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【2026最新】鳥栖市役所の年収、ボーナス、職員数

年収の傾向

鳥栖市の平均年収は583.9万円で、前年度と比較して上昇傾向です。

順位

地方公共団体内で862位(全1788団体)です。

鳥栖市の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他団体比較)

年収 583.9万円
賞与 161.2万円
年齢 42.3
順位 862位 / 1788団体

鳥栖市の公表データによると、2025年度の平均年収は583.9万円、ボーナスは161.2万円でした。

5年前(2020年度)の平均年収は577.9万円でしたので、当時と比較するとおよそ6万円増加しています。また、10年前(2015年度)と比較すると、平均年収はおよそ22.2万円増加しています

出典: 給与・定員等の調査結果等:総務省

平均年収の推移

年度年収賞与
2025年度 583.9万円 161.2万円
2024年度 569.2万円 155.2万円
2023年度 564.6万円 151.1万円
2022年度 557万円 145.8万円
2021年度 562.4万円 150.6万円
2020年度 577.9万円 155.8万円
2019年度 563.2万円 151.4万円
2018年度 562万円 153.7万円
2017年度 560.5万円 150万円
2016年度 561.5万円 148万円
2015年度 561.7万円 145.5万円
2014年度 558.4万円 142.2万円
2013年度 565.6万円 143.3万円
2012年度 563.6万円 141.1万円
2011年度 561.7万円 139.3万円
2010年度 574.1万円 151万円
2009年度 593万円 163.9万円
2008年度 607.6万円 167.3万円
2007年度 605万円 167.9万円
2006年度 606.9万円 165万円
※年収は「平均給与月額(国比較ベース)×12+期末・勤勉手当」で計算しています(残業代は含みません)。

期末・勤勉手当(ボーナス)

支給月数
2025年度 4.60
参考 国家公務員の支給月数
2025年度 4.65
期末手当
2025年度 891,400
勤勉手当
2025年度 720,400
期末+勤勉(合計)
2025年度 1,611,800

支給月数・支給額の推移

年度 自治体※ 合計
2025年度 4.60月 4.65月 1,611,800
2024年度 4.50月 4.60月 1,551,800
2023年度 4.40月 4.50月 1,511,400
2022年度 4.30月 4.40月 1,457,700
2021年度 4.45月 4.30月 1,505,700
2020年度 4.50月 4.45月 1,558,200
2019年度 4.45月 4.50月 1,513,500
2018年度 4.40月 4.45月 1,537,200
2017年度 4.30月 4.40月 1,499,900
2016年度 4.20月 4.30月 1,480,100
2015年度 4.10月 4.20月 1,455,100
2014年度 3.95月 4.10月 1,421,500
2013年度 3.95月 3.95月 1,433,400
2012年度 3.95月 3.95月 1,410,500
2011年度 3.95月 3.95月 1,393,100
2010年度 4.15月 3.95月 1,510,400
2009年度 4.50月 4.15月 1,639,000
2008年度 4.50月 4.50月 1,672,900
2007年度 4.50月 4.50月 1,678,800
2006年度 4.45月 4.45月 1,649,700
※給与改正前の支給月数を記載しています。

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

一般行政部門
2025年度 394
うち福祉関係
2025年度 136
うち福祉関係以外
2025年度 258
一般行政部門の福祉関係(民生・衛生)とは、国の法令等による職員の配置基準が定められている場合が多く、また、職員配置が直接住民サービスに影響を及ぼす部門です。
福祉関係以外(議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木)とは、国の法令等による職員の配置基準が少なく、地方公共団体が主体的に職員配置を決める余地が比較的大きい部門です。

鳥栖市の発表によると、 2025年度の 一般行政職の職員数は 394人、 平均年齢は42.3歳でした。

5年前(2020年度)の職員数と比べると、およそ47人増加しています。また、10年前(2015年度)と比べても、およそ88人増加しています

職員数の推移

年度 合計
2025年度 394
2024年度 388
2023年度 380
2022年度 372
2021年度 363
2020年度 347
2019年度 346
2018年度 340
2017年度 334
2016年度 331
2015年度 306
2014年度 303
2013年度 308
2012年度 307
2011年度 308
2010年度 311
2009年度 312
2008年度 310
2007年度 314
2006年度 312

各種手当

扶養手当
2025年度 10,280
地域手当
2025年度 224
住居手当
2025年度 7,528
初任給調整手当
2025年度
通勤手当
2025年度 4,033
在宅勤務手当
2025年度
単身赴任手当
2025年度
特殊勤務手当
2025年度 337
管理職手当
2025年度 7,115
特地勤務手当
2025年度
へき地手当
2025年度
定時制通信教育手当
2025年度
産業教育手当
2025年度
義務教育等教員特別手当
2025年度
農林漁業普及指導手当
2025年度
時間外勤務手当
2025年度 40,929
宿日直手当
2025年度
管理職員特別勤務手当
2025年度
夜間勤務手当
2025年度
休日勤務手当
2025年度 278
寒冷地手当
2025年度
月額支給手当の各手当は職員1人当たり平均の月額、寒冷地手当は2024年度における支給総額を2025年4月1日現在の職員数で除して算出した職員1人当たり平均の年額です。
諸手当計は、月ごとに支払われることとされている全手当の額を合計したものです(寒冷地手当は含みません。)。
個人情報保護の観点から、対象となる職員数が1人又は2人の場合又は数値のない欄については、すべて「ハイフン(-)」としています。)

退職手当

平均支給額 全退職者
2025年度 1,402 万円
平均支給額 定年退職者等
2025年度 2,201 万円
定年退職者等の平均支給額は、全退職者のうち定年退職者等の1人当たり平均の支給額です。

退職手当とは、職員が退職した場合に、一時金としてその者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給される手当で、民間企業における退職金に相当するものです。

退職手当の額は、その者の退職の日における給料月額を基礎として、その退職事由及び勤続期間に応じた一定の割合を乗じて得た額が支給されます。

退職手当の推移

年度 全退職者 定年退職者等
2025年度 1,402万円 2,201万円
2024年度 734万円 非公表
2023年度 1,146万円 2,090万円
2022年度 1,371万円 2,286万円
2021年度 2,133万円 2,243万円
2020年度 1,788万円 2,185万円
2019年度 1,740万円 2,071万円
2018年度 1,459万円 非公表
2017年度 1,790万円 2,311万円
2016年度 1,970万円 2,337万円
2015年度 2,061万円 2,340万円
2014年度 1,489万円 2,575万円
2013年度 2,747万円 2,765万円
2012年度 2,691万円 2,709万円
2011年度 2,410万円 2,710万円
2010年度 2,349万円 2,772万円
2009年度 2,570万円 2,564万円
2008年度 2,641万円 2,641万円
2007年度 2,668万円 2,872万円
2006年度 2,704万円 非公表

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数
2025年度 98.8
参考 地域手当補正後ラスパイレス指数
2025年度 98.8
参考 指定職を含めた場合のラスパイレス指数(試算)
2025年度 98.2
参考 パーシェ指数
2025年度 98.0
参考 フィッシャー指数
2025年度 98.4

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各地方公共団体の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし当該自治体の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

指標の推移

年度 ラスパイレス指数 地域手当補正後
ラスパイレス指数
2025年度 98.8 98.8
2024年度 98.5 98.5
2023年度 99.1 99.1
2022年度 99.3 99.3
2021年度 99.1 99.1
2020年度 99.2 99.2
2019年度 99.1 99.1
2018年度 99.4 99.4
2017年度 99.0 99.0
2016年度 99.9 99.9
2015年度 99.3 99.3
2014年度 99.3 99.3
2013年度 107.7 107.7
2012年度 107.4 非公表
2011年度 99.2 非公表
2010年度 99.5 非公表
2009年度 99.7 非公表
2008年度 99.2 非公表
2007年度 100.0 非公表
2006年度 100.6 非公表

首長等の給料(月額)

2025年度 区長
平均給料月額 970,000
2025年度 副区長
平均給料月額 777,000
条例で定めた1人当たりの支給額です。なお、減額措置をしている場合は、減額措置後の金額です。

年収ランキング

2025年度 全団体中の順位
862/ 1788団体

全団体の中で上位 48% に位置しています。

1位 西宮市 709.8万円
2位 平塚市 709.6万円
3位 厚木市 701.5万円
862位 鳥栖市 583.9万円
1786位 青ヶ島村 443.4万円
1787位 売木村 468.5万円
1788位 泰阜村 477.2万円

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。