政令指定都市

【2023最新】神戸市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
644.1万円
※残業代を除く
ボーナス
169.7万円
平均年齢
42.8
ランキング
25
※1788自治体中

神戸市役所(兵庫県)の発表によると、2022年度の神戸市役所の一般行政職員の平均年収は644.1万円、うち平均ボーナスは169.7万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 644.1万円 169.7万円
2021 650.0万円 176.2万円
2020 650.6万円 178.2万円
2019 646.0万円 174.6万円
2018 642.5万円 173.5万円
2017 640.4万円 170.2万円
2016 638.6万円 168.2万円
2015 643.6万円 167.4万円
2014 642.9万円 159.1万円
2013 662.1万円 168.8万円
2012 676.2万円 172.5万円
2011 684.9万円 175.0万円
2010 703.2万円 186.9万円
2009 729.5万円 205.6万円
2008 741.4万円 209.4万円
2007 748.1万円 203.0万円
2006 756.1万円 201.8万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 25位
・兵庫県内のランキング順位(全42自治体) 3位
・政令指定都市内のランキング順位(全20自治体) 2位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 25位
2021 20位
2020 27位
2019 37位
2018 51位
2017 65位
2016 69位
2015 55位
2014 45位
2013 25位
2012 23位
2011 23位
2010 26位
2009 18位
2008 36位
2007 34位
2006 34位

年度 順位
2022 3位
2021 3位
2020 3位
2019 4位
2018 4位
2017 5位
2016 4位
2015 4位
2014 5位
2013 4位
2012 4位
2011 4位
2010 4位
2009 3位
2008 7位
2007 7位
2006 7位

平均年齢



2022年度の神戸市役所の平均年齢は42.8歳でした。

年度 平均年齢
2022 42.8歳
2021 42.6歳
2020 42.5歳
2019 42.4歳
2018 42.2歳
2017 42.1歳
2016 41.8歳
2015 42.3歳
2014 42.8歳
2013 43.3歳
2012 44.0歳
2011 44.3歳
2010 44.6歳
2009 44.9歳
2008 45.4歳
2007 45.8歳
2006 45.3歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の神戸市役所の一般行政部門の職員数は7800人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 7800人
2021 7816人
2020 7852人
2019 7893人
2018 7914人
2017 7912人
2016 7937人
2015 7877人
2014 7782人
2013 7873人
2012 7925人
2011 8063人
2010 8177人
2009 8357人
2008 8593人
2007 8849人
2006 9081人
2005 9194人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
13.9
消化率*
37.0%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の神戸市役所の年次有給休暇の平均取得日数は13.9日、消化率は37.0%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
1
減給者数
3
停職者数
2
懲戒免職数
2

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の神戸市役所の首長部局等の戒告処分者数は1人、減給処分者数は3人、停職処分者数は2人、懲戒免職者数は2人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
212
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の神戸市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は212人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の神戸市役所の平均給与月額(国比較ベース)は395,346円、諸手当総額は457,240円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 457,240円 129,640円 395,346円
2021 461,306円 134,106円 394,860円
2020 446,323円 120,123円 393,708円
2019 466,064円 140,464円 392,810円
2018 454,318円 130,516円 390,833円
2017 463,683円 139,183円 391,809円
2016 465,459円 142,259円 392,018円
2015 463,358円 130,758円 396,767円
2014 462,899円 125,199円 403,140円
2013 467,794円 123,759円 411,132円
2012 477,736円 127,236円 419,777円
2011 485,399円 130,699円 424,862円
2010 490,641円 131,841円 430,258円
2009 496,503円 132,903円 436,559円
2008 500,321円 131,405円 443,383円
2007 510,671円 132,471円 454,218円
2006 502,648円 128,848円 461,908円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の神戸市役所の平均超過勤務手当額は47,247円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は24,703円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 129,640円 47,247円 809円
2021 134,106円 51,586円 847円
2020 120,123円 37,648円 465円
2019 140,464円 58,327円 759円
2018 130,516円 49,123円 442円
2017 139,183円 57,383円 510円
2016 142,259円 58,080円 615円
2015 130,758円 51,537円 598円
2014 125,199円 44,711円 523円
2013 123,759円 41,568円 671円
2012 127,236円 43,037円 537円
2011 130,699円 45,165円 589円
2010 131,841円 44,887円 668円
2009 132,903円 44,624円 650円
2008 131,405円 41,563円 386円
2007 132,471円 40,900円 438円
2006 128,848円 24,703円 708円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
181.7時間
月間の残業時間
15.1時間
月45時間越100時間未満の割合
6.8%
月100時間超の割合
0.8%

2021年度の神戸市役所の年間の平均残業時間は181.7時間、月間の平均残業時間は15.1時間、月45時間越100時間未満の割合は6.8%、月100時間越の割合は0.8%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
8,890
通勤手当
13,089
管理職手当
11,687
住居手当
5,311

2022年度の神戸市役所の平均扶養手当額は8,890円、通勤手当額は13,089円、管理職手当額は11,687円、住居手当額は5,311円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 8,890円
2021年度 9,007円
2020年度 9,030円
2019年度 9,014円
2018年度 8,891円
2017年度 8,802円
2016年度 9,189円
2015年度 9,572円
2014年度 10,124円
2013年度 10,694円
2012年度 11,159円
2011年度 11,482円
2010年度 11,953円
2009年度 12,414円
2008年度 12,945円
2007年度 13,242円
2006年度 13,591円
年度 支給月額
2022年度 13,089円
2021年度 13,156円
2020年度 13,731円
2019年度 13,475円
2018年度 13,586円
2017年度 13,786円
2016年度 14,130円
2015年度 14,224円
2014年度 14,438円
2013年度 14,293円
2012年度 14,258円
2011年度 14,454円
2010年度 14,629円
2009年度 14,495円
2008年度 14,791円
2007年度 14,969円
2006年度 15,169円
年度 支給月額
2022年度 11,687円
2021年度 11,518円
2020年度 11,399円
2019年度 11,244円
2018年度 11,035円
2017年度 11,107円
2016年度 11,564円
2015年度 11,685円
2014年度 11,730円
2013年度 11,919円
2012年度 12,014円
2011年度 12,088円
2010年度 12,330円
2009年度 12,599円
2008年度 12,646円
2007年度 12,793円
2006年度 23,905円

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年度 支給月額
2022年度 5,311円
2021年度 5,271円
2020年度 5,290円
2019年度 5,237円
2018年度 5,623円
2017年度 5,917円
2016年度 6,519円
2015年度 7,303円
2014年度 7,529円
2013年度 7,680円
2012年度 8,548円
2011年度 8,671円
2010年度 8,761円
2009年度 8,921円
2008年度 9,302円
2007年度 9,414円
2006年度 9,412円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
169.7万円
期末手当
912,300
勤勉手当
783,900
支給月数
4.3か月

2022年度の神戸市役所のボーナス額は169.7万円、うち期末手当額は912,300円、勤勉手当額は783,900円、支給月数は4.3か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 912,300円 783,900円 169.7万円 4.3か月
2021 1,008,200円 752,900円 176.2万円 4.45か月
2020 1,034,100円 747,300円 178.2万円 4.5か月
2019 1,020,800円 724,600円 174.6万円 4.45か月
2018 1,025,500円 708,900円 173.5万円 4.4か月
2017 1,023,700円 678,300円 170.2万円 4.3か月
2016 1,034,900円 646,500円 168.2万円 4.2か月
2015 1,054,700円 619,200円 167.4万円 4.1か月
2014 1,040,800円 550,000円 159.1万円 3.95か月
2013 1,104,800円 582,600円 168.8万円 3.95か月
2012 1,128,500円 595,800円 172.5万円 3.95か月
2011 1,145,700円 604,200円 175.0万円 3.95か月
2010 1,232,100円 636,600円 186.9万円 4.15か月
2009 1,363,400円 692,000円 205.6万円 4.5か月
2008 1,387,400円 706,000円 209.4万円 4.5か月
2007 1,359,800円 670,000円 203.0万円 4.5か月
2006 1,349,900円 667,500円 201.8万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の神戸市役所の地域手当の支給割合は12.0%でした。

年度 支給割合
2022 12.0%
2021 12.0%
2020 12.0%
2019 12.0%
2018 12.0%
2017 12.0%
2016 12.0%
2015 10.0%
2014 10.0%
2013 10.0%
2012 10.0%
2011 10.0%
2010 10.0%
2009 10.0%
2008 10.0%
2007 10.0%
2006 10.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の神戸市役所のラスパイレス指数は100.3でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 100.3
2021 100.2
2020 100.4
2019 100.3
2018 100.8
2017 101.0
2016 100.8
2015 101.6
2014 101.5
2013 110.3
2012 110.6
2011 101.9
2010 101.7
2009 100.8
2008 100.5
2007 100.7
2006 98.8
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退職金



2022年度に神戸市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2233.6万円でした。

年度 平均年齢
2022 2233.6万円
2021 2216.6万円
2020 2207.6万円
2019 2217.7万円
2018 2304.1万円
2017 2310.9万円
2016 2308.1万円
2015 2421.6万円
2014 2533.4万円
2013 2680.8万円
2012 2619.7万円
2011 2755.2万円
2010 2747.8万円
2009 2774.8万円
2008 2765.6万円
2007 2800.9万円
2006 2778.4万円
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神戸市長の給料



2022年度の神戸市長の平均給料月額は1,128,000円でした。

年度 月額平均
2022 1,128,000円
2021 1,128,000円
2020 1,128,000円
2019 1,128,000円
2018 1,128,000円
2017 1,128,000円
2016 1,128,000円
2015 1,128,000円
2014 1,128,000円
2013 1,128,000円
2012 1,128,000円
2011 1,128,000円
2010 1,128,000円
2009 1,128,000円
2008 1,128,000円
2007 1,128,000円
2006 1,128,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

神戸市副市長の給料



2022年度の神戸市副市長の平均給料月額は943,500円でした。

年度 月額平均
2022 943,500円
2021 943,500円
2020 943,500円
2019 943,500円
2018 943,500円
2017 943,500円
2016 943,500円
2015 943,500円
2014 943,500円
2013 943,500円
2012 943,500円
2011 943,500円
2010 943,500円
2009 943,500円
2008 943,500円
2007 943,500円
2006 943,500円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、神戸市では、時間外勤務代休時間制度を導入していません。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、神戸市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が10人、女性職員が24人で、合計34人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 5 0 5
父母 4 18 22
0 3 3
配偶者の父母 1 1 2
祖父母 0 1 1
兄弟姉妹 0 1 1
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

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幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。