市役所

【2022最新】各務原市役所の年収/給料/ボーナス/賞与/諸手当


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
567.4万円
※残業代を除く
ボーナス
152.2万円
平均年齢
41.4
ランキング
621
※1788自治体中

各務原市役所(岐阜県)の発表によると、2022年度の各務原市役所(岐阜県)の一般行政職員の平均年収は567.4万円、うち平均ボーナスは152.2万円でした。

年度 年収(万円)
合計 うちボーナス(万円)
2022 567.4万円 152.2万円
2021 574.1万円 155.8万円
2020 579.5万円 157.2万円
2019 577.6万円 156.3万円
2018 574.1万円 153.1万円
2017 577.1万円 154.4万円
2016 582.5万円 152.8万円
2015 581.6万円 151.3万円
2014 585.7万円 147.7万円
2013 595.4万円 151.1万円
2012 604.3万円 153.0万円
2011 614.4万円 155.7万円
2010 627.2万円 164.1万円
2009 640.7万円 173.6万円
2008 653.9万円 183.3万円
2007 659.8万円 184.5万円
2006 665.9万円 186.7万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・都道府県庁+全市区町村役場内のランキング順位(全1788自治体) 621位
・岐阜県内のランキング順位(全43自治体) 9位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 621位
2021 562位
2020 531位
2019 569位
2018 622位
2017 536位
2016 468位
2015 478位
2014 383位
2013 322位
2012 287位
2011 264位
2010 280位
2009 308位
2008 307位
2007 303位
2006 285位

年度 順位
2022 9位
2021 8位
2020 7位
2019 7位
2018 9位
2017 8位
2016 7位
2015 8位
2014 5位
2013 3位
2012 1位
2011 1位
2010 1位
2009 1位
2008 1位
2007 1位
2006 1位

平均年齢



2022年度の各務原市役所の平均年齢は41.4歳でした。

年度 平均年齢
2022 41.4歳
2021 41.6歳
2020 42.3歳
2019 41.8歳
2018 41.9歳
2017 42.1歳
2016 42.5歳
2015 43.3歳
2014 44.0歳
2013 44.4歳
2012 45.2歳
2011 45.7歳
2010 45.9歳
2009 46.0歳
2008 45.8歳
2007 45.9歳
2006 45.7歳
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職員数



2022年度の各務原市役所の一般行政部門の職員数は534人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 534人
2021 530人
2020 519人
2019 516人
2018 500人
2017 486人
2016 477人
2015 472人
2014 470人
2013 470人
2012 494人
2011 515人
2010 533人
2009 563人
2008 579人
2007 610人
2006 623人
2005 631人

年次休暇取得日数

平均取得日数
10.8
消化率*
28.8%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の各務原市役所の年次有給休暇の平均取得日数は10.8日、消化率は28.8%でした。

分限処分の状況*1

降任者数*2
0
免職者数*2
1
病気休職者数*3
4
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2021年度の各務原市役所の首長部局等の降任者数は0人、免職者数は1人、病気休職者数は4人、起訴休職者数は0人でした。

平均給与月額


2022年度の各務原市役所の平均給与月額(国比較ベース)は345,940円、諸手当総額は393,504円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 393,504円 80,804円 345,940円
2021 411,089円 96,489円 348,596円
2020 390,463円 72,863円 351,910円
2019 397,454円 80,654円 351,152円
2018 388,551円 71,948円 350,833円
2017 402,265円 84,265円 352,177円
2016 400,617円 77,017円 358,087円
2015 395,032円 64,932円 358,559円
2014 410,308円 70,008円 364,999円
2013 423,832円 78,241円 370,252円
2012 421,927円 70,527円 376,080円
2011 430,811円 73,311円 382,225円
2010 419,132円 57,432円 385,916円
2009 449,662円 70,680円 389,221円
2008 437,020円 68,607円 392,152円
2007 431,214円 58,014円 396,116円
2006 437,327円 61,227円 399,386円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の各務原市役所の平均超過勤務手当額は38,953円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は38,953円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 80,804円 38,953円 237円
2021 96,489円 53,364円 248円
2020 72,863円 29,844円 283円
2019 80,654円 37,684円 314円
2018 71,948円 29,295円 300円
2017 84,265円 41,626円 279円
2016 77,017円 33,713円 422円
2015 64,932円 27,635円 299円
2014 70,008円 36,237円 300円
2013 78,241円 45,017円 200円
2012 70,527円 36,452円 415円
2011 73,311円 39,800円 231円
2010 57,432円 24,842円 242円
2009 70,680円 37,433円 2,518円
2008 68,607円 35,943円 297円
2007 58,014円 25,645円 306円
2006 61,227円 27,975円 940円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
167.0時間
月間の残業時間
13.9時間
月45時間越100時間未満の割合
6.8%
月100時間超の割合
1.2%

2021年度の各務原市役所の年間の平均時間外勤務は167.0時間、月間の平均時間外勤務は13.9時間、月45時間越100時間未満の割合は6.8%、月100時間越の割合は1.2%でした。

扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
8,173
通勤手当
7,938
管理職手当
9,534
住居手当
5,433

2022年度の各務原市役所の平均扶養手当額は8,173円、通勤手当額は7,938円、管理職手当額は9,534円、住居手当額は5,433円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 平均支給額
2022 8,173円
2021 8,560円
2020 8,645円
2019 8,676円
2018 8,851円
2017 8,552円
2016 8,748円
2015 9,067円
2014 9,357円
2013 10,077円
2012 10,154円
2011 10,265円
2010 10,332円
2009 9,718円
2008 10,649円
2007 10,656円
2006 11,205円
年度 平均支給額
2022 7,938円
2021 7,880円
2020 7,890円
2019 7,944円
2018 7,899円
2017 7,887円
2016 7,888円
2015 8,133円
2014 8,287円
2013 8,103円
2012 7,891円
2011 8,153円
2010 7,927円
2009 7,691円
2008 7,974円
2007 8,555円
2006 8,344円
年度 平均支給額
2022 9,534円
2021 9,557円
2020 10,487円
2019 10,546円
2018 10,654円
2017 10,523円
2016 11,189円
2015 11,833円
2014 11,112円
2013 10,277円
2012 10,240円
2011 10,583円
2010 10,754円
2009 7,287円
2008 9,810円
2007 8,991円
2006 8,983円
年度 平均支給額
2022 5,433円
2021 5,779円
2020 4,978円
2019 4,930円
2018 4,580円
2017 4,724円
2016 4,050円
2015 3,959円
2014 4,152円
2013 4,222円
2012 4,204円
2011 3,798円
2010 3,058円
2009 2,961円
2008 3,190円
2007 3,215円
2006 3,053円
年度 平均支給額
2022 0円
2021 0円
2020 0円
2019 0円
2018 0円
2017 0円
2016 0円
2015 0円
2014 0円
2013 0円
2012 0円
2011 0円
2010 0円
2009 0円
2008 0円
2007 0円
2006 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
152.2万円
期末手当
868,400
勤勉手当
653,600
支給月数
4.45か月

2022年度の各務原市役所のボーナス額は152.2万円、うち期末手当額は868,400円、勤勉手当額は653,600円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 868,400円 653,600円 152.2万円 4.45か月
2021 886,700円 670,900円 155.8万円 4.45か月
2020 909,800円 661,600円 157.2万円 4.5か月
2019 914,200円 647,900円 156.3万円 4.45か月
2018 904,300円 626,200円 153.1万円 4.4か月
2017 932,900円 611,100円 154.4万円 4.3か月
2016 941,800円 585,500円 152.8万円 4.2か月
2015 958,900円 553,500円 151.3万円 4.1か月
2014 972,200円 504,700円 147.7万円 3.95か月
2013 998,900円 511,200円 151.1万円 3.95か月
2012 1,007,400円 522,300円 153.0万円 3.95か月
2011 1,021,700円 535,300円 155.7万円 3.95か月
2010 1,088,200円 552,000円 164.1万円 4.15か月
2009 1,163,700円 572,200円 173.6万円 4.5か月
2008 1,223,700円 608,600円 183.3万円 4.5か月
2007 1,245,100円 599,500円 184.5万円 4.5か月
2006 1,260,500円 605,700円 186.7万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の各務原市役所の地域手当の支給割合は3.0%でした。

年度 支給割合
2022 3.0%
2021 3.0%
2020 3.0%
2019 3.0%
2018 3.0%
2017 3.0%
2016 3.0%
2015 1.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の各務原市役所のラスパイレス指数は100.3でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 100.3
2021 100.0
2020 100.5
2019 100.2
2018 100.0
2017 100.0
2016 100.1
2015 100.0
2014 100.9
2013 109.9
2012 109.6
2011 100.9
2010 100.7
2009 99.7
2008 100.0
2007 99.3
2006 97.9
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退職金



2022年度に各務原市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は0万円でした。

年度 平均年齢
2022 0.0万円
2021 2194.3万円
2020 2200.1万円
2019 2186.8万円
2018 2177.2万円
2017 2353.6万円
2016 0.0万円
2015 2368.6万円
2014 2535.1万円
2013 2779.1万円
2012 2765.5万円
2011 2805.0万円
2010 2772.5万円
2009 2756.8万円
2008 2791.1万円
2007 2751.3万円
2006 3020.1万円
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各務原市長の給料



2022年度の各務原市長の平均給料月額は899,100円でした。

年度 月額平均
2022 899,100円
2021 999,000円
2020 999,000円
2019 999,000円
2018 999,000円
2017 999,000円
2016 999,000円
2015 999,000円
2014 999,000円
2013 999,000円
2012 999,000円
2011 999,000円
2010 999,000円
2009 999,000円
2008 999,000円
2007 999,000円
2006 999,000円
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各務原市副市長の給料



2022年度の各務原市副市長の平均給料月額は834,000円でした。

年度 月額平均
2022 813,200円
2021 834,000円
2020 834,000円
2019 834,000円
2018 834,000円
2017 834,000円
2016 834,000円
2015 834,000円
2014 834,000円
2013 834,000円
2012 834,000円
2011 834,000円
2010 834,000円
2009 834,000円
2008 834,000円
2007 834,000円
2006 834,000円
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(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 715.5万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 715.5~1253.4万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1253.4万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1765.3万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2317.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 高卒初任給
    18歳 係員

    月額 150,600円
    年収 244.6万円

  • 大卒初任給
    22歳 係員

    月額 182,200円
    年収 295.9万円

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 若手
    30歳 係員

    月額 228,100円
    年収 370.4万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 273,600円
    年収 450.1万円

  • 管理職候補
    40歳 係長

    月額 299,000円
    年収 491.9万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 667.7万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 264,400円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 232,840円

※2022年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 185,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 154,600円

※2022年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

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都道府県庁平均年収ランキング

 

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〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。