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自衛官にも地域手当は支給されます。主に民間の賃金水準が高い地域に勤務する隊員を対象に、俸給などに一定の支給率を掛けて毎月支給する手当です。一般的な地域区分による支給率は最高20%で、勤務地によって異なります。
計算対象額が月30万円なら、支給率20%で月6万円、12%で月3万6,000円です。同じ階級・号俸でも、勤務地が変われば地域手当の額は変わります。いずれも控除前の額面で、手取りの増加額とは区別して考える必要があります。
また、2026年度は地域手当の見直しに伴う経過措置の期間中です。新制度の最終的な支給率と、その年度に実際に適用される率を分けて確認すると、給与明細や転勤後の見通しを読み取りやすくなります。
この記事のポイント
自衛官の地域手当は、原則として勤務地で決まる
地域手当は、地域の民間賃金を公務員給与に反映するための手当です。支給地域の指定には、物価なども考慮されます。自衛官については、防衛省の職員の給与等に関する法律第14条などに基づき、一般職国家公務員の制度に準じて支給されます。
支給率を確認するときの出発点は、自宅の住所ではなく、勤務する官署とその所在地です。陸上・海上・航空という区分だけで支給率が決まるものでもありません。
たとえば埼玉県から東京都特別区に通勤する場合も、住所だけを理由に埼玉県内の率を当てはめることはできません。官署ごとの指定や異動に伴う特例がある場合は、その適用も確認します。
2026年度の支給率は、経過措置を含む一覧で確認する
2025年度からの制度見直しでは、支給地域を広域化し、見直し後の級地を20%・16%・12%・8%・4%に整理しています。ただし、移行は段階的に行われるため、2026年度にも10%・13%・14%などの率が残っています。
以下は、2026年4月1日施行の地域区分に基づく代表例です。本人の異動保障や官署の特例を加味する前の、地域そのものの率を示しています。
| 都道府県 | 勤務先所在地の例 | 2026年度の地域区分による支給率 |
|---|---|---|
| 東京都 | 特別区 | 20% |
| 東京都 | 立川市 | 14% |
| 東京都 | 福生市 | 15% |
| 神奈川県 | 横浜市 | 16% |
| 神奈川県 | 横須賀市・相模原市 | 12% |
| 埼玉県 | 和光市 | 14% |
| 埼玉県 | 朝霞市 | 10% |
| 埼玉県 | 入間市 | 4% |
| 千葉県 | 千葉市 | 13% |
| 千葉県 | 船橋市 | 10% |
| 静岡県 | 御殿場市・駿東郡小山町 | 4% |
| 京都府 | 舞鶴市 | 7% |
| 広島県 | 呉市 | 4% |
| 北海道 | 札幌市 | 4% |
| 福岡県 | 福岡市・春日市 | 8% |
横須賀市は2025年度の11%から2026年度は12%となる一方、朝霞市は11%から10%となっています。年度の違う一覧を比べるときは、こうした経過措置の変更に注意してください。
また、朝霞市は見直し後の区分では8%ですが、2026年度の地域区分は10%です。新制度の完成形だけを見て、現在の給与を8%で計算すると食い違いが生じます。
地域手当の計算方法と、計算に含める給与
一般的な自衛官の地域手当は、次の式で計算します。ここでは医師・歯科医師などの特例を除きます。
地域手当の月額=(俸給+俸給の特別調整額+扶養手当+対象者の営外手当)×支給率
俸給は階級・号俸に応じた基本給です。俸給の特別調整額は所定の管理・監督の官職に対する給与で、支給されている場合に計算に含めます。営外手当も、法令上の対象となる曹士に支給される場合は計算対象です。
通勤手当や住居手当などを含む給与の総支給額に、そのまま地域手当の率を掛ける計算ではありません。給与明細では、まず計算対象となる項目を確認してください。
モデルケース:計算対象額が30万円なら月いくらか
比較のため、俸給などの計算対象額を合計30万円に固定します。実在の隊員の支給実績や階級別平均とは区別した、比較用のモデルケースです。
支給率と計算対象額が12か月変わらないと仮定し、月例給与に含まれる地域手当だけを比較します。
| 支給率 | 計算式 | 地域手当の月額・額面 | 月例分の12か月合計・額面 |
|---|---|---|---|
| 20% | 30万円×20% | 60,000円 | 720,000円 |
| 16% | 30万円×16% | 48,000円 | 576,000円 |
| 12% | 30万円×12% | 36,000円 | 432,000円 |
| 10% | 30万円×10% | 30,000円 | 360,000円 |
| 8% | 30万円×8% | 24,000円 | 288,000円 |
| 4% | 30万円×4% | 12,000円 | 144,000円 |
| 支給なし | ― | 0円 | 0円 |
この条件なら、20%と4%の差は月4万8,000円、月例給与の12か月分で57万6,000円です。ボーナスへの反映や税金・共済掛金などの控除は、この比較に含めていません。
計算対象額が違えば、同じ地域でも支給額は変わります。俸給28万円・扶養手当1万円で、営外手当と俸給の特別調整額がないケースなら、対象額は29万円です。12%地域の地域手当は、29万円×12%=月3万4,800円となります。
転勤で率が下がるときは、異動保障を確認する
地域手当の率が高い地域から低い地域へ転勤した場合、一定の条件を満たすと、転勤前の率を基にした地域手当が一定期間支給されます。これが異動保障です。
原則として、異動前の支給地域などに引き続き6か月を超えて在勤していたことなどが条件となります。2025年4月以降の異動では保障期間が3年間に延長され、1年目は異動前の率の100%、2年目は80%、3年目は60%を基に計算する仕組みです。
例として、20%地域から8%地域へ異動し、保障の要件を満たす場合を考えます。地域の率と計算対象額が変わらず、途中で再異動しない条件でのモデルです。
| 異動後の期間 | モデルの適用率 | 計算対象額30万円の場合の月額 |
|---|---|---|
| 1年目 | 20%×100%=20% | 60,000円 |
| 2年目 | 20%×80%=16% | 48,000円 |
| 3年目 | 20%×60%=12% | 36,000円 |
| 保障終了後 | 異動先の8% | 24,000円 |
このモデルでは、着任直後と保障終了後で地域手当が月3万6,000円変わります。保障による率が異動先の率以下となる場合は、異動先の率が適用されます。途中で再異動する場合などは別途調整されるため、実際の給与では、保障の適用率と終了時期を確認してください。
広域異動手当との併給には調整がある
広域異動手当は、一定の距離以上の広域的な異動などに対して支給される別の手当です。地域手当は勤務する地域、広域異動手当は異動の距離などを基に判断します。
ただし、両方の対象となる場合、広域異動手当の率から地域手当の率を差し引く調整があります。それぞれの率をそのまま足し合わせると、実際より高く見積もるおそれがあります。
転勤後の月給を見積もる際は、地域手当の異動保障と広域異動手当の調整を併せて確認する必要があります。
ボーナスや手取りにも影響する
地域手当は毎月の給与に加え、期末手当・勤勉手当の計算にも関係します。ただし、賞与の基礎に含める地域手当の範囲は、期末・勤勉それぞれの計算に従います。営外手当を受ける自衛官については、営外手当とそれに対する地域手当などを賞与の計算の基礎に加える規定もあります。
年収差を調べるときは、月々の地域手当の差を12倍した額と、賞与への影響を分けて計算すると整理できます。月給の総支給額をそのまま賞与の基礎にしたり、毎月の地域手当の全額に賞与月数を掛けたりする方法では、正確に比較できない場合があります。
給与明細では支給率・対象額・保障期限を見る
自分の地域手当を確かめるときは、所属官署の当年度の支給率を確認し、俸給・扶養手当などの計算対象額に掛けてみます。明細と合わない場合は、異動保障や月途中の異動、給与改定に伴う精算の有無を確認すると、差の理由を絞れます。
給与担当に確認する場合は、「地域手当はいくらですか」だけでなく、適用率、計算対象の内訳、異動保障の終了時期を尋ねると、その後の見通しまで立てやすくなります。
転勤後の家計を考える際は、着任直後の額と、異動保障が終わった後の額を分けて見ておくことが大切です。
FAQ
自衛官なら全員に地域手当が支給されますか?
全員に支給されるわけではありません。勤務する地域・官署や異動保障の適用などに応じて支給が決まります。地域手当がない勤務地でも、条件を満たせば寒冷地手当や特地勤務手当など別の手当の対象となることがあります。
営内に住んでいても対象になりますか?
営内居住という理由だけで地域手当の対象外にはなりません。勤務する地域・官署などの条件で判断します。営外手当を受けていない場合、その額を地域手当の計算対象に加えることはありません。
東京都ならどこでも20%ですか?
20%は東京都特別区の地域区分です。2026年度は立川市が14%、福生市が15%など、都内でも異なります。官署の特例や本人の異動保障がある場合は、その適用も確認します。
2026年度は支給率がすべて上がりますか?
段階的な見直しにより、引上げとなる地域と引下げとなる地域があります。たとえば横須賀市は11%から12%、朝霞市は11%から10%です。古い一覧や最終的な制度の表だけで判断せず、当年度の率を確認してください。
出典・作成方針
- e-Gov法令検索「防衛省の職員の給与等に関する法律」:第14条の地域手当等、第18条の営外手当、第18条の2の期末手当・勤勉手当を参照。
- e-Gov法令検索「防衛省の職員の給与等に関する法律施行令」:地域手当などの支給方法に関する一般職国家公務員の例による取扱いを参照。
- e-Gov法令検索「一般職の職員の給与に関する法律」:地域手当の計算、異動保障、広域異動手当との調整を参照。
- e-Gov法令検索「人事院規則九―四九(地域手当)」:地域区分と経過措置を参照。
- 人事院「人事院規則九―四九―五七の一部改正・新旧改め文」:2026年4月1日施行の地域別支給率を参照。
- 人事院「本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み」(令和6年8月):給与制度のアップデートにおける地域手当の段階的見直し、異動保障の3年間への延長を参照。
- 防衛省「自衛官の給与制度の概要」:自衛官に支給される給与・手当の区分を参照。
2026年11月14日時点で確認した公表資料を基に作成しています。地域別一覧は2026年度の代表例であり、官署ごとの特例や個人の異動保障を反映した支給額一覧ではありません。金額例は条件を置いた額面の試算で、平均支給額や手取り額とは区別しています。


