円 404,771円
2008 455,221円 114,384円 411,227円
2007 456,500円 109,800円 417,120円
2006 468,078円 115,478円 423,085円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の小田原市役所の平均超過勤務手当額は33,702円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は33,702円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 112,992円 33,702円 235円
2021 115,694円 35,438円 258円
2020 111,238円 30,254円 220円
2019 143,534円 63,541円 276円
2018 108,717円 36,079円 243円
2017 109,831円 38,374円 254円
2016 111,073円 40,577円 301円
2015 141,877円 77,133円 247円
2014 98,506円 38,237円 208円
2013 103,431円 43,101円 253円
2012 108,766円 41,737円 211円
2011 117,694円 44,502円 232円
2010 112,577円 40,968円 238円
2009 132,736円 34,192円 18,953円
2008 114,384円 37,627円 228円
2007 109,800円 33,125円 214円
2006 115,478円 39,096円 218円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
146.4時間
月間の残業時間
12.2時間
月45時間越100時間未満の割合
4.2%
月100時間超の割合
0.3%

2021年度の小田原市役所の年間の平均時間外勤務は146.4時間、月間の平均時間外勤務は12.2時間、月45時間越100時間未満の割合は4.2%、月100時間越の割合は0.3%でした。

扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
9,693
通勤手当
6,244
管理職手当
20,175
住居手当
6,466

2022年度の小田原市役所の平均扶養手当額は9,693円、通勤手当額は6,244円、管理職手当額は20,175円、住居手当額は6,466円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 平均支給額
2022 9,693円
2021 10,160円
2020 10,278円
2019 10,345円
2018 11,439円
2017 11,313円
2016 11,358円
2015 11,405円
2014 11,390円
2013 11,247円
2012 11,582円
2011 11,768円
2010 11,835円
2009 10,935円
2008 12,017円
2007 11,670円
2006 11,903円
年度 平均支給額
2022 6,244円
2021 5,877円
2020 6,042円
2019 5,952円
2018 5,807円
2017 5,986円
2016 5,431円
2015 5,502円
2014 5,829円
2013 5,833円
2012 5,512円
2011 5,436円
2010 5,512円
2009 5,637円
2008 5,705円
2007 5,668円
2006 5,679円
年度 平均支給額
2022 20,175円
2021 21,164円
2020 21,174円
2019 20,612円
2018 20,323円
2017 19,643円
2016 19,297円
2015 18,619円
2014 18,603円
2013 18,450円
2012 17,592円
2011 16,644円
2010 13,986円
2009 11,636円
2008 14,351円
2007 14,086円
2006 14,034円
年度 平均支給額
2022 6,466円
2021 6,610円
2020 6,915円
2019 6,773円
2018 9,673円
2017 9,641円
2016 9,036円
2015 11,021円
2014 13,417円
2013 13,672円
2012 13,842円
2011 13,777円
2010 14,664円
2009 14,682円
2008 14,645円
2007 14,864円
2006 14,248円
年度 平均支給額
2022 0円
2021 0円
2020 0円
2019 0円
2018 0円
2017 0円
2016 0円
2015 0円
2014 0円
2013 0円
2012 0円
2011 0円
2010 0円
2009 0円
2008 0円
2007 0円
2006 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
166.6万円
期末手当
924,600
勤勉手当
740,600
支給月数
4.3か月

2022年度の小田原市役所のボーナス額は166.6万円、うち期末手当額は924,600円、勤勉手当額は740,600円、支給月数は4.3か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 924,600円 740,600円 166.6万円 4.3か月
2021 994,700円 742,700円 173.8万円 4.45か月
2020 1,013,900円 751,800円 176.6万円 4.5か月
2019 968,200円 697,700円 166.6万円 4.45か月
2018 963,200円 675,000円 163.9万円 4.4か月
2017 968,800円 639,800円 160.9万円 4.3か月
2016 957,300円 596,900円 155.5万円 4.2か月
2015 943,500円 549,500円 149.3万円 4.1か月
2014 933,300円 492,800円 142.7万円 3.95か月
2013 965,500円 509,400円 147.5万円 3.95か月
2012 984,200円 522,300円 150.7万円 3.95か月
2011 990,200円 525,200円 151.6万円 3.95か月
2010 1,078,200円 558,800円 163.7万円 4.15か月
2009 1,153,100円 579,800円 173.3万円 4.5か月
2008 1,235,300円 624,100円 186.0万円 4.5か月
2007 1,251,200円 609,500円 186.1万円 4.5か月
2006 1,282,800円 630,300円 191.4万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の小田原市役所の地域手当の支給割合は10.0%でした。

年度 支給割合
2022 10.0%
2021 10.0%
2020 10.0%
2019 10.0%
2018 7.0%
2017 7.0%
2016 7.0%
2015 5.0%
2014 3.0%
2013 3.0%
2012 5.0%
2011 7.0%
2010 7.0%
2009 7.0%
2008 8.0%
2007 8.0%
2006 8.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の小田原市役所のラスパイレス指数は100.8でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 100.8
2021 100.2
2020 99.9
2019 99.5
2018 98.9
2017 99.1
2016 99.4
2015 100.8
2014 100.5
2013 109.2
2012 109.3
2011 101.2
2010 101.5
2009 100.6
2008 100.5
2007 100.4
2006 100.1
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退職金



2022年度に小田原市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2403.6万円でした。

年度 平均年齢
2022 2403.6万円
2021 2369.2万円
2020 2381.8万円
2019 2431.9万円
2018 2600.7万円
2017 2517.7万円
2016 2459.8万円
2015 2431.3万円
2014 2610.6万円
2013 2918.9万円
2012 2497.1万円
2011 2729.9万円
2010 2805.0万円
2009 2682.6万円
2008 2685.6万円
2007 2788.6万円
2006 2778.2万円
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小田原市長の給料



2022年度の小田原市長の平均給料月額は988,000円でした。

年度 月額平均
2022 988,000円
2021 988,000円
2020 988,000円
2019 988,000円
2018 988,000円
2017 988,000円
2016 790,400円
2015 790,400円
2014 790,400円
2013 790,400円
2012 889,200円
2011 889,200円
2010 889,200円
2009 889,200円
2008 988,000円
2007 988,000円
2006 988,000円
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小田原市副市長の給料



2022年度の小田原市副市長の平均給料月額は817,000円でした。

年度 月額平均
2022 817,000円
2021 817,000円
2020 817,000円
2019 817,000円
2018 817,000円
2017 817,000円
2016 694,500円
2015 694,500円
2014 694,500円
2013 694,500円
2012 759,800円
2011 759,800円
2010 759,800円
2009 759,800円
2008 817,000円
2007 817,000円
2006 817,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 715.5万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 715.5~1253.4万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1253.4万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1765.3万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2317.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 高卒初任給
    18歳 係員

    月額 150,600円
    年収 244.6万円

  • 大卒初任給
    22歳 係員

    月額 182,200円
    年収 295.9万円

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 若手
    30歳 係員

    月額 228,100円
    年収 370.4万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 273,600円
    年収 450.1万円

  • 管理職候補
    40歳 係長

    月額 299,000円
    年収 491.9万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 667.7万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 264,400円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 232,840円

※2022年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 185,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 154,600円

※2022年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

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都道府県庁平均年収ランキング

 

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〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。