【2026最新】大阪市役所の年収、ボーナス、職員数

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年収の傾向

大阪市の平均年収は682万円で、前年度と比較して上昇傾向です。

順位

全地方公共団体で25位、政令指定都市では1位です。

大阪市の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他団体比較)

年収 682万円
賞与 191.3万円
年齢 43.0
大阪府内順位 3位 / 44団体

大阪市の公表データによると、2025年度の平均年収は682万円、ボーナスは191.3万円でした。

5年前(2020年度)の平均年収は655.6万円でしたので、当時と比較するとおよそ26.3万円増加しています。また、10年前(2015年度)と比較すると、平均年収はおよそ29万円増加しています

出典: 給与・定員等の調査結果等:総務省

平均年収の推移

年度年収賞与
2025年度 682万円 191.3万円
2024年度 660.7万円 182.3万円
2023年度 653.2万円 178.5万円
2022年度 640.6万円 171.9万円
2021年度 649.1万円 178.7万円
2020年度 655.6万円 182.1万円
2019年度 652.1万円 179.8万円
2018年度 647.5万円 177万円
2017年度 634.1万円 175.4万円
2016年度 640万円 176.4万円
2015年度 653万円 175.6万円
2014年度 618.1万円 162.9万円
2013年度 654.9万円 174.5万円
2012年度 659.3万円 174.1万円
2011年度 675.1万円 173.5万円
2010年度 680.2万円 181.4万円
2009年度 692.6万円 194.2万円
2008年度 714.1万円 196.5万円
2007年度 705.1万円 186.2万円
2006年度 692.4万円 188.2万円
※年収は「平均給与月額(国比較ベース)×12+期末・勤勉手当」で計算しています(残業代は含みません)。

期末・勤勉手当(ボーナス)

支給月数
2025年度 4.60
参考 国家公務員の支給月数
2025年度 4.65
期末手当
2025年度 1,022,100
勤勉手当
2025年度 890,400
期末+勤勉(合計)
2025年度 1,912,500

支給月数・支給額の推移

年度 自治体※ 合計
2025年度 4.60月 4.65月 1,912,500
2024年度 4.50月 4.60月 1,823,000
2023年度 4.40月 4.50月 1,785,400
2022年度 4.30月 4.40月 1,719,000
2021年度 4.45月 4.30月 1,786,900
2020年度 4.50月 4.45月 1,820,700
2019年度 4.45月 4.50月 1,798,400
2018年度 4.40月 4.45月 1,770,400
2017年度 4.30月 4.40月 1,754,000
2016年度 4.20月 4.30月 1,764,400
2015年度 4.10月 4.20月 1,755,500
2014年度 3.95月 4.10月 1,629,000
2013年度 3.95月 3.95月 1,745,100
2012年度 非公表 3.95月 1,741,300
2011年度 3.95月 3.95月 1,735,100
2010年度 4.15月 3.95月 1,814,100
2009年度 4.50月 4.15月 1,942,300
2008年度 4.50月 4.50月 1,965,100
2007年度 4.50月 4.50月 1,862,400
2006年度 4.45月 4.45月 1,881,500
※給与改正前の支給月数を記載しています。

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

一般行政部門
2025年度 15,146
うち福祉関係
2025年度 7,792
うち福祉関係以外
2025年度 7,354
一般行政部門の福祉関係(民生・衛生)とは、国の法令等による職員の配置基準が定められている場合が多く、また、職員配置が直接住民サービスに影響を及ぼす部門です。
福祉関係以外(議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木)とは、国の法令等による職員の配置基準が少なく、地方公共団体が主体的に職員配置を決める余地が比較的大きい部門です。

の発表によると、 2025年度の 一般行政職の職員数は 15,146人、 平均年齢は43歳でした。

5年前(2020年度)の職員数と比べると、およそ481人増加しています。また、10年前(2015年度)と比べても、およそ49人増加しています

職員数の推移

年度 合計
2025年度 15,146
2024年度 15,207
2023年度 15,169
2022年度 14,968
2021年度 14,840
2020年度 14,665
2019年度 14,632
2018年度 14,764
2017年度 14,705
2016年度 14,823
2015年度 15,097
2014年度 15,744
2013年度 15,944
2012年度 16,443
2011年度 16,999
2010年度 16,972
2009年度 17,358
2008年度 17,980
2007年度 18,686
2006年度 19,448

各種手当

扶養手当
2025年度 8,258
地域手当
2025年度 54,900
住居手当
2025年度 7,768
初任給調整手当
2025年度
通勤手当
2025年度 14,061
在宅勤務手当
2025年度 56
単身赴任手当
2025年度 1
特殊勤務手当
2025年度 13
管理職手当
2025年度 8,155
特地勤務手当
2025年度
へき地手当
2025年度
定時制通信教育手当
2025年度
産業教育手当
2025年度
義務教育等教員特別手当
2025年度
農林漁業普及指導手当
2025年度
時間外勤務手当
2025年度 35,539
宿日直手当
2025年度 11
管理職員特別勤務手当
2025年度 33
夜間勤務手当
2025年度 23
休日勤務手当
2025年度
寒冷地手当
2025年度
月額支給手当の各手当は職員1人当たり平均の月額、寒冷地手当は2024年度における支給総額を2025年4月1日現在の職員数で除して算出した職員1人当たり平均の年額です。
諸手当計は、月ごとに支払われることとされている全手当の額を合計したものです(寒冷地手当は含みません。)。
個人情報保護の観点から、対象となる職員数が1人又は2人の場合又は数値のない欄については、すべて「ハイフン(-)」としています。)

退職手当

平均支給額 全退職者
2025年度 1,269 万円
平均支給額 定年退職者等
2025年度 2,172 万円
定年退職者等の平均支給額は、全退職者のうち定年退職者等の1人当たり平均の支給額です。

退職手当とは、職員が退職した場合に、一時金としてその者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給される手当で、民間企業における退職金に相当するものです。

退職手当の額は、その者の退職の日における給料月額を基礎として、その退職事由及び勤続期間に応じた一定の割合を乗じて得た額が支給されます。

退職手当の推移

年度 全退職者 定年退職者等
2025年度 1,269万円 2,172万円
2024年度 879万円 2,311万円
2023年度 1,161万円 2,241万円
2022年度 1,243万円 2,263万円
2021年度 1,069万円 2,288万円
2020年度 1,352万円 2,279万円
2019年度 1,339万円 2,278万円
2018年度 1,614万円 2,375万円
2017年度 1,782万円 2,421万円
2016年度 1,916万円 2,401万円
2015年度 1,730万円 2,403万円
2014年度 1,856万円 2,457万円
2013年度 2,282万円 2,776万円
2012年度 2,623万円 2,837万円
2011年度 2,754万円 2,946万円
2010年度 2,677万円 2,956万円
2009年度 2,721万円 2,961万円
2008年度 2,864万円 2,946万円
2007年度 2,777万円 2,906万円
2006年度 2,809万円 2,950万円

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数
2025年度 99.3
参考 地域手当補正後ラスパイレス指数
2025年度 99.3
参考 指定職を含めた場合のラスパイレス指数(試算)
2025年度 98.6
参考 パーシェ指数
2025年度 98.7
参考 フィッシャー指数
2025年度 99.0

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各地方公共団体の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし当該自治体の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

指標の推移

年度 ラスパイレス指数 地域手当補正後
ラスパイレス指数
2025年度 99.3 99.3
2024年度 99.0 99.0
2023年度 98.8 98.8
2022年度 97.1 97.1
2021年度 96.7 96.7
2020年度 96.7 96.7
2019年度 96.5 96.5
2018年度 96.9 96.9
2017年度 94.2 94.2
2016年度 94.2 94.2
2015年度 97.2 97.2
2014年度 91.5 91.5
2013年度 104.4 104.4
2012年度 103.8 非公表
2011年度 100.2 非公表
2010年度 99.3 非公表
2009年度 98.4 非公表
2008年度 101.8 非公表
2007年度 101.4 非公表
2006年度 101.6 非公表

首長等の給料(月額)

2025年度 市長
平均給料月額 1,001,400
2025年度 副市長
平均給料月額 942,600
条例で定めた1人当たりの支給額です。なお、減額措置をしている場合は、減額措置後の金額です。

年収ランキング

2025年度 全団体中の順位
25/ 1788団体

全団体の中で上位 1% に位置しています。

1位 西宮市 709.8万円
2位 平塚市 709.6万円
3位 厚木市 701.5万円
25位 大阪市 682万円
1786位 青ヶ島村 443.4万円
1787位 売木村 468.5万円
1788位 泰阜村 477.2万円
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