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【2023最新】養老町役場の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
499.0万円
※残業代を除く
ボーナス
129.0万円
平均年齢
39.3
ランキング
1657
※1788自治体中

養老町役場(岐阜県)の発表によると、2022年度の養老町役場の一般行政職員の平均年収は499.0万円、うち平均ボーナスは129.0万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 499.0万円 129.0万円
2021 498.2万円 132.5万円
2020 488.7万円 130.3万円
2019 497.5万円 136.4万円
2018 503.0万円 133.2万円
2017 500.6万円 128.8万円
2016 499.7万円 128.9万円
2015 516.1万円 134.0万円
2014 520.6万円 130.4万円
2013 525.2万円 131.6万円
2012 527.5万円 133.3万円
2011 534.8万円 136.7万円
2010 550.6万円 145.4万円
2009 555.9万円 148.6万円
2008 575.2万円 160.2万円
2007 569.7万円 159.5万円
2006 568.3万円 155.1万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 1657位
・岐阜県内のランキング順位(全43自治体) 43位
・町役場内のランキング順位(全743自治体) 670位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 1657位
2021 1674位
2020 1725位
2019 1684位
2018 1633位
2017 1629位
2016 1643位
2015 1506位
2014 1454位
2013 1459位
2012 1478位
2011 1439位
2010 1395位
2009 1518位
2008 1383位
2007 1495位
2006 1545位

年度 順位
2022 43位
2021 41位
2020 43位
2019 42位
2018 42位
2017 41位
2016 42位
2015 36位
2014 32位
2013 31位
2012 30位
2011 28位
2010 25位
2009 23位
2008 21位
2007 26位
2006 28位

平均年齢



2022年度の養老町役場の平均年齢は39.3歳でした。

年度 平均年齢
2022 39.3歳
2021 39.3歳
2020 38.9歳
2019 39.1歳
2018 39.9歳
2017 41.0歳
2016 41.2歳
2015 41.5歳
2014 42.3歳
2013 42.3歳
2012 42.7歳
2011 43.5歳
2010 43.8歳
2009 43.9歳
2008 44.7歳
2007 44.3歳
2006 43.7歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の養老町役場の一般行政部門の職員数は166人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 166人
2021 167人
2020 165人
2019 161人
2018 161人
2017 163人
2016 155人
2015 153人
2014 155人
2013 151人
2012 148人
2011 153人
2010 147人
2009 145人
2008 153人
2007 154人
2006 153人
2005 157人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
9.6
消化率*
24.7%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の養老町役場の年次有給休暇の平均取得日数は9.6日、消化率は24.7%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
2
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の養老町役場の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は2人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
1
病気休職者数*3
2
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の養老町役場の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は1人、病気休職者数は2人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の養老町役場の平均給与月額(国比較ベース)は308,351円、諸手当総額は351,795円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 351,795円 63,495円 308,351円
2021 358,829円 72,629円 304,674円
2020 331,545円 51,445円 298,688円
2019 338,074円 55,274円 300,952円
2018 349,824円 61,605円 308,172円
2017 354,807円 62,907円 309,756円
2016 348,237円 55,737円 308,957円
2015 356,467円 56,467円 318,392円
2014 352,139円 46,039円 325,152円
2013 365,875円 57,209円 327,986円
2012 356,329円 46,629円 328,540円
2011 358,863円 46,563円 331,733円
2010 369,458円 52,158円 337,727円
2009 383,771円 50,533円 339,435円
2008 384,413円 58,984円 345,788円
2007 369,876円 47,476円 341,891円
2006 369,946円 46,646円 344,275円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の養老町役場の平均超過勤務手当額は35,951円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は21,085円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 63,495円 35,951円 363円
2021 72,629円 48,248円 322円
2020 51,445円 26,898円 385円
2019 55,274円 31,218円 443円
2018 61,605円 35,921円 434円
2017 62,907円 38,143円 345円
2016 55,737円 34,198円 215円
2015 56,467円 32,446円 208円
2014 46,039円 22,508円 202円
2013 57,209円 33,153円 295円
2012 46,629円 23,357円 260円
2011 46,563円 22,695円 286円
2010 52,158円 26,971円 258円
2009 50,533円 27,149円 2,300円
2008 58,984円 34,117円 254円
2007 47,476円 23,519円 252円
2006 46,646円 21,085円 243円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
196.2時間
月間の残業時間
16.4時間
月45時間越100時間未満の割合
7.1%
月100時間超の割合
0.2%

2021年度の養老町役場の年間の平均残業時間は196.2時間、月間の平均残業時間は16.4時間、月45時間越100時間未満の割合は7.1%、月100時間越の割合は0.2%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
9,519
通勤手当
4,033
管理職手当
6,268
住居手当
4,264

2022年度の養老町役場の平均扶養手当額は9,519円、通勤手当額は4,033円、管理職手当額は6,268円、住居手当額は4,264円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 9,519円
2021年度 8,965円
2020年度 8,928円
2019年度 8,741円
2018年度 9,078円
2017年度 8,359円
2016年度 8,017円
2015年度 8,885円
2014年度 9,305円
2013年度 9,027円
2012年度 10,183円
2011年度 10,410円
2010年度 10,613円
2009年度 9,074円
2008年度 11,238円
2007年度 10,748円
2006年度 10,400円
年度 支給月額
2022年度 4,033円
2021年度 3,863円
2020年度 4,000円
2019年度 3,806円
2018年度 3,885円
2017年度 3,459円
2016年度 3,090円
2015年度 3,349円
2014年度 3,017円
2013年度 3,171円
2012年度 2,783円
2011年度 2,949円
2010年度 3,058円
2009年度 3,615円
2008年度 2,832円
2007年度 3,156円
2006年度 2,943円
年度 支給月額
2022年度 6,268円
2021年度 5,555円
2020年度 4,960円
2019年度 4,728円
2018年度 6,304円
2017年度 6,138円
2016年度 6,316円
2015年度 6,953円
2014年度 7,173円
2013年度 7,699円
2012年度 6,791円
2011年度 6,821円
2010年度 7,931円
2009年度 4,702円
2008年度 7,540円
2007年度 7,423円
2006年度 8,939円

>

年度 支給月額
2022年度 4,264円
2021年度 3,954円
2020年度 4,700円
2019年度 4,683円
2018年度 4,571円
2017年度 3,359円
2016年度 2,124円
2015年度 2,554円
2014年度 2,574円
2013年度 2,594円
2012年度 1,866円
2011年度 2,202円
2010年度 1,883円
2009年度 1,934円
2008年度 1,581円
2007年度 1,320円
2006年度 1,636円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
129.0万円
期末手当
768,000
勤勉手当
521,700
支給月数
4.45か月

2022年度の養老町役場のボーナス額は129.0万円、うち期末手当額は768,000円、勤勉手当額は521,700円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 768,000円 521,700円 129.0万円 4.45か月
2021 770,900円 554,100円 132.5万円 4.45か月
2020 755,200円 547,400円 130.3万円 4.5か月
2019 801,500円 561,800円 136.4万円 4.45か月
2018 790,600円 540,800円 133.2万円 4.4か月
2017 800,700円 487,300円 128.8万円 4.3か月
2016 820,600円 468,100円 128.9万円 4.2か月
2015 850,200円 489,300円 134.0万円 4.1か月
2014 857,200円 446,000円 130.4万円 3.95か月
2013 868,500円 447,200円 131.6万円 3.95か月
2012 877,400円 454,900円 133.3万円 3.95か月
2011 896,200円 470,200円 136.7万円 3.95か月
2010 962,100円 491,100円 145.4万円 4.15か月
2009 990,700円 495,000円 148.6万円 4.5か月
2008 1,068,600円 533,300円 160.2万円 4.5か月
2007 1,076,500円 517,800円 159.5万円 4.5か月
2006 1,044,200円 506,700円 155.1万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の養老町役場の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の養老町役場のラスパイレス指数は96.1でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 96.1
2021 97.5
2020 96.4
2019 96.2
2018 95.3
2017 95.4
2016 95.1
2015 93.9
2014 93.6
2013 100.9
2012 100.1
2011 91.3
2010 92.3
2009 90.4
2008 90.1
2007 87.6
2006 86.7
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退職金



2022年度に養老町役場の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2162.3万円でした。

年度 平均年齢
2022 2162.3万円
2021 2142.9万円
2020 2270.5万円
2019 2174.4万円
2018 2154.4万円
2017 0.0万円
2016 2210.9万円
2015 0.0万円
2014 0.0万円
2013 2582.6万円
2012 2555.7万円
2011 0.0万円
2010 2723.1万円
2009 2415.8万円
2008 2483.4万円
2007 0.0万円
2006 0.0万円
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養老町長の給料



2022年度の養老町長の平均給料月額は744,000円でした。

年度 月額平均
2022 744,000円
2021 744,000円
2020 744,000円
2019 744,000円
2018 744,000円
2017 744,000円
2016 744,000円
2015 744,000円
2014 744,000円
2013 744,000円
2012 744,000円
2011 744,000円
2010 744,000円
2009 744,000円
2008 744,000円
2007 744,000円
2006 744,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

養老町副町長の給料



2022年度の養老町副町長の平均給料月額は637,000円でした。

年度 月額平均
2022 637,000円
2021 637,000円
2020 637,000円
2019 637,000円
2018 637,000円
2017 637,000円
2016 637,000円
2015 637,000円
2014 637,000円
2013 637,000円
2012 637,000円
2011 637,000円
2010 637,000円
2009 637,000円
2008 637,000円
2007 637,000円
2006 637,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、養老町では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、養老町では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が1人で、合計1人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 1 1
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

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幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。