【2026最新】横浜市役所の年収、ボーナス、職員数

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年収の傾向

横浜市の平均年収は685.4万円で、前年度と比較して上昇傾向です。

順位

全地方公共団体で19位、政令指定都市では1位です。

横浜市の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他団体比較)

年収 685.4万円
賞与 201.4万円
年齢 41.5
神奈川県内順位 5位 / 34団体

横浜市の公表データによると、2025年度の平均年収は685.4万円、ボーナスは201.4万円でした。

5年前(2020年度)の平均年収は645.1万円でしたので、当時と比較するとおよそ40.3万円増加しています。また、10年前(2015年度)と比較すると、平均年収はおよそ40.8万円増加しています

出典: 給与・定員等の調査結果等:総務省

平均年収の推移

年度年収賞与
2025年度 685.4万円 201.4万円
2024年度 658.7万円 190.4万円
2023年度 644.4万円 184.4万円
2022年度 637.4万円 179.2万円
2021年度 642.5万円 185.3万円
2020年度 645.1万円 188.8万円
2019年度 646.5万円 188.6万円
2018年度 642.7万円 185万円
2017年度 640.7万円 184.5万円
2016年度 644.8万円 182.3万円
2015年度 644.5万円 179.4万円
2014年度 634.7万円 167.8万円
2013年度 641.7万円 173.5万円
2012年度 642.4万円 169.6万円
2011年度 653.6万円 174.7万円
2010年度 676.5万円 186.5万円
2009年度 705.2万円 206.2万円
2008年度 708.4万円 207.3万円
2007年度 713.2万円 207.3万円
2006年度 689.9万円 181.7万円
※年収は「平均給与月額(国比較ベース)×12+期末・勤勉手当」で計算しています(残業代は含みません)。

期末・勤勉手当(ボーナス)

支給月数
2025年度 4.60
参考 国家公務員の支給月数
2025年度 4.65
期末手当
2025年度 1,095,400
勤勉手当
2025年度 918,200
期末+勤勉(合計)
2025年度 2,013,600

支給月数・支給額の推移

年度 自治体※ 合計
2025年度 4.60月 4.65月 2,013,600
2024年度 4.50月 4.60月 1,904,200
2023年度 4.40月 4.50月 1,844,200
2022年度 4.30月 4.40月 1,792,100
2021年度 4.45月 4.30月 1,853,300
2020年度 4.50月 4.45月 1,887,500
2019年度 4.50月 4.50月 1,886,400
2018年度 4.45月 4.45月 1,849,700
2017年度 4.35月 4.40月 1,845,100
2016年度 4.25月 4.30月 1,823,300
2015年度 4.15月 4.20月 1,793,500
2014年度 4.00月 4.10月 1,678,300
2013年度 4.00月 3.95月 1,735,100
2012年度 4.00月 3.95月 1,696,200
2011年度 4.00月 3.95月 1,746,900
2010年度 4.15月 3.95月 1,864,500
2009年度 4.50月 4.15月 2,061,600
2008年度 4.50月 4.50月 2,073,300
2007年度 4.50月 4.50月 2,072,900
2006年度 4.45月 4.45月 1,817,300
※給与改正前の支給月数を記載しています。

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

一般行政部門
2025年度 15,395
うち福祉関係
2025年度 8,091
うち福祉関係以外
2025年度 7,304
一般行政部門の福祉関係(民生・衛生)とは、国の法令等による職員の配置基準が定められている場合が多く、また、職員配置が直接住民サービスに影響を及ぼす部門です。
福祉関係以外(議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木)とは、国の法令等による職員の配置基準が少なく、地方公共団体が主体的に職員配置を決める余地が比較的大きい部門です。

の発表によると、 2025年度の 一般行政職の職員数は 15,395人、 平均年齢は41.5歳でした。

5年前(2020年度)の職員数と比べると、およそ90人増加しています。また、10年前(2015年度)と比べても、およそ1214人増加しています

職員数の推移

年度 合計
2025年度 15,395
2024年度 15,445
2023年度 15,566
2022年度 15,506
2021年度 15,479
2020年度 15,305
2019年度 14,972
2018年度 14,827
2017年度 14,757
2016年度 14,384
2015年度 14,181
2014年度 13,917
2013年度 13,817
2012年度 13,747
2011年度 13,977
2010年度 13,590
2009年度 13,732
2008年度 13,847
2007年度 13,997
2006年度 14,133

各種手当

扶養手当
2025年度 6,710
地域手当
2025年度 54,983
住居手当
2025年度 4,248
初任給調整手当
2025年度 37
通勤手当
2025年度 11,977
在宅勤務手当
2025年度 16
単身赴任手当
2025年度
特殊勤務手当
2025年度 40
管理職手当
2025年度 5,745
特地勤務手当
2025年度
へき地手当
2025年度
定時制通信教育手当
2025年度
産業教育手当
2025年度
義務教育等教員特別手当
2025年度
農林漁業普及指導手当
2025年度
時間外勤務手当
2025年度 36,254
宿日直手当
2025年度 29
管理職員特別勤務手当
2025年度
夜間勤務手当
2025年度 192
休日勤務手当
2025年度 531
寒冷地手当
2025年度
月額支給手当の各手当は職員1人当たり平均の月額、寒冷地手当は2024年度における支給総額を2025年4月1日現在の職員数で除して算出した職員1人当たり平均の年額です。
諸手当計は、月ごとに支払われることとされている全手当の額を合計したものです(寒冷地手当は含みません。)。
個人情報保護の観点から、対象となる職員数が1人又は2人の場合又は数値のない欄については、すべて「ハイフン(-)」としています。)

退職手当

平均支給額 全退職者
2025年度 1,446 万円
平均支給額 定年退職者等
2025年度 2,168 万円
定年退職者等の平均支給額は、全退職者のうち定年退職者等の1人当たり平均の支給額です。

退職手当とは、職員が退職した場合に、一時金としてその者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給される手当で、民間企業における退職金に相当するものです。

退職手当の額は、その者の退職の日における給料月額を基礎として、その退職事由及び勤続期間に応じた一定の割合を乗じて得た額が支給されます。

退職手当の推移

年度 全退職者 定年退職者等
2025年度 1,446万円 2,168万円
2024年度 967万円 2,263万円
2023年度 1,372万円 2,145万円
2022年度 1,555万円 2,293万円
2021年度 1,620万円 2,218万円
2020年度 1,783万円 2,232万円
2019年度 1,942万円 2,318万円
2018年度 1,793万円 2,260万円
2017年度 1,923万円 2,306万円
2016年度 1,885万円 2,287万円
2015年度 1,994万円 2,440万円
2014年度 2,274万円 2,572万円
2013年度 2,340万円 2,682万円
2012年度 2,501万円 2,774万円
2011年度 2,371万円 2,591万円
2010年度 2,549万円 2,808万円
2009年度 2,544万円 2,763万円
2008年度 2,556万円 2,799万円
2007年度 2,555万円 2,798万円
2006年度 2,533万円 2,750万円

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数
2025年度 100.2
参考 地域手当補正後ラスパイレス指数
2025年度 100.2
参考 指定職を含めた場合のラスパイレス指数(試算)
2025年度 99.5
参考 パーシェ指数
2025年度 99.9
参考 フィッシャー指数
2025年度 100.0

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各地方公共団体の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし当該自治体の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

指標の推移

年度 ラスパイレス指数 地域手当補正後
ラスパイレス指数
2025年度 100.2 100.2
2024年度 100.0 100.0
2023年度 100.0 100.0
2022年度 100.1 100.1
2021年度 99.9 99.9
2020年度 100.1 100.1
2019年度 100.2 100.2
2018年度 100.5 100.5
2017年度 100.6 100.6
2016年度 100.7 100.7
2015年度 103.4 102.7
2014年度 103.4 103.4
2013年度 111.9 111.9
2012年度 112.0 非公表
2011年度 103.8 非公表
2010年度 105.1 非公表
2009年度 104.6 非公表
2008年度 103.6 非公表
2007年度 103.2 非公表
2006年度 100.6 非公表

首長等の給料(月額)

2025年度 市長
平均給料月額 1,599,000
2025年度 副市長
平均給料月額 1,285,000
条例で定めた1人当たりの支給額です。なお、減額措置をしている場合は、減額措置後の金額です。

年収ランキング

2025年度 全団体中の順位
19/ 1788団体

全団体の中で上位 1% に位置しています。

1位 西宮市 709.8万円
2位 平塚市 709.6万円
3位 厚木市 701.5万円
19位 横浜市 685.4万円
1786位 青ヶ島村 443.4万円
1787位 売木村 468.5万円
1788位 泰阜村 477.2万円
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