市役所

【2023最新】下関市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
588.6万円
※残業代を除く
ボーナス
156.8万円
平均年齢
43.4
ランキング
321
※1788自治体中

下関市役所(山口県)の発表によると、2022年度の下関市役所の一般行政職員の平均年収は588.6万円、うち平均ボーナスは156.8万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 588.6万円 156.8万円
2021 586.8万円 158.5万円
2020 585.8万円 159.0万円
2019 582.3万円 157.7万円
2018 580.9万円 155.7万円
2017 583.3万円 155.0万円
2016 586.7万円 151.9万円
2015 587.1万円 149.9万円
2014 579.0万円 143.4万円
2013 570.2万円 142.1万円
2012 564.9万円 141.3万円
2011 564.1万円 141.2万円
2010 578.4万円 149.3万円
2009 598.8万円 164.5万円
2008 594.2万円 162.3万円
2007 588.7万円 159.1万円
2006 582.6万円 156.8万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 321位
・山口県内のランキング順位(全20自治体) 4位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 236位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 321位
2021 386位
2020 449位
2019 496位
2018 506位
2017 461位
2016 411位
2015 407位
2014 470位
2013 700位
2012 869位
2011 970位
2010 930位
2009 801位
2008 1053位
2007 1201位
2006 1351位

年度 順位
2022 4位
2021 6位
2020 10位
2019 10位
2018 9位
2017 8位
2016 8位
2015 7位
2014 10位
2013 12位
2012 13位
2011 17位
2010 17位
2009 13位
2008 17位
2007 19位
2006 19位

平均年齢



2022年度の下関市役所の平均年齢は43.4歳でした。

年度 平均年齢
2022 43.4歳
2021 42.9歳
2020 42.4歳
2019 42.0歳
2018 42.2歳
2017 42.3歳
2016 42.3歳
2015 42.3歳
2014 42.3歳
2013 41.7歳
2012 41.1歳
2011 41.0歳
2010 40.9歳
2009 40.8歳
2008 40.6歳
2007 40.0歳
2006 39.4歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の下関市役所の一般行政部門の職員数は1510人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 1510人
2021 1535人
2020 1581人
2019 1607人
2018 1602人
2017 1603人
2016 1607人
2015 1622人
2014 1640人
2013 1658人
2012 1646人
2011 1647人
2010 1627人
2009 1620人
2008 1640人
2007 1673人
2006 1705人
2005 1737人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
10.8
消化率*
27.6%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の下関市役所の年次有給休暇の平均取得日数は10.8日、消化率は27.6%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
3
減給者数
1
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の下関市役所の首長部局等の戒告処分者数は3人、減給処分者数は1人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
24
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の下関市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は24人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の下関市役所の平均給与月額(国比較ベース)は359,904円、諸手当総額は403,905円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 403,905円 72,105円 359,904円
2021 392,361円 62,761円 356,932円
2020 391,358円 63,658円 355,727円
2019 405,388円 79,788円 353,808円
2018 390,098円 63,223円 354,274円
2017 392,528円 63,428円 356,917円
2016 406,111円 73,011円 362,274円
2015 422,135円 87,235円 364,364円
2014 405,692円 71,792円 362,990円
2013 411,528円 83,827円 356,727円
2012 396,207円 71,707円 353,041円
2011 411,913円 88,113円 352,461円
2010 395,779円 67,079円 357,620円
2009 403,017円 78,460円 361,944円
2008 399,990円 69,161円 359,877円
2007 414,188円 87,388円 358,025円
2006 395,783円 71,783円 354,858円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の下関市役所の平均超過勤務手当額は31,357円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は29,596円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 72,105円 31,357円 557円
2021 62,761円 23,890円 662円
2020 63,658円 23,230円 555円
2019 79,788円 37,360円 571円
2018 63,223円 22,840円 553円
2017 63,428円 23,177円 562円
2016 73,011円 30,898円 554円
2015 87,235円 44,215円 549円
2014 71,792円 30,066円 552円
2013 83,827円 41,493円 546円
2012 71,707円 30,677円 536円
2011 88,113円 45,947円 548円
2010 67,079円 25,802円 563円
2009 78,460円 23,645円 11,521円
2008 69,161円 27,631円 588円
2007 87,388円 43,759円 734円
2006 71,783円 29,596円 733円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
134.6時間
月間の残業時間
11.2時間
月45時間越100時間未満の割合
4.2%
月100時間超の割合
1.0%

2021年度の下関市役所の年間の平均残業時間は134.6時間、月間の平均残業時間は11.2時間、月45時間越100時間未満の割合は4.2%、月100時間越の割合は1.0%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
10,236
通勤手当
11,252
管理職手当
10,018
住居手当
7,478

2022年度の下関市役所の平均扶養手当額は10,236円、通勤手当額は11,252円、管理職手当額は10,018円、住居手当額は7,478円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 10,236円
2021年度 10,489円
2020年度 10,380円
2019年度 10,554円
2018年度 10,782円
2017年度 10,627円
2016年度 10,343円
2015年度 10,411円
2014年度 10,567円
2013年度 10,659円
2012年度 10,444円
2011年度 10,591円
2010年度 10,911円
2009年度 9,850円
2008年度 10,776円
2007年度 10,333円
2006年度 10,133円
年度 支給月額
2022年度 11,252円
2021年度 10,182円
2020年度 11,298円
2019年度 11,922円
2018年度 11,995円
2017年度 11,505円
2016年度 11,409円
2015年度 11,391円
2014年度 11,221円
2013年度 11,247円
2012年度 11,211円
2011年度 10,939円
2010年度 10,858円
2009年度 10,535円
2008年度 10,973円
2007年度 10,611円
2006年度 9,919円
年度 支給月額
2022年度 10,018円
2021年度 9,167円
2020年度 9,985円
2019年度 9,846円
2018年度 9,085円
2017年度 8,176円
2016年度 9,809円
2015年度 10,011円
2014年度 9,690円
2013年度 9,551円
2012年度 9,188円
2011年度 9,083円
2010年度 9,125円
2009年度 6,032円
2008年度 9,017円
2007年度 9,156円
2006年度 9,095円

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年度 支給月額
2022年度 7,478円
2021年度 7,165円
2020年度 7,083円
2019年度 7,374円
2018年度 7,279円
2017年度 8,526円
2016年度 8,333円
2015年度 8,544円
2014年度 8,407円
2013年度 8,353円
2012年度 8,549円
2011年度 8,655円
2010年度 8,470円
2009年度 7,442円
2008年度 8,884円
2007年度 8,628円
2006年度 8,664円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
156.8万円
期末手当
899,200
勤勉手当
667,900
支給月数
4.45か月

2022年度の下関市役所のボーナス額は156.8万円、うち期末手当額は899,200円、勤勉手当額は667,900円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 899,200円 667,900円 156.8万円 4.45か月
2021 899,100円 685,400円 158.5万円 4.45か月
2020 908,600円 680,500円 159.0万円 4.5か月
2019 913,400円 663,600円 157.7万円 4.45か月
2018 913,300円 643,500円 155.7万円 4.4か月
2017 928,100円 621,700円 155.0万円 4.3か月
2016 930,100円 588,900円 151.9万円 4.2か月
2015 938,200円 559,900円 149.9万円 4.1か月
2014 930,200円 503,000円 143.4万円 3.95か月
2013 922,800円 497,600円 142.1万円 3.95か月
2012 918,700円 493,600円 141.3万円 3.95か月
2011 918,500円 492,700円 141.2万円 3.95か月
2010 976,900円 515,600円 149.3万円 4.15か月
2009 1,090,200円 554,100円 164.5万円 4.5か月
2008 1,072,100円 550,800円 162.3万円 4.5か月
2007 1,061,200円 529,300円 159.1万円 4.5か月
2006 1,042,700円 524,500円 156.8万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の下関市役所の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の下関市役所のラスパイレス指数は99.3でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 99.3
2021 99.7
2020 100.2
2019 100.1
2018 100.5
2017 100.7
2016 101.6
2015 101.3
2014 101.0
2013 108.7
2012 108.8
2011 100.8
2010 101.9
2009 102.1
2008 101.6
2007 100.6
2006 99.9
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退職金



2022年度に下関市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2038万円でした。

年度 平均年齢
2022 2038.0万円
2021 2148.1万円
2020 2238.4万円
2019 2287.5万円
2018 2438.1万円
2017 2436.8万円
2016 2377.1万円
2015 2492.4万円
2014 2692.1万円
2013 2770.7万円
2012 2804.4万円
2011 2837.8万円
2010 2600.4万円
2009 2722.9万円
2008 2560.6万円
2007 2587.0万円
2006 2730.4万円
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下関市長の給料



2022年度の下関市長の平均給料月額は1,060,000円でした。

年度 月額平均
2022 1,060,000円
2021 1,060,000円
2020 1,060,000円
2019 1,060,000円
2018 1,060,000円
2017 1,060,000円
2016 1,060,000円
2015 1,060,000円
2014 1,007,000円
2013 1,060,000円
2012 872,000円
2011 872,000円
2010 872,000円
2009 1,035,500円
2008 1,035,500円
2007 1,035,500円
2006 1,035,500円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

下関市副市長の給料



2022年度の下関市副市長の平均給料月額は860,000円でした。

年度 月額平均
2022 860,000円
2021 860,000円
2020 860,000円
2019 860,000円
2018 860,000円
2017 860,000円
2016 860,000円
2015 860,000円
2014 817,000円
2013 860,000円
2012 796,500円
2011 796,500円
2010 796,500円
2009 840,700円
2008 840,700円
2007 840,700円
2006 840,700円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、下関市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、下関市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が1人で、合計1人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 1 1
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
函館市 小樽市 旭川市 室蘭市 釧路市
帯広市 北見市 夕張市 岩見沢市 網走市
留萌市 苫小牧市 稚内市 美唄市 芦別市
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美深町 音威子府村 中川町 幌加内町 増毛町
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。