市役所

【2023最新】小林市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
531.4万円
※残業代を除く
ボーナス
140.2万円
平均年齢
40.5
ランキング
1282
※1788自治体中

小林市役所(宮崎県)の発表によると、2022年度の小林市役所の一般行政職員の平均年収は531.4万円、うち平均ボーナスは140.2万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 531.4万円 140.2万円
2021 528.9万円 141.3万円
2020 538.3万円 145.8万円
2019 543.3万円 147.3万円
2018 550.2万円 147.8万円
2017 545.5万円 144.5万円
2016 545.0万円 144.6万円
2015 540.6万円 138.8万円
2014 531.5万円 129.7万円
2013 533.5万円 134.7万円
2012 536.7万円 133.1万円
2011 539.0万円 135.4万円
2010 547.5万円 140.6万円
2009 555.8万円 155.2万円
2008 550.8万円 151.8万円
2007 552.6万円 152.7万円
2006 556.8万円 150.4万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 1282位
・宮崎県内のランキング順位(全27自治体) 20位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 706位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 1282位
2021 1352位
2020 1238位
2019 1141位
2018 1006位
2017 1057位
2016 1083位
2015 1188位
2014 1307位
2013 1356位
2012 1353位
2011 1384位
2010 1442位
2009 1521位
2008 1653位
2007 1659位
2006 1658位

年度 順位
2022 20位
2021 21位
2020 17位
2019 13位
2018 12位
2017 13位
2016 14位
2015 14位
2014 15位
2013 17位
2012 16位
2011 16位
2010 18位
2009 19位
2008 23位
2007 24位
2006 23位

平均年齢



2022年度の小林市役所の平均年齢は40.5歳でした。

年度 平均年齢
2022 40.5歳
2021 40.6歳
2020 40.8歳
2019 41.7歳
2018 41.4歳
2017 41.5歳
2016 41.3歳
2015 41.3歳
2014 41.0歳
2013 40.8歳
2012 41.2歳
2011 40.9歳
2010 41.0歳
2009 40.0歳
2008 39.8歳
2007 39.6歳
2006 39.8歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の小林市役所の一般行政部門の職員数は343人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 343人
2021 349人
2020 347人
2019 349人
2018 343人
2017 346人
2016 347人
2015 346人
2014 350人
2013 348人
2012 350人
2011 351人
2010 351人
2009 280人
2008 289人
2007 296人
2006 305人
2005 273人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
9.2
消化率*
24.3%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の小林市役所の年次有給休暇の平均取得日数は9.2日、消化率は24.3%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
2
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の小林市役所の首長部局等の戒告処分者数は2人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
8
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の小林市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は8人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の小林市役所の平均給与月額(国比較ベース)は325,928円、諸手当総額は352,516円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 352,516円 49,516円 325,928円
2021 351,090円 51,090円 323,064円
2020 354,008円 51,208円 327,027円
2019 357,388円 51,388円 329,993円
2018 365,883円 54,801円 335,286円
2017 365,568円 54,368円 334,126円
2016 362,812円 51,712円 333,689円
2015 365,679円 54,179円 334,897円
2014 367,614円 56,114円 334,801円
2013 360,230円 50,406円 332,293円
2012 365,373円 52,373円 336,330円
2011 370,021円 57,021円 336,319円
2010 380,915円 65,615円 339,132円
2009 363,135円 62,345円 333,796円
2008 351,873円 40,790円 332,478円
2007 359,241円 48,341円 333,216円
2006 366,634円 49,834円 338,683円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の小林市役所の平均超過勤務手当額は22,221円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は24,700円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 49,516円 22,221円 146円
2021 51,090円 23,521円 388円
2020 51,208円 22,400円 146円
2019 51,388円 23,007円 150円
2018 54,801円 26,161円 171円
2017 54,368円 26,907円 164円
2016 51,712円 24,688円 165円
2015 54,179円 26,443円 189円
2014 56,114円 28,865円 181円
2013 50,406円 23,849円 189円
2012 52,373円 24,984円 213円
2011 57,021円 29,731円 166円
2010 65,615円 38,096円 167円
2009 62,345円 19,565円 6,587円
2008 40,790円 16,259円 164円
2007 48,341円 22,727円 231円
2006 49,834円 24,700円 227円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
110.2時間
月間の残業時間
9.2時間
月45時間越100時間未満の割合
2.1%
月100時間超の割合
0.0%

2021年度の小林市役所の年間の平均残業時間は110.2時間、月間の平均残業時間は9.2時間、月45時間越100時間未満の割合は2.1%、月100時間越の割合は0.0%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
11,209
通勤手当
4,221
管理職手当
5,552
住居手当
6,167

2022年度の小林市役所の平均扶養手当額は11,209円、通勤手当額は4,221円、管理職手当額は5,552円、住居手当額は6,167円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 11,209円
2021年度 10,984円
2020年度 11,870円
2019年度 11,769円
2018年度 12,176円
2017年度 11,132円
2016年度 10,908円
2015年度 11,377円
2014年度 11,519円
2013年度 10,953円
2012年度 11,748円
2011年度 11,930円
2010年度 11,949円
2009年度 10,579円
2008年度 11,606円
2007年度 11,553円
2006年度 11,315円
年度 支給月額
2022年度 4,221円
2021年度 4,117円
2020年度 4,435円
2019年度 4,238円
2018年度 4,265円
2017年度 4,371円
2016年度 4,270円
2015年度 4,150円
2014年度 3,767円
2013年度 3,899円
2012年度 3,732円
2011年度 3,691円
2010年度 3,406円
2009年度 3,004円
2008年度 2,972円
2007年度 3,067円
2006年度 3,024円
年度 支給月額
2022年度 5,552円
2021年度 5,569円
2020年度 6,020円
2019年度 5,486円
2018年度 5,394円
2017年度 5,466円
2016年度 5,375円
2015年度 5,389円
2014年度 5,372円
2013年度 5,389円
2012年度 5,426円
2011年度 5,527円
2010年度 5,532円
2009年度 4,024円
2008年度 4,349円
2007年度 4,863円
2006年度 5,250円

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年度 支給月額
2022年度 6,167円
2021年度 6,393円
2020年度 6,216円
2019年度 6,536円
2018年度 6,123円
2017年度 6,210円
2016年度 6,126円
2015年度 6,473円
2014年度 6,255円
2013年度 6,127円
2012年度 6,156円
2011年度 5,862円
2010年度 6,351円
2009年度 5,756円
2008年度 5,440円
2007年度 5,900円
2006年度 5,318円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
140.2万円
期末手当
815,700
勤勉手当
586,300
支給月数
4.45か月

2022年度の小林市役所のボーナス額は140.2万円、うち期末手当額は815,700円、勤勉手当額は586,300円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 815,700円 586,300円 140.2万円 4.45か月
2021 822,200円 590,000円 141.3万円 4.45か月
2020 858,000円 600,000円 145.8万円 4.5か月
2019 877,200円 595,500円 147.3万円 4.45か月
2018 875,000円 602,700円 147.8万円 4.4か月
2017 873,900円 571,100円 144.5万円 4.3か月
2016 897,300円 548,300円 144.6万円 4.2か月
2015 881,800円 505,300円 138.8万円 4.1か月
2014 854,800円 441,800円 129.7万円 3.95か月
2013 887,300円 459,400円 134.7万円 3.95か月
2012 875,900円 454,200円 133.1万円 3.95か月
2011 889,600円 464,200円 135.4万円 3.95か月
2010 932,200円 472,900円 140.6万円 旧小林市 4.15
旧野尻町 4.15か月
2009 1,035,000円 516,800円 155.2万円 4.5か月
2008 1,012,500円 504,800円 151.8万円 4.5か月
2007 1,032,400円 494,600円 152.7万円 4.5か月
2006 1,012,800円 490,600円 150.4万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の小林市役所の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の小林市役所のラスパイレス指数は97.5でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 97.5
2021 97.2
2020 97.3
2019 97.3
2018 97.6
2017 97.7
2016 97.6
2015 96.6
2014 97.4
2013 105.0
2012 105.2
2011 97.6
2010 97.7
2009 97.8
2008 97.7
2007 96.8
2006 97.4
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退職金



2022年度に小林市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2147.9万円でした。

年度 平均年齢
2022 2147.9万円
2021 2092.7万円
2020 2123.9万円
2019 2099.9万円
2018 2198.8万円
2017 2183.2万円
2016 2222.8万円
2015 2185.5万円
2014 2475.5万円
2013 2587.8万円
2012 2420.9万円
2011 2472.1万円
2010 2511.6万円
2009 2669.7万円
2008 0.0万円
2007 2470.4万円
2006 0.0万円
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小林市長の給料



2022年度の小林市長の平均給料月額は788,000円でした。

年度 月額平均
2022 788,000円
2021 788,000円
2020 788,000円
2019 788,000円
2018 788,000円
2017 788,000円
2016 788,000円
2015 788,000円
2014 788,000円
2013 788,000円
2012 788,000円
2011 788,000円
2010 788,000円
2009 788,000円
2008 788,000円
2007 788,000円
2006 813,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

小林市副市長の給料



2022年度の小林市副市長の平均給料月額は629,000円でした。

年度 月額平均
2022 629,000円
2021 629,000円
2020 629,000円
2019 629,000円
2018 629,000円
2017 629,000円
2016 629,000円
2015 629,000円
2014 629,000円
2013 629,000円
2012 629,000円
2011 629,000円
2010 629,000円
2009 602,000円
2008 602,000円
2007 602,000円
2006 649,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、小林市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、小林市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
函館市 小樽市 旭川市 室蘭市 釧路市
帯広市 北見市 夕張市 岩見沢市 網走市
留萌市 苫小牧市 稚内市 美唄市 芦別市
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。