政令指定都市

【2018年】政令市の中で一番年収が高いのはあの自治体?!政令指定都市の年収ランキング!

今回は平成30年度の地方公務員給与実態調査をもとに政令指定都市職員の年収給与ランキングを作成。

国や他の機関(独立行政法人等)との差異をなくすため、時間外勤務手当(残業代)を抜いた月額給与で年収を試算しました。

そのため他のサイトで公表されている年収よりも値が少なくなっている点にご留意ください。

政令市年収ランキング

順位 政令市 平均年収 平均年齢
1位 川崎市 653.1万円 41.3歳
2位 北九州市 652.0万円 45.3歳
3位 大阪市 647.5万円 43.2歳
4位 京都市 645.5万円 43.1歳
5位 千葉市 642.7万円 41.3歳
6位 横浜市 642.7万円 40.5歳
7位 神戸市 642.4万円 42.2歳
8位 岡山市 638.5万円 44.7歳
9位 さいたま市 638.1万円 40歳
10位 広島市 635.2万円 42.4歳
11位 名古屋市 629.0万円 41歳
12位 堺市 620.8万円 42.3歳
13位 仙台市 618.3万円 42.2歳
14位 相模原市 610.6万円 40.4歳
15位 静岡市 610.0万円 41.1歳
16位 福岡市 609.4万円 39.8歳
17位 浜松市 593.9万円 42.3歳
18位 熊本市 579.8万円 42.3歳
19位 新潟市 569.2万円 41.5歳
20位 札幌市 556.8万円 40.3歳

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。