東京外国語大学の運営費交付金は、2004年度の35.4億円から2025年度の36.1億円へ、0.8億円、2.1%増加しました。
ただし、変化は一直線ではありません。2016年度に30.6億円まで低下した一方、前年度を上回った年もあります。どの時期に、どの程度動いたのかを長期推移から確認します。
2026年度当初予算では33.6億円を見込みます。予算と決算は単純比較できません。
2025年度の全国順位は全法人の決算収集完了後に更新します。参考として、2024年度は85法人中76位です。
東京外国語大学の交付金は21年間で2.1%増加
2004年度の35.4億円から、2025年度は36.1億円となりました。この間には前年度を上回った年度が10回、下回った年度が11回あり、一直線の変化ではありません。
単位：億円 実線：東京外国語大学 破線：全国平均
期間中の最高額は2020年度の37.5億円、最低額は2016年度の30.6億円でした。直近5年では、2021年度から0.0億円（0.0%）減少しています。
前年からの決算額の増加が最も大きかったのは2014年度（+5.0億円）、減少が最も大きかったのは2015年度（-3.9億円）です。長期の増減率だけでなく、年度ごとの振れも合わせて見る必要があります。
出典：各年度の決算報告書「運営費交付金」の決算額。全国平均は公開可能な法人値の単純平均です。 2025年度の公式決算報告書
交付金の減少は法人化後ずっと続いたわけではない
第1期は-1.1%、第2期は-2.6%、第3期は+18.0%、第4期は途中経過で+3.3%です。増減の時期は異なり、法人化後の全期間が同じ方向に動いたわけではありません。
| 期間 | 期首 | 期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 第1期（2004〜2009年度） | 35.4億円 | 35.0億円 | -0.4億円（-1.1%） |
| 第2期（2010〜2015年度） | 34.2億円 | 33.3億円 | -0.9億円（-2.6%） |
| 第3期（2016〜2021年度） | 30.6億円 | 36.2億円 | +5.5億円（+18.0%） |
| 第4期（2022〜2027年度）途中 | 35.0億円 | 36.1億円 | +1.1億円（+3.3%） |
第1期（2004〜2009年度）、第2期（2010〜2015年度）、第3期（2016〜2021年度）、第4期（2022〜2027年度）。第4期は2025年度までの途中経過です。文部科学省の制度資料を参照。
東京外国語大学の2025年度の財務構造
運営費交付金は収入の50.9%
収入計71.0億円のうち、運営費交付金は36.1億円です。自己収入とその内訳を重ねて合計せず、収入全体の構成と自己収入の内訳を分けて示します。
- 運営費交付金 36.1億円
- 自己収入 24.1億円
- 産学連携等研究収入・寄附金等 2.5億円
- その他 8.2億円
支出の89.4%を教育研究経費が占める
支出計61.9億円のうち、教育研究経費は55.4億円です。
2025年度の収入予算は62.5億円、収入決算は71.0億円でした。差は決算報告書上の予算と実績の差です。
決算報告書上、収入計と支出計の差は9.1億円です。この差額は企業会計上の利益を示すものではありません。
2026年度当初予算では運営費交付金33.6億円を見込む
運営費交付金の年度計画予算見積額は33.6億円です。授業料及入学検定料24.1億円に次ぐ規模です。
予算は見込額です。決算実績とは集計段階が異なるため、前年比として扱いません。
予算の全項目・出典を見る
| 科目 | 見積額 |
|---|---|
| 大学改革支援・学位授与機構施設費交付金 | 0.2億円（20,000千円） |
| 雑収入 | 3.2億円（323,780千円） |
| 施設整備費補助金 | 1.0億円（100,060千円） |
| 産学連携等研究収入及寄附金収入等 | 3.7億円（370,765千円） |
| 授業料及入学検定料 | 24.1億円（2,407,404千円） |
| 合計 | 65.8億円（6,581,209千円） |
| 運営費交付金 | 33.6億円（3,359,200千円） |
| 科目 | 見積額 |
|---|---|
| 教育研究経費 | 60.9億円（6,090,384千円） |
| 産学連携等研究経費及寄附金事業費等 | 3.7億円（370,765千円） |
| 合計 | 65.8億円（6,581,209千円） |
| 施設整備費 | 1.2億円（120,060千円） |
東京外国語大学の年度別運営費交付金決算額
| 年度 | 決算額 | 前年差 | 前年比 | 全国順位 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 36.1億円 | +0.4億円 | +1.2% | — |
| 2024年度 | 35.7億円 | -0.7億円 | -1.9% | 76位／85 |
| 2023年度 | 36.4億円 | +1.4億円 | +4.0% | 75位／86 |
| 2022年度 | 35.0億円 | -1.2億円 | -3.2% | 76位／86 |
| 2021年度 | 36.2億円 | -1.3億円 | -3.5% | 76位／89 |
| 2020年度 | 37.5億円 | +3.8億円 | +11.4% | 71位／89 |
| 2019年度 | 33.6億円 | +1.0億円 | +3.0% | 78位／90 |
| 2018年度 | 32.6億円 | +1.4億円 | +4.5% | 78位／90 |
| 2017年度 | 31.2億円 | +0.6億円 | +1.9% | 79位／90 |
| 2016年度 | 30.6億円 | -2.7億円 | -8.1% | 79位／90 |
| 2015年度 | 33.3億円 | -3.9億円 | -10.4% | 78位／90 |
| 2014年度 | 37.2億円 | +5.0億円 | +15.6% | 74位／90 |
| 2013年度 | 32.2億円 | -2.7億円 | -7.6% | 78位／90 |
| 2012年度 | 34.8億円 | +2.3億円 | +7.1% | 77位／90 |
| 2011年度 | 32.5億円 | -1.7億円 | -5.0% | 78位／90 |
| 2010年度 | 34.2億円 | -0.8億円 | -2.2% | 78位／90 |
| 2009年度 | 35.0億円 | +1.2億円 | +3.6% | 78位／90 |
| 2008年度 | 33.8億円 | -0.1億円 | -0.4% | 78位／90 |
| 2007年度 | 33.9億円 | +1.7億円 | +5.2% | 78位／90 |
| 2006年度 | 32.2億円 | -0.3億円 | -1.0% | 80位／90 |
| 2005年度 | 32.6億円 | -2.8億円 | -8.0% | 79位／88 |
| 2004年度 | 35.4億円 | — | — | 77位／88 |
この数字を読むときの注意
本記事の長期比較に使うのは、各年度の決算報告書に記載された「運営費交付金」の決算額です。損益計算書の「運営費交付金収益」や、その年度に国が新たに交付した額とは一致しません。
決算額には前年度からの繰越使用や、年度途中の追加交付・補正が含まれる場合があります。運営費交付金だけで法人全体の財務力は測れず、収入構造や支出と合わせて見る必要があります。また、法人統合などで全国順位の母集団は年度ごとに異なります。
出典・集計方法
- 長期推移は、各法人が公表した決算報告書の「運営費交付金」決算額
- この決算額には、前年度からの繰越使用や年度途中の追加交付・補正が含まれる場合があり、当年度の新規交付額だけを示すものではない
- 最新年度の収入・支出内訳は、同じ決算報告書の収入欄・支出欄にある検証済み決算額
- 全国順位・平均・中央値は同年度の公開可能な法人値で集計
- 全国比較の合計は各年度の公開可能値の合計で、法人統合や比較除外により母集が年度ごとに異なる場合がある
- CPIは総務省統計局「消費者物価指数 全国・総合・年度平均」（2020年基準）。実質額は表示年度の価格へ換算
- 法人統合があった年度や報告期間が12か月に満たない年度などは、通常の比較対象から除外
