市役所

【2023最新】西予市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
542.9万円
※残業代を除く
ボーナス
139.8万円
平均年齢
43.5
ランキング
1060
※1788自治体中

西予市役所(愛媛県)の発表によると、2022年度の西予市役所の一般行政職員の平均年収は542.9万円、うち平均ボーナスは139.8万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 542.9万円 139.8万円
2021 544.6万円 145.5万円
2020 547.2万円 147.6万円
2019 546.1万円 146.4万円
2018 538.7万円 141.2万円
2017 529.7万円 139.2万円
2016 526.6万円 136.6万円
2015 525.2万円 132.7万円
2014 518.4万円 128.8万円
2013 522.0万円 128.7万円
2012 519.4万円 127.6万円
2011 520.9万円 129.0万円
2010 526.3万円 134.9万円
2009 527.9万円 136.0万円
2008 533.7万円 143.3万円
2007 527.4万円 141.9万円
2006 531.8万円 146.2万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 1060位
・愛媛県内のランキング順位(全21自治体) 12位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 626位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 1060位
2021 1074位
2020 1086位
2019 1091位
2018 1194位
2017 1295位
2016 1361位
2015 1397位
2014 1484位
2013 1494位
2012 1565位
2011 1589位
2010 1657位
2009 1745位
2008 1751位
2007 1798位
2006 1802位

年度 順位
2022 12位
2021 13位
2020 17位
2019 17位
2018 18位
2017 19位
2016 17位
2015 18位
2014 19位
2013 19位
2012 19位
2011 19位
2010 19位
2009 19位
2008 18位
2007 19位
2006 19位

平均年齢



2022年度の西予市役所の平均年齢は43.5歳でした。

年度 平均年齢
2022 43.5歳
2021 43.6歳
2020 43.3歳
2019 43.1歳
2018 42.6歳
2017 41.9歳
2016 41.8歳
2015 41.9歳
2014 41.9歳
2013 42.2歳
2012 42.1歳
2011 42.2歳
2010 42.1歳
2009 42.2歳
2008 41.8歳
2007 41.8歳
2006 41.5歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の西予市役所の一般行政部門の職員数は353人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 353人
2021 363人
2020 361人
2019 368人
2018 365人
2017 365人
2016 368人
2015 366人
2014 379人
2013 388人
2012 395人
2011 410人
2010 425人
2009 444人
2008 448人
2007 467人
2006 483人
2005 472人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
10.5
消化率*
26.8%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の西予市役所の年次有給休暇の平均取得日数は10.5日、消化率は26.8%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
1
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の西予市役所の首長部局等の戒告処分者数は1人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
8
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の西予市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は8人、起訴休職者数は0人でした。

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【2023最新】地方公務員の起訴休職者数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の起訴休職者数ランキングを紹介。...

平均給与月額


2022年度の西予市役所の平均給与月額(国比較ベース)は335,863円、諸手当総額は365,311円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 365,311円 59,511円 335,863円
2021 363,126円 59,526円 332,591円
2020 371,721円 67,621円 332,959円
2019 364,641円 60,341円 333,092円
2018 353,191円 50,642円 331,316円
2017 349,146円 51,246円 325,390円
2016 361,230円 63,030円 324,945円
2015 354,566円 55,166円 327,031円
2014 343,889円 46,289円 324,621円
2013 344,087円 44,189円 327,710円
2012 344,457円 45,757円 326,488円
2011 344,875円 45,775円 326,604円
2010 338,968円 39,768円 326,175円
2009 342,678円 55,340円 326,630円
2008 343,236円 45,026円 325,325円
2007 335,850円 36,350円 321,251円
2006 341,535円 40,935円 321,312円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の西予市役所の平均超過勤務手当額は22,778円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は13,878円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 59,511円 22,778円 49円
2021 59,526円 23,988円 100円
2020 67,621円 31,418円 66円
2019 60,341円 24,716円 103円
2018 50,642円 14,973円 118円
2017 51,246円 16,937円 89円
2016 63,030円 28,815円 94円
2015 55,166円 20,542円 119円
2014 46,289円 12,281円 217円
2013 44,189円 10,081円 202円
2012 45,757円 11,512円 225円
2011 45,775円 12,061円 373円
2010 39,768円 6,941円 384円
2009 55,340円 6,751円 15,409円
2008 45,026円 9,033円 2,739円
2007 36,350円 8,390円 234円
2006 40,935円 13,878円 228円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
132.8時間
月間の残業時間
11.1時間
月45時間越100時間未満の割合
2.9%
月100時間超の割合
0.3%

2021年度の西予市役所の年間の平均残業時間は132.8時間、月間の平均残業時間は11.1時間、月45時間越100時間未満の割合は2.9%、月100時間越の割合は0.3%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
13,317
通勤手当
5,951
管理職手当
10,685
住居手当
5,463

2022年度の西予市役所の平均扶養手当額は13,317円、通勤手当額は5,951円、管理職手当額は10,685円、住居手当額は5,463円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 13,317円
2021年度 12,882円
2020年度 13,107円
2019年度 13,429円
2018年度 13,471円
2017年度 12,644円
2016年度 12,103円
2015年度 12,851円
2014年度 12,449円
2013年度 13,128円
2012年度 13,451円
2011年度 13,487円
2010年度 13,128円
2009年度 9,879円
2008年度 13,480円
2007年度 13,393円
2006年度 12,674円
年度 支給月額
2022年度 5,951円
2021年度 5,848円
2020年度 5,991円
2019年度 6,030円
2018年度 6,063円
2017年度 6,110円
2016年度 6,232円
2015年度 6,130円
2014年度 6,170円
2013年度 5,377円
2012年度 5,312円
2011年度 4,946円
2010年度 4,764円
2009年度 4,501円
2008年度 5,118円
2007年度 5,163円
2006年度 5,309円
年度 支給月額
2022年度 10,685円
2021年度 10,408円
2020年度 10,356円
2019年度 9,964円
2018年度 10,035円
2017年度 9,772円
2016年度 9,801円
2015年度 10,094円
2014年度 10,089円
2013年度 10,530円
2012年度 10,398円
2011年度 10,023円
2010年度 10,172円
2009年度 7,829円
2008年度 10,195円
2007年度 5,213円
2006年度 5,157円

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年度 支給月額
2022年度 5,463円
2021年度 5,189円
2020年度 5,282円
2019年度 5,050円
2018年度 4,927円
2017年度 4,866円
2016年度 4,523円
2015年度 4,422円
2014年度 4,426円
2013年度 4,098円
2012年度 3,828円
2011年度 3,870円
2010年度 3,675円
2009年度 3,238円
2008年度 3,322円
2007年度 3,134円
2006年度 2,881円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
139.8万円
期末手当
792,700
勤勉手当
605,200
支給月数
4.3か月

2022年度の西予市役所のボーナス額は139.8万円、うち期末手当額は792,700円、勤勉手当額は605,200円、支給月数は4.3か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 792,700円 605,200円 139.8万円 4.3か月
2021 846,300円 608,100円 145.5万円 4.45か月
2020 867,800円 607,700円 147.6万円 4.5か月
2019 871,100円 592,600円 146.4万円 4.45か月
2018 848,400円 562,700円 141.2万円 4.4か月
2017 853,600円 538,000円 139.2万円 4.3か月
2016 856,700円 509,000円 136.6万円 4.2か月
2015 852,900円 473,900円 132.7万円 4.1か月
2014 859,600円 428,100円 128.8万円 3.95か月
2013 857,700円 428,900円 128.7万円 3.95か月
2012 849,000円 426,200円 127.6万円 3.95か月
2011 859,400円 430,200円 129.0万円 3.95か月
2010 904,200円 444,600円 134.9万円 4.15か月
2009 915,800円 443,500円 136.0万円 4.5か月
2008 969,700円 463,200円 143.3万円 4.5か月
2007 970,000円 448,900円 141.9万円 4.5か月
2006 994,900円 466,400円 146.2万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の西予市役所の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の西予市役所のラスパイレス指数は93.2でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 93.2
2021 93.2
2020 93.1
2019 92.5
2018 92.6
2017 92.7
2016 92.7
2015 92.6
2014 92.0
2013 99.2
2012 99.2
2011 91.6
2010 91.5
2009 90.7
2008 90.3
2007 89.9
2006 89.6
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退職金



2022年度に西予市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は1859.3万円でした。

年度 平均年齢
2022 1859.3万円
2021 1834.6万円
2020 2031.0万円
2019 2113.9万円
2018 0.0万円
2017 2149.5万円
2016 2079.3万円
2015 2112.6万円
2014 2093.7万円
2013 2306.4万円
2012 2384.9万円
2011 2478.1万円
2010 2225.5万円
2009 2266.8万円
2008 2460.1万円
2007 2422.7万円
2006 0.0万円
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西予市長の給料



2022年度の西予市長の平均給料月額は781,400円でした。

年度 月額平均
2022 781,400円
2021 781,400円
2020 868,200円
2019 868,200円
2018 868,200円
2017 868,200円
2016 781,300円
2015 781,300円
2014 781,300円
2013 781,300円
2012 868,200円
2011 868,200円
2010 868,200円
2009 868,200円
2008 842,100円
2007 868,200円
2006 868,200円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

西予市副市長の給料



2022年度の西予市副市長の平均給料月額は626,100円でした。

年度 月額平均
2022 626,100円
2021 626,100円
2020 673,200円
2019 673,200円
2018 673,200円
2017 673,200円
2016 626,000円
2015 626,000円
2014 626,000円
2013 626,000円
2012 673,200円
2011 673,200円
2010 673,200円
2009 673,200円
2008 620,300円
2007 639,500円
2006 673,200円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、西予市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、西予市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。